株式会社カワサキ 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社カワサキ(E03000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 久典
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 池田 喜章
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 池田 喜章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次
第51期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 1,172,551 1,241,128 1,525,146
経常利益 (千円) 237,409 230,234 245,224
四半期（当期）純利益 (千円) 793,682 148,364 798,044
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 4,300 4,300 4,300
発行済株式総数 ( 株 ) 2,901,000 2,901,000 2,901,000
純資産額 (千円) 5,253,790 5,299,060 5,258,133
総資産額 (千円) 6,364,966 7,648,837 6,825,898
１株当たり四半期(当期)
(円) 369.37 69.05 371.40
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 50.00
自己資本比率 (％) 82.5 69.3 77.0
第51期 第52期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 292.66 33.54
(注)１．当社は、四半期連結財務表を作成してないため「連結財務諸表等」については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４経理の状況 1 四半期財
務表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期会計期間における変更後の報告セグメント各区分に係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりで
あります。
（服飾事業）
主な事業内容について重要な変更はありません。
（賃貸・倉庫事業）
主な事業内容について重要な変更はありません。
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（ホテル事業）
当第３四半期会計期間において、株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ社との間で締結しておりま
したホテルレイクアルスターの不動産賃貸契約を終了したことにより、当社がホテルレイクアルスターを直営化す
ることとなりました。これに伴い、報告セグメントを新設いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、継
続する物価上昇による消費の減速など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、業績は厳しい状況で推移しました。賃貸・倉庫事業にお
きましては、2023年４月からは大型物流施設カワサキテクノプラザが本稼働し、今後の安定した収益の基盤とな
るべくスタートを切りました。また、これまで賃貸・倉庫事業に含まれておりましたホテル事業については、そ
の運営を株式会社フラット・フィールド・オペーレションズに委託しておりましたが、2023年３月末をもって契
約を終了し、４月より当社において直営にて営業することになりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高1,241,128千円（前年同期比5.8％の増加）、営業利益227,387
千円（前年同期比2.1％の減少）、経常利益230,234千円（前年同期比3.0％の減少）、四半期純利益148,364千円
（前年同期比81.3％の減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第３四半期会計期間においてホテルレイクアルスターを直営化したことに伴い、経営管理の観点から
「ホテル事業」の区分を新設しています。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、継続する物価上昇による消費の落ち込み等により、売上の影響を受けておりま
す。引き続き販売体制の再構築、コストダウンの推進、販売在庫品目の見直し等で収益体質の改善に向けて取
り組んでまいりましたが、減収減益となりました。その結果、売上高は408,731千円（前年同期比7.6％の減
少）、営業損失は9,180千円（前年同期は13,887千円の営業利益）となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、経営資源の有効活用と更なる事業拡大に取り組んでおります。2023年４月に大
型物流施設カワサキテクノプラザが稼働したことにより、業績に貢献いたしました。その結果、売上高は
795,701千円（前年同期比8.9％の増加）、営業利益は263,862千円（前年同期比20.9％の増加）となりました。
（ホテル事業）
当事業部門におきましては、ホテルレイクアルスターを2023年４月に直営化したことにより、当四半期より
報告セグメントを新設いたしました。ホテルレイクアルスターは、宿泊、宴会、レストランの３部門が営業の
柱となっており、南海本線泉大津駅前という立地を生かし、地域密着で今後の収益化に取り組んでまいりま
す。なお、当第３四半期累計期間においては、初期費用が発生した結果、売上高は36,696千円、営業損失は
27,294千円となりました。
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②財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて126,543千円(13.3％)減少し、
825,642千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が370,496千円減少し、商品及び製品が80,925千
円、その他に含まれる未収入金が160,540千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて949,482千円(16.2％)増加し、
6,823,194千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,553,619千円増加し、建設仮勘定
が611,115千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて72,131千円(15.3％)増加し、
544,157千円となりました。この主な要因は、短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が
46,080千円、その他に含まれる前受金が20,160千円増加し、未払法人税等が105,516千円減少したことによるも
のであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて709,879千円(64.8％)増加し、
1,805,619千円となりました。この主な要因は、長期借入金が573,260千円、資産除去債務が151,284千円増加し
たことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて40,927千円(0.8％)増加し、
5,299,060千円となりました。この主な要因は、四半期純利益を148,364千円計上したものの、配当による減少
107,437千円があったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社は、所有するホテルについて、運営を委託しておりました株式会社フラ
ット・フィールド・オペーレションズ社と不動産賃貸契約を解消したことにより、2023年４月に直営化いたしま
した。これにより、ホテル事業において、従業員が20名増加しております。
（６）主要な設備
a 主要な設備の状況
当第３四半期累計期間において完成した主要な設備は次のとおりであります。
セグメントの 敷地面積 建物延面積
事業所名 設備の内容 完成年月
名称 （㎡） （㎡）
（所在地）
カワサキテクノプラザ
賃貸・倉庫事業 営業倉庫 44,214.09 26,165.48 2023年３月
（大阪府泉北郡忠岡町、
大阪府岸和田市）
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b 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定額（千円）
事業所名 セグメントの 資金調達 完成予定年
設備の内容 着工年月
（所在地） 名称 方法 月
総額 既支払額
借入金・
カワサキ貝塚テクノプラザ 賃貸・倉庫事業 営業倉庫 未定 3,010 2023年5月 2024年1月
自己資金
（大阪府貝塚市）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、ホテルレイクアルスターについて、株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ社
と不動産賃貸契約を締結し、同社が営業を行っておりましたが、不動産賃貸契約解除の申し出があり、2023
年３月31日に契約を終了しました。これにともない2023年４月１日より、当社がホテルレイクアルスターを
直営化しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月14日)
( 2023年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 2,901,000 2,901,000
（スタンダード市場） 100株であります。
計 2,901,000 2,901,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2023年３月１日
― 2,901,000 ― 4,300 ― 465,937
～2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式 752,200
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 2,147,400
