株式会社バロックジャパンリミテッド 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月18日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 熊川大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 熊川大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 14,071 14,590 58,842
経常利益 (百万円) 837 1,101 1,211
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 398 684 243
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,545 818 1,006
純資産額 (百万円) 22,019 21,538 22,085
総資産額 (百万円) 38,832 37,334 37,245
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 11.06 19.00 6.77
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 50.5 50.6 52.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計
上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による経済社会活動への制約緩和が進み、経済活動の
活発化に向けた動きがみられました。その一方で、原材料価格や輸送費の高騰、 為替変動 など、依然として不透明な
経営環境が続いております。
（国内事業）
当社グループの国内事業につきましては、旗艦店のThe SHEL’TTER TOKYO東急プラザ表参道原宿店のリオープン、
行動制限の解除に伴う人流の増加、インバウンド需要の回復などがあり、FBブランド及び百貨店ブランドを中心に回
復傾向を強め、店舗売上が前年同期比106.7％と増加しました。ECについては、サードパーティーECの伸長があり、前
年同期比108.6％と増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における国内売上高及び国内売上総利益は前
年同期を上回りました。
また、人流回復に合せた旗艦店のリオープン、主力ブランドの広告宣伝強化等による広告宣伝費の投入に伴い販売
費及び一般管理費が前年同期比増加しましたが、計画の範疇であり、営業利益及び経常利益は前年同期を上回りまし
た。
（海外事業）
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につきま
しては、中国のゼロコロナ政策の終了に伴って、中国の経済活動が回復に向けて動き出し、中国事業は前年同期と比
較し、増収増益となりました。
米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高
級デニムを主とした販売に取り組んでおりますが、コロナ前対比では売上拡大したものの、前年同期比は減収減益と
なりました。
また、 アジア展開強化の一環としてENFÖLDの韓国事業を拡大しており、2022年９月の１号店出店に続いて、2023年
３月及び５月には釜山に２号店、ソウル・明洞に３号店を出店しております。
当第１四半期連結累計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は365店舗（直営店276店舗、FC店89店
舗）、同海外店舗数は６店舗（直営店１店舗、FC店５店舗）、合計371店舗になりました。また、Belle社との合弁会
社が展開する中国小売事業の店舗数は294店舗になりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 145億90百万円 （前年同期比 3.7％増 ）、営業利益は 12億25百万
円 （前年同期比 12.4％増 ）、経常利益は 11億１百万円 （前年同期比 31.5％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は ６億84百万円 （前年同期比 71.9％増 ）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 89百万円増加 して 373億34百万円 となり
ました。これは、現金及び預金が 30億83百万円減少 したこと、売掛金が 16億92百万円増加 したこと、商品が ９億46百
万円増加 したこと、有形固定資産が ４億99百万円増加 したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ６億37百万円増加 して 157億96百万円 となりました。これは、支払
手形及び買掛金が １億９百万円増加 したこと、未払法人税が ２億48百万円増加 したこと、賞与引当金が 91百万円増加
したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて ５億47百万円減少 して 215億38百万円 となりました。これは、配
当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益によ
り ６億84百万円増加 したこと、為替換算調整勘定が 39百万円増加 したこと、及び非支配株主持分が 96百万円増加 した
こと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,676,300 36,676,300 単元株式数100株
（プライム市場）
計 36,676,300 36,676,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
－ 36,676,300 － 8,258 － 8,055
2023年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,400
普通株式 36,202,800
完全議決権株式(その他) 362,028 単元株式数は100株であります。
普通株式 13,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,676,300 ― ―
総株主の議決権 ― 362,028 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口
が所有する当社株式196,400株（議決権1,964個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
式数の割合
合計（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都目黒区青葉台
株式会社バロックジャ 460,400 － 460,400 1.25
四丁目７番７号
パンリミテッド
計 - 460,400 － 460,400 1.25
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式196,400株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,744 11,661
売掛金 8,023 9,715
商品 5,917 6,863
貯蔵品 66 66
432 389
その他
流動資産合計 29,184 28,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,027 1,509
土地 350 350
建設仮勘定 17 －
157 193
その他（純額）
有形固定資産合計 1,553 2,053
無形固定資産
ソフトウエア 824 799
410 581
その他
無形固定資産合計 1,235 1,380
投資その他の資産
投資有価証券 774 769
敷金及び保証金 3,150 3,038
繰延税金資産 1,297 1,304
51 93
その他
投資その他の資産合計 5,272 5,206
固定資産合計 8,061 8,639
資産合計 37,245 37,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,990 3,099
短期借入金 2,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金 3,000 1,000
未払金 997 997
未払費用 488 527
未払法人税等 196 444
預り保証金 33 20
賞与引当金 292 383
資産除去債務 18 8
218 331
その他
流動負債合計 10,235 8,813
固定負債
長期借入金 3,000 5,000
長期未払金 7 7
繰延税金負債 78 79
預り保証金 477 472
役員株式給付引当金 221 226
退職給付に係る負債 18 19
資産除去債務 1,099 1,159
21 19
その他
固定負債合計 4,924 6,983
負債合計 15,159 15,796
純資産の部
株主資本
資本金 8,258 8,258
資本剰余金 8,059 8,059
利益剰余金 3,036 2,344
△ 686 △ 678
自己株式
株主資本合計 18,667 17,983
その他の包括利益累計額
854 894
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 854 894
非支配株主持分 2,563 2,660
純資産合計 22,085 21,538
負債純資産合計 37,245 37,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 14,071 14,590
5,454 5,404
売上原価
売上総利益 8,617 9,185
販売費及び一般管理費 7,527 7,959
営業利益 1,090 1,225
営業外収益
受取利息 2 2
為替差益 7 －
助成金収入 19 －
補助金収入 8 0
23 10
その他
営業外収益合計 61 13
営業外費用
支払利息 7 7
支払手数料 2 1
為替差損 － 3
固定資産除却損 0 －
持分法による投資損失 304 99
0 26
その他
営業外費用合計 314 138
経常利益 837 1,101
特別損失
30 －
減損損失
特別損失合計 30 －
税金等調整前四半期純利益 806 1,101
法人税、住民税及び事業税
363 356
△ 22 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 341 348
四半期純利益 465 752
非支配株主に帰属する四半期純利益 66 68
親会社株主に帰属する四半期純利益 398 684
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 465 752
その他の包括利益
為替換算調整勘定 957 53
123 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,080 66
四半期包括利益 1,545 818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,091 723
非支配株主に係る四半期包括利益 454 94
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 165 百万円 217 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2022年４月14日
普通株式 1,376 38 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2023年４月14日
普通株式 1,376 38 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量
的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：百万円）
金額
実店舗販売 9,374
オンライン販売 2,366
卸販売 2,085
その他 246
顧客との契約から生じる収益 14,071
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
（単位：百万円）
金額
実店舗販売 9,965
オンライン販売 2,567
卸販売 1,793
その他 264
顧客との契約から生じる収益 14,590
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 11円06銭 19円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 398 684
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
398 684
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,014,300 36,022,073
(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年４月14日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,376百万円
② １株当たりの金額 38円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月18日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 袋 信 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロッ
クジャパンリミテッドの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３
月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2023年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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