株式会社メタリアル 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社メタリアル(E31901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社メタリアル
【英訳名】 MetaReal Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
1,058,240 983,792 4,292,042
売上高 （千円）
116,154 124,863 516,803
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
55,879 59,480 29,631
（千円）
期）純利益
55,879 59,480 29,631
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,159,500 1,192,798 1,133,318
純資産額 （千円）
5,237,126 4,329,702 4,220,709
総資産額 （千円）
5.24 5.57 2.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.15 5.47 2.73
（円）
（当期）純利益
21.35 26.60 25.88
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、過年度に不適切な会計処理が行われていることが判明し、財務報告に係る内部統制に不備が生じておりまし
た。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特
別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022年１月31日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出し
ており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。
（１）経営幹部を含む役員等が会計基準等への理解を深める機会の付与
（２）会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行
（３）管理部門に関する体制の強化
（４）会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
（５）経営幹部を含む役員等の間でのコミュニケーションの確保
（６）契約内容及び権利関係の整理の不足を補うための取組み
（７）開発プロジェクト管理に関するルールの策定及び運用並びにモニタリングの実行
（８）監査役会と会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
（９）実効性のある内部監査を実施するための環境整備
（10）適切な内部通報制度の設計及び報告窓口の指定
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,173,920千円となり、前連結会計年度末に比べ200,644千円増
加いたしました。これは主に、その他に含まれる未収還付法人税等（大部分はグループ内配当金の源泉税）が
155,054千円増加、受取手形及び売掛金が46,496千円減少、現金及び預金が31,282千円増加したことによるもので
あります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ91,650千円減少して1,155,782千円となりました。これは主に、
有形固定資産が16,729千円減少、無形固定資産が63,979千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,187,282千円となり、前連結会計年度末に比べ197,790千円増
加いたしました。これは主に、前受金が215,815千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会
計年度末に比べ148,277千円減少して949,621千円となりました。これは主に、長期借入金が96,495千円減少、社債
が45,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,192,798千円となり、前連結会計年度末に比べ59,480千円増加
いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が59,480千円増加したことに
よるものであります。
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b.経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）につきましては、MT事業及びHT事業のセグメント
においては対前年比における利益の減少が発生したものの、メタバース事業においては損失発生額が縮小しました。
結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は983,792千円（前年同期比7.0％減）、営業利益
は111,652千円（同6.4％増）、経常利益は124,863千円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,480
千円（同6.4％増）となりました。
なお、メタバース事業以外の事業における売上高は982,342千円(前年同期比7.0％減)、営業利益は167,894千円(同
22.0％減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、受注活動においては堅調に推移し902,413千円（前年同期比4.9％増）となりましたが、
売上高は前年度の受注低下影響により711,461千円（前年同期比3.6％減）となり、セグメント利益は新規事業であ
る「Metareal AI」への先行投資影響により134,042千円（前年同期比12.8％減）となりました。短中期の成長施策
として本年度より開発・提供を開始した「Metareal AI」プロジェクトに関しましては、早期での業績寄与を目指
し、当第１四半期におきましては６つのプロダクトローンチを行い、大手のお客様を中心に生成AIを活用した様々
な提案、営業を開始しております。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は270,880千円（前年同期比15.0％減）となり、セグメント利益は32,396千円
（前年同期比46.8％減）となりました。
③メタバース事業
短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±５年の長期視座として投
資額を減らしたことにより、売上高は1,449千円（前年同期比2.9％減）となり、セグメント損失は56,241千円（前
年同期は110,442千円のセグメント損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、51,999千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,921,600
計 15,921,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月31日) (2023年７月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
10,688,460 10,688,460
普通株式 となる株式であり、単
グロース市場
元株式数は100株であり
ます。
10,688,460 10,688,460
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 10,688,460 － 786,021 － 726,966
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,671,500 106,715
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,560
単元未満株式 普通株式 － －
10,688,460
発行済株式総数 － －
106,715
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田神
400 400 0.004
株式会社メタリアル －
保町三丁目７番１号
400 400 0.004
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、468株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
2,523,695 2,554,978
現金及び預金
278,738 232,241
受取手形及び売掛金
16,075 18,720
棚卸資産
196,817 398,805
その他
△ 42,051 △ 30,825
貸倒引当金
2,973,276 3,173,920
流動資産合計
固定資産
