株式会社ＧＲＣＳ 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ＧＲＣＳ(E36988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社GRCS
【英訳名】 GRCS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 慈和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
【電話番号】 03(6272)9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 郁恵
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
【電話番号】 03(6272)9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 郁恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
第18期
回次 第２四半期 第18期
第２四半期累計期間
連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
1,113,915 1,366,361 2,398,915
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 16,592 △ 131,002 △ 187,299
親会社株主に帰属する四半期
(千円) － △ 160,578 △ 209,019
（当期）純損失（△）
四半期純損失（△） (千円) △ 12,040 － －
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － △ 156,724 △ 202,255
741,412 325,419 481,703
純資産額 (千円)
1,301,565 1,610,438 1,500,497
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 9.20 △ 125.44 △ 160.60
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
56.9 17.7 29.6
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 176,936 △ 118,390 △ 251,891
19,797
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 45,059 △ 156,464
21,357 190,765 204,230
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の
674,651 763,367 847,454
(千円)
四半期末（期末）残高
第19期
第18期
回次 第２四半期
第２四半期会計期間
連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 3.91 △ 42.50
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第18期第２四半期連結累
計期間及び第18期第２四半期連結会計期間に代えて、第18期第２四半期累計期間及び第18期第２四半期会計
期間について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半連結期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、参考として、当第２四半期連
結累計期間の連結経営成績と前第２四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を記載しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり景気は緩やかに回復してお
ります。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念
される状況が続いております。
当社グループが属する事業環境においては、サプライチェーンマネジメントの整備やESG投資・SDGs推進を考慮
したリスクマネジメントへの取組みが進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりまし
た。
このような環境の中、当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変
化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的
かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存顧客へのアップセルが堅調に推移したことに加えて、プロダクトを
中心に新規顧客との取引が増加いたしました。「外部委託先管理」や「マネーロンダリング対策」などのキーワー
ドに対してDX需要が高い金融業界からの引合いが増加し、「個人情報管理」ではグローバル企業を中心に新規取引
を拡大しております。また、フィナンシャルテクノロジーのサービス強化や費用効率の向上を図るためEOS
Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業の譲受を行い、ワールドクラスの開発チームが資本市
場における先端テクノロジーの情報を収集しソリューションを一気通貫で提供できる体制を整えると同時に、労務
費の低減に努め売上高総利益率の改善に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,366,361千円（前年同期比22.7％増）、売上総
利益345,028千円（同44.8％増）、営業損失125,937千円（前年同期は営業損失9,990千円）、経常損失131,002千円
（前年同期は経常損失16,592千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失160,578千円（前年同期は四半期純損失
12,040千円）となりました。
なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ109,940千円増加し1,610,438千円と
なりました。
長期間の請負契約に係る債権の回収により、売掛金及び契約資産が102,648千円減少いたしました。また、フィ
ナンシャルテクノロジーを強化するための事業譲受を行い、譲受対価の支払等により現金及び預金が84,086千円減
少、のれんが235,119千円増加いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ266,224千円増加し1,285,018千円と
なりました。
事業譲受対価のうち譲受完了時点で将来的な支払が確定している債務を認識し、長期未払金が100,000千円増加
いたしました。また、金融機関からの資金調達により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が17,758
千円増加、短期借入金が74,998千円増加、社債の発行により社債（１年内償還予定の社債を含む）が100,000千円
増加いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156,284千円減少し325,419千円と
なりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が160,578千円減少したことによるもの
であります。
以上の結果、自己資本比率は17.7％（前連結会計年度末29.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、763,367千円とな
り、前連結会計年度末残高に比べ84,086千円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は118,390千円（前年同四半期176,936千円の支出）となりました。
資金の主な増加要因は、長期間の請負契約に係る債権の回収による売上債権の減少額102,648千円、プロダク
トの販売によるサブスクリプション収入の契約負債の増加額55,456千円であります。
資金の主な減少要因は、仕入債務の支払による減少額47,180千円、プロダクトのライセンス仕入による前渡金
の増加額67,926千円、税金等調整前四半期純損失131,002円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は156,464千円（前年同四半期45,059千円の支出）となりました。
これは主に、事業譲受による支出150,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は190,765千円（前年同四半期21,357千円の収入）となりました。
これは主に、事業投資やM&A等に柔軟に対応することを目的とした、長期借入れによる収入100,000千円、社債
の発行による収入97,569千円、約定返済となる長期借入金の返済による支出82,242千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりで
あります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,310,020 1,313,180
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
1,310,020 1,313,180
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年３月１日～
2022年５月31日 220 1,310,020 220 299,420 220 249,420
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,160株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,160千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
合同会社Ｔｒｏｊａｎｓ 450,000 35.15
東京都千代田区一番町10番８号
80,000 6.25
塚本 拓也 千葉県市川市
70,100 5.48
佐々木 慈和 神奈川県鎌倉市
60,000 4.69
板倉 聡 東京都豊島区
40,000 3.12
田中 郁恵 東京都渋谷区
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
35,800 2.80
ａｕカブコム証券会社
霞が関ビルディング24階
20,000 1.56