完全議決権株式(その他) 21,474 ─
普通株式 1,400
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 2,901,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 21,474 ─
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府泉北郡忠岡町新浜
株式会社カワサキ 752,200 ― 752,200 25.93
２丁目９番10号
計 ― 752,200 ― 752,200 25.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第51期事業年度 仰星監査法人
第52期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 監査法人和宏事務所
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 619,333 248,837
受取手形、売掛金及び契約資産 38,979 71,660
商品及び製品 175,461 256,386
原材料及び貯蔵品 32,582 30,736
その他 86,622 218,298
△ 792 △ 277
貸倒引当金
流動資産合計 952,186 825,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,998,525 3,552,144
機械装置及び運搬具（純額） 235,326 215,684
土地 2,571,366 2,571,366
建設仮勘定 614,129 3,014
13,273 9,122
その他（純額）
有形固定資産合計 5,432,622 6,351,331
無形固定資産
20,344 20,077
420,745 451,785
投資その他の資産
固定資産合計 5,873,712 6,823,194
資産合計 6,825,898 7,648,837
負債の部
流動負債
買掛金 4,722 11,846
短期借入金 － 100,000
１年内返済予定の長期借入金 181,390 227,470
未払法人税等 110,142 4,626
賞与引当金 1,102 2,907
174,667 197,306
その他
流動負債合計 472,025 544,157
固定負債
長期借入金 449,600 1,022,860
役員退職慰労引当金 8,816 5,966
資産除去債務 223,439 374,724
413,883 402,068
その他
固定負債合計 1,095,740 1,805,619
負債合計 1,567,765 2,349,776
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,300 4,300
資本剰余金 1,025,937 1,025,937
利益剰余金 4,703,112 4,744,039
△ 475,216 △ 475,216
自己株式
株主資本合計 5,258,133 5,299,060
純資産合計 5,258,133 5,299,060
負債純資産合計 6,825,898 7,648,837
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 1,172,551 1,241,128
668,540 713,431
売上原価
売上総利益 504,010 527,696
販売費及び一般管理費 271,789 300,308
営業利益 232,221 227,387
営業外収益
受取手数料 3,547 1,464
補助金収入 - 2,213
受取家賃 900 1,380
1,809 1,752
その他
営業外収益合計 6,257 6,811
営業外費用
支払利息 864 3,289
為替差損 204 674
0 -
その他
営業外費用合計 1,069 3,964
経常利益 237,409 230,234
特別利益
固定資産売却益 905,176 -
69,547 -
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計 974,724 -
特別損失
固定資産売却損 - 1,285
- 91
固定資産除却損
特別損失合計 - 1,377
税引前四半期純利益 1,212,133 228,857
法人税、住民税及び事業税
160,501 80,873
257,950 △ 379
法人税等調整額
法人税等合計 418,451 80,493
四半期純利益 793,682 148,364
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 172,226千円 163,778千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 80,557 37.50 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
2022年４月13日
普通株式 42,974 20.00 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月13日
普通株式 64,462 30.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
2023年４月12日
普通株式 42,974 20.00 2023年２月28日 2023年５月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計算書計上額
賃貸・倉庫
服飾事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 442,149 730,401 1,172,551
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 442,149 730,401 1,172,551
セグメント利益 13,887 218,333 232,221
(注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計算書計上額
賃貸・倉庫
服飾事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
408,731 795,701 36,696 1,241,128
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 408,731 795,701 36,696 1,241,128
セグメント利益又は
△ 9,180 263,862 △ 27,294 227,387
損失（△）
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期会計期間においてホテルレイクアルスターを直営化したことに伴い、経営管理の観点から
「ホテル事業」の区分を新設しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
服飾事業 賃貸・倉庫事業 ホテル事業
服飾雑貨 442,149 ― ― 442,149
太陽光発電 ― 50,307 ― 50,307
その他 ― 2,629 ― 2,629
顧客との契約から生じる収益 442,149 52,936 ― 495,086
その他の収益（注） ― 677,464 ― 677,464
外部顧客への売上高 442,149 730,401 ― 1,172,551
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれており
ます。
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
服飾事業 賃貸・倉庫事業 ホテル事業
服飾雑貨 408,731 ― ― 408,731
太陽光発電 ― 44,568 ― 44,568
その他 ― 2,982 36,696 39,678
顧客との契約から生じる収益 408,731 47,550 36,696 492,978
その他の収益（注） ― 748,150 ― 748,150
外部顧客への売上高 408,731 795,701 36,696 1,241,128
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含
まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期会計期間においてホテルレイクアルスターを直営化したことに伴い、経営管理の観点から
「ホテル事業」の区分を新設しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
369円37銭 69円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 793,682 148,364
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 793,682 148,364
普通株式の期中平均株式数(株) 2,148,740 2,148,740
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第52期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当については、2023年４月12日開催の取締役会におい
て、2023年２月28日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 42,974千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 南 幸 治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 和 田 泰 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサ
キの2022年９月１日から2023年８月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキの2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年８月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年７月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年11月29日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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