117,936 101,207
有形固定資産
無形固定資産
6,709 5,032
のれん
647,051 574,837
ソフトウエア
572 12,172
ソフトウエア仮勘定
16,752 15,064
その他
671,086 607,106
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,071 86,071
投資有価証券
※ 372,338 ※ 361,396
その他
458,409 447,467
投資その他の資産合計
1,247,433 1,155,782
固定資産合計
4,220,709 4,329,702
資産合計
負債の部
流動負債
74,270 57,541
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 －
385,980 385,980
１年内返済予定の長期借入金
134,000 134,000
１年内償還予定の社債
28,913 74,773
未払法人税等
44,860 86,289
賞与引当金
859,439 1,075,254
前受金
362,028 373,442
その他
1,989,491 2,187,282
流動負債合計
固定負債
388,000 343,000
社債
669,550 573,055
長期借入金
40,349 33,566
その他
1,097,899 949,621
固定負債合計
3,087,391 3,136,903
負債合計
純資産の部
株主資本
786,021 786,021
資本金
1,759,968 1,759,968
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,452,866 △ 1,393,386
△ 951 △ 951
自己株式
1,092,171 1,151,652
株主資本合計
41,146 41,146
新株予約権
1,133,318 1,192,798
純資産合計
4,220,709 4,329,702
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,058,240 983,792
売上高
396,877 332,537
売上原価
661,363 651,254
売上総利益
販売費及び一般管理費
163,789 159,087
給料手当及び賞与
53,219 51,999
研究開発費
33,075 31,312
賞与引当金繰入額
1,737 1,935
退職給付費用
304,608 295,267
その他
556,430 539,601
販売費及び一般管理費合計
104,933 111,652
営業利益
営業外収益
11 11
受取利息
46 650
為替差益
8,969 16
助成金収入
16,067 20,875
貸倒引当金戻入額
694 1,270
その他
25,790 22,824
営業外収益合計
営業外費用
3,526 2,669
支払利息
3,005 6,246
持分法による投資損失
6,624
社債発行費 －
1,412 697
その他
14,568 9,613
営業外費用合計
116,154 124,863
経常利益
特別利益
831
－
固定資産売却益
831
特別利益合計 －
特別損失
2,260
固定資産除売却損 －
※ 2,826
－
減損損失
2,260 2,826
特別損失合計
113,894 122,868
税金等調整前四半期純利益
58,015 63,388
法人税等
55,879 59,480
四半期純利益
55,879 59,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
55,879 59,480
四半期純利益
55,879 59,480
四半期包括利益
（内訳）
55,879 59,480
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
投資その他の資産 107,979 千円 95,695 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 115,816千円 99,328千円
のれんの償却額 1,946 1,677
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
MT事業 HT事業 メタバース事業 計 （注）２
財又はサービスの種類別
機械翻訳 729,008 7,833 － 736,842 － 736,842
人間翻訳 9,105 310,799 － 319,905 － 319,905
メタバース － － 1,493 1,493 － 1,493
顧客との契約から
738,114 318,633 1,493 1,058,240 － 1,058,240
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
86,490 283,646 1,493 371,630 － 371,630
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
651,623 34,986 － 686,610 － 686,610
される財又はサービス
顧客との契約から
738,114 318,633 1,493 1,058,240 － 1,058,240
生じる収益
738,114 318,633 1,493 1,058,240 1,058,240
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,134 10,348 11,483
－ △ 11,483 －
売上高又は振替高
739,249 328,981 1,493 1,069,723 1,058,240
計 △ 11,483
セグメント利益
153,631 60,846 104,036 897 104,933
△ 110,442
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額897千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
MT事業 HT事業 メタバース事業 計 （注）２
財又はサービスの種類別
機械翻訳 687,478 8,149 － 695,627 － 695,627
人間翻訳 17,624 262,731 － 280,355 － 280,355
メタバース － － 1,449 1,449 － 1,449
受託開発 6,359 － － 6,359 － 6,359
顧客との契約から
711,461 270,880 1,449 983,792 － 983,792
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
63,766 235,123 943 299,832 － 299,832
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
647,695 35,757 506 683,959 － 683,959
される財又はサービス
顧客との契約から
711,461 270,880 1,449 983,792 － 983,792
生じる収益
711,461 270,880 1,449 983,792 983,792
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,535 12,457 13,993
－ △ 13,993 －
売上高又は振替高
712,997 283,337 1,449 997,785 983,792
計 △ 13,993
セグメント利益
134,042 32,396 110,197 1,455 111,652
△ 56,241
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,455千円には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 5.24円 5.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 55,879 59,480
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
55,879 59,480
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,671,731 10,687,992
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5.15円 5.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 182,055 178,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
酒 井 俊 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリ
アルの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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