稲津 暢 東京都大田区
三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業
15,000 1.17
東京都中央区日本橋二丁目３番４号
有限責任組合
11,900 0.93
宮越 則和 東京都中央区
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
10,700 0.84
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
793,500 61.98
計 －
（注）１．当社は、自己株式を29,800株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．合同会社Ｔｒｏｊａｎｓの持株数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社 250,000株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,279,100 12,791
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
1,120
単元未満株式 普通株式 － －
1,310,020
発行済株式総数 － －
12,791
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内一丁目
株式会社GRCS 29,800 － 29,800 2.27
１番１号パレスビル５階
計 － 29,800 － 29,800 2.27
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
847,454 763,367
現金及び預金
397,931 295,283
売掛金及び契約資産
362 4,813
仕掛品
25,644 93,570
前渡金
35,537 55,034
前払費用
11,010 2,721
その他
1,317,941 1,214,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,529 40,175
建物（純額）
734 5,167
工具、器具及び備品（純額）
42,264 45,342
有形固定資産合計
無形固定資産
11,378 8,954
ソフトウエア
235,119
－
のれん
11,378 244,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,320 1,127
長期前払費用
84,455 65,195
繰延税金資産
43,138 37,293
差入保証金
0 250
その他
128,913 103,866
投資その他の資産合計
固定資産合計 182,556 393,282
繰延資産
2,362
－
社債発行費
2,362
繰延資産合計 －
1,500,497 1,610,438
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
123,127 75,946
買掛金
29,165 104,163
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
142,788 157,788
１年内返済予定の長期借入金
185,573 163,354
未払費用
18,086 11,678
未払法人税等
37,785 20,605
未払消費税等
65,465 120,921
契約負債
7,072 7,964
預り金
148 10,253
賞与引当金
609,212 692,676
流動負債合計
固定負債
80,000
社債 －
396,379 399,137
長期借入金
13,202 13,205
資産除去債務
100,000
－
長期未払金
409,581 592,342
固定負債合計
1,018,793 1,285,018
負債合計
純資産の部
株主資本
299,200 299,420
資本金
263,669 263,889
資本剰余金
利益剰余金 △ 18,753 △ 179,331
△ 99,713 △ 99,713
自己株式
444,403 284,264
株主資本合計
新株予約権 317 317
36,983 40,837
非支配株主持分
481,703 325,419
純資産合計
1,500,497 1,610,438
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
1,366,361
売上高
1,021,333
売上原価
345,028
売上総利益
※ 470,966
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 125,937
営業外収益
4
受取利息
727
受取賃貸料
382
その他
1,114
営業外収益合計
営業外費用
3,752
支払利息
2,184
為替差損
242
その他
6,179
営業外費用合計
経常損失（△） △ 131,002
税金等調整前四半期純損失（△） △ 131,002
法人税、住民税及び事業税 6,462
19,259
法人税等調整額
25,721
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 156,724
3,854
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 160,578
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
△ 156,724
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 156,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 160,578
3,854
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 131,002
5,704
減価償却費
14,880
のれん償却額
受取利息 △ 4
3,834
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2
102,648
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,451
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,180
10,105
賞与引当金の増減額（△は減少）
55,456
契約負債の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 67,926
未払費用の増減額（△は減少） △ 16,970
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,179
531
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20,770
892
その他の負債の増減額（△は減少）
70
その他
小計 △ 111,363
利息の受取額 4
利息の支払額 △ 3,323
法人税等の支払額 △ 13,060
9,352
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 118,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,358
資産除去債務の履行による支出 △ 5,700
事業譲受による支出 △ 150,000
差入保証金の差入による支出 △ 7,848
13,692
差入保証金の回収による収入
△ 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 156,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
74,998
短期借入金の純増減額（△は減少）
100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 82,242
97,569
社債の発行による収入
440
新株予約権の行使による株式の発行による収入
190,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,086
847,454
現金及び現金同等物の期首残高
※ 763,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、フィナンシャルテクノロジーの案件に関しては、従業員の給与変動が少ない
ため、稼働時間を基に進捗度を見積ることが合理的であると判断し、一定の期間にわたって充足される履行義務の
進捗度の見積方法を、従来の見積りプロジェクト総原価に占める発生原価の割合によるインプット法から、見積り
総工数に対する発生工数の割合に基づくインプット法へ変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
給料及び手当 159,012 千円
49,506
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
現金及び預金 763,367千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 763,367
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
ソリューション 1,278,922
プロダクト 87,439
顧客との契約から生じる収益 1,366,361
外部顧客への売上高 1,366,361
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △125円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △160,578
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△160,578
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,280,073
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ＧＲＣＳ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 伸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＲＣ
Ｓの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＲＣＳ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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