ユーピーアール株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出者 | ユーピーアール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユーピーアール株式会社(E31743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 ユーピーアール株式会社
【英訳名】 UPR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 酒田 義矢
【本店の所在の場所】 山口県宇部市寿町三丁目5番26号
(同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目3番2号 内幸町東急ビル12階
【電話番号】 03(3593)8013
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員コーポレート本部長 町田 敏明
【縦覧に供する場所】 ユーピーアール株式会社 東京本社
(東京都千代田区内幸町一丁目3番2号 内幸町東急ビル12階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2022年5月31日 至2023年5月31日 至2022年8月31日
9,920,849 11,241,585 13,329,210
売上高 (千円)
892,586 996,674 1,114,577
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
554,173 631,639 680,916
(千円)
四半期(当期)純利益
568,952 653,864 704,855
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,685,160 8,375,352 7,821,062
純資産額 (千円)
19,597,021 20,967,759 19,598,036
総資産額 (千円)
72.35 82.46 88.90
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
39.03 39.65 39.68
自己資本比率 (%)
第44期 第45期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日
会計期間
至2022年5月31日 至2023年5月31日
17.23 33.46
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加
いたしました。これは主にその他の流動資産が211百万円増加したこと、及び現金及び預金が145百万円増加した
ことによるものであります。固定資産は14,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円増加いたしまし
た。これは主にレンタル資産増加に伴い有形固定資産が613百万円増加したこと、無形固定資産が284百万円増加
したこと、及び投資その他の資産が92百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は20,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は4,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加い
たしました。これは主にその他流動負債が127百万円増加したこと、及び賞与引当金が108百万円増加した一方
で、未払法人税等が157百万円減少したことによるものであります。また固定負債は8,034百万円となり、前連結
会計年度末に比べ756百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が709百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は12,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであ
ります。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行
し、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、
世界的な原材料価格の高騰等による物価上昇や金利上昇が続く等、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
物流業界においては、トラックドライバーの労働時間の上限規制強化まであと1年を切るなど、何も対策を講じ
なければ物流が停滞しかねないという、いわゆる「物流の2024年問題」に直面しております。物流の2024年問題に
対応するため、政府は3月に第1回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催し、6月には、商慣行の
見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた
政策パッケージ」を決定する等、労働時間改善に繋がる動きが本格化しています。物流の2024年問題が間近に迫る
中にあっては、長時間の荷待ちや契約外の荷役作業を軽減するため、バラ積み・バラ卸しの貨物をパレット化する
ことが喫緊の課題であり、引き続きトラックドライバーの長時間労働の改善に繋がるパレット輸送、共同配送への
関心は高まっており、輸送用レンタルパレットの需要は堅調に推移しました。保管用レンタルパレットについて
は、港湾地区を中心に倉庫の在庫水準は高い状況が続いており、季節性の返却も少ないため、稼働率は高い水準で
推移しております。また、企業の物流拠点投資は継続しており、販売も好調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,241百万円(対前年同期比13.3%増加)、営業利
益は685百万円(同70.8%増加)、経常利益は996百万円(同11.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は631百万円(同14.0%増加)となりました。
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各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(物流事業)
物流の2024年問題の期限が迫る中、政府は「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を設置、またメディ
アにおいても物流の2024年問題について取り上げられることが増加するなど、各企業の物流に対する問題意識
は、これまで以上に高まっております。トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がるレンタルパレットを活
用した共同利用、共同回収は引き続き関心が高まっており、当社の輸送用レンタルパレットを活用した家庭紙
メーカーの共同利用・共同回収も順調に取扱量が拡大しております。パレット輸送化が進んでいない業界につい
てもアプローチを継続し、問い合わせも増加するなど、少しずつ進捗しています。保管用レンタルパレットにつ
いても、在庫の増加により需要が高まっていた港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫は、季節性の返却も少なく需要が高い
状況が継続しております。また、海外事業は概ね計画通り推移しました。物流IoTは、医薬品の高付加価値輸送
(GDP)が貢献しております。アシストスーツは、高所作業用フルハーネス(2022年1月義務化)と一体化できる
アシストスーツを中心に販売店展開を継続するとともに、介助用のケアタイプを中心に新しい業界への展開を
行っております。
以上の結果、物流事業では、売上高10,418百万円(対前年同期比13.7%増加)、セグメント利益1,904百万円
(同15.8%増加)となりました。
(コネクティッド事業)
ICTにおいて、遠隔監視ソリューションについては、通信規格変更に伴う、機器販売が順調に推移し、顧客の計
画前倒しにより、引き続き機器販売数は計画を上回りました。DXタグに関しては、人流管理での受注や家畜管理
での実証実験が行われており、今後は使用用途の拡大が見込まれます。カーシェアリングシステムについては、
半導体不足による顧客のカーシェアリング車両の納車遅延が続いているものの、車載器販売は順調に推移しまし
た。つくばでの自主事業についても会員数は順調に増加しています。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高823百万円(対前年同期比8.6%増加)、セグメント損失128百万円
(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で35百
万円、コネクティッド事業で28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年7月14日)
(2023年5月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,660,000 7,660,000
普通株式 ける標準となる株式
(スタンダード市場)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
7,660,000 7,660,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年3月1日~
- 7,660,000 - 96,000 - -
2023年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
7,655,100 76,551
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,500
単元未満株式 普通株式 - -
7,660,000
発行済株式総数 - -
76,551
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
山口県宇部市寿町三丁目5
ユーピーアール㈱ 400 400 0.0
-
番26号
400 400 0.0
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
麓 幸子
取締役(社外取締役) 2022年12月31日
(戸籍上の氏名 田中 幸子)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023
年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
3,158,785 3,304,280
現金及び預金
1,869,665 1,935,569
受取手形及び売掛金
136,556 132,338
電子記録債権
400,863 366,881
商品
15,454 15,331
原材料及び貯蔵品
375,578 586,661
その他
△ 5,348 △ 9,862
貸倒引当金
5,951,554 6,331,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,920,023 10,529,293
レンタル資産(純額)
2,590,361 2,594,233
その他(純額)
12,510,385 13,123,527
有形固定資産合計
無形固定資産 443,785 728,703
投資その他の資産
704,261 796,278
その他
△ 11,950 △ 11,950
貸倒引当金
692,311 784,328
投資その他の資産合計
13,646,481 14,636,559
固定資産合計
19,598,036 20,967,759
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
1,927,974 1,777,265
買掛金
1,535,284 1,617,752
1年内返済予定の長期借入金
310,355 152,583
未払法人税等
224,514 332,853
賞与引当金
48,885
役員賞与引当金 -
500,942 628,625
その他
4,499,070 4,557,965
流動負債合計
固定負債
6,419,076 7,128,898
長期借入金
551,014 560,064
役員退職慰労引当金
287,832 324,826
退職給付に係る負債
15,716 15,854
資産除去債務
4,263 4,796
その他
7,277,903 8,034,440
固定負債合計
11,776,973 12,592,406
負債合計
純資産の部
株主資本
96,000 96,000
資本金
391,349 391,349
資本剰余金
7,290,795 7,822,861
利益剰余金
△ 923 △ 923
自己株式
7,777,221 8,309,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,183 2,858
その他有価証券評価差額金
811
△ 5,338
為替換算調整勘定
3,670
その他の包括利益累計額合計 △ 154
43,995 62,395
非支配株主持分
7,821,062 8,375,352
純資産合計
19,598,036 20,967,759
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
9,920,849 11,241,585
売上高
6,885,432 7,603,680
売上原価
3,035,417 3,637,905
売上総利益
2,634,224 2,952,640
販売費及び一般管理費
401,193 685,265
営業利益
営業外収益
30 23
受取利息及び配当金
457,573 314,592
受取補償金
60,799 36,062
その他
518,402 350,677
営業外収益合計
営業外費用
26,923 27,908
支払利息
85 11,360
その他
27,009 39,268
営業外費用合計
892,586 996,674
経常利益
特別利益
215 216
固定資産売却益
215 216
特別利益合計
特別損失
1,233 1,433
固定資産除却損
3,740
-
ゴルフ会員権評価損
4,973 1,433
特別損失合計
887,828 995,457
税金等調整前四半期純利益
395,203 424,582
法人税、住民税及び事業税
△ 74,828 △ 75,909
法人税等調整額
320,375 348,672
法人税等合計
567,453 646,784
四半期純利益
13,279 15,145
非支配株主に帰属する四半期純利益
554,173 631,639
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
567,453 646,784
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,562 △ 2,325
7,062 9,404
為替換算調整勘定
1,499 7,079
その他の包括利益合計
568,952 653,864
四半期包括利益
(内訳)
552,221 635,463
親会社株主に係る四半期包括利益
16,730 18,400
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年5月31日)
当座貸越極度額の総額 14,800,000千円 15,000,000千円
借入実行残高 902,452 797,440
差引額 13,897,548 14,202,560
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費 1,969,429千円 1,950,362千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年10月15日
普通株式 99,574 13 2021年8月31日 2021年11月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年10月14日
普通株式 99,573 13 2022年8月31日 2022年11月9日 利益剰余金
取締役会
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ユーピーアール株式会社(E31743)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッド (注)1 計上額
物流事業 計
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売
9,162,768 758,080 9,920,849 9,920,849
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - -
振替高
9,162,768 758,080 9,920,849 9,920,849
計 -
セグメント利益又
1,644,702 1,565,120 892,586
△ 79,581 △ 672,533
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△672,533千円には、セグメント間取引消去△1千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△672,532千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッド (注)1 計上額
物流事業 計
事業 (注)2
売上高
外部顧客への売
10,418,167 823,418 11,241,585 11,241,585
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - -
振替高
10,418,167 823,418 11,241,585 11,241,585
計 -
セグメント利益又
1,904,921 1,776,538 996,674
△ 128,383 △ 779,863
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△779,863千円には、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△779,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
物流事業 コネクティッド事業
パレットレンタル 6,457,801 - 6,457,801
物流機器販売 2,272,790 - 2,272,790
物流その他 432,177 - 432,177
ICT - 503,883 503,883
ビークルソリューション - 254,197 254,197
顧客との契約から生じる収益 9,162,768 758,080 9,920,849
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 9,162,768 758,080 9,920,849
当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
物流事業 コネクティッド事業
パレットレンタル 7,118,384 - 7,118,384
物流機器販売 2,883,240 - 2,883,240
物流その他 416,543 - 416,543
ICT - 586,464 586,464
ビークルソリューション - 236,953 236,953
顧客との契約から生じる収益 10,418,167 823,418 11,241,585
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 10,418,167 823,418 11,241,585
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益 72円35銭 82円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 554,173 631,639
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
554,173 631,639
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,659,530 7,659,520
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月14日
ユーピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 浩二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール
株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023
年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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