株式会社竹内製作所 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社竹内製作所
【英訳名】 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 敏也
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】 0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小林 修
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
0268（81）1100（代）
【電話番号】
取締役経営管理部長 小林 修
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
42,414 53,039 178,966
売上高 （百万円）
5,776 8,383 21,379
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,233 6,103 15,979
（百万円）
（当期）純利益
6,624 6,720 21,012
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
107,461 123,843 121,802
純資産額 （百万円）
139,404 162,883 158,785
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
88.78 128.04 335.19
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
77.1 76.0 76.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理して
おります。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や
世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いているも
のの、米国では雇用・所得環境に着実な改善がみられ、欧州では2023年成長率がほぼ全てのＥＵ加盟国で上方修正さ
れるなど、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、当社グループの販売状況は欧米ともに好調に推移しており、特に米国でミニショベル及び
クローラーローダーの販売台数が大きく伸びました。また、2023年３月にはミニショベル「TB350R」及びホイール式
油圧ショベル「TB395W」を市場投入しました。これら新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大
を図っております。
当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期）において、最終年度となる2025年２月期の
連結売上高の目標を2,400億円としており、この目標達成に向けて生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月
からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023
年９月には長野県小県郡青木村で青木工場が稼働を開始し、４トンから９トンのミドルクラスのショベル生産を本社
工場から移管する予定です。米国工場、青木工場のフル稼働は2025年２月期を見込んでおり、既存の本社工場と合わ
せた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。
製品需要は好調ながらも、これまでに積み上がった受注残高があるため、当第１四半期連結累計期間の受注高は
476億２千３百万円（前年同期比28.5％減）となり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に
比べ54億１千５百万円減少し、1,853億３千２百万円となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は530億３千９百万円（前年同期比25.0％増）となりました。利
益面につきましては、原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因は
あったものの、販売台数の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は85億４千２
百万円（同59.5％増）となり、経常利益は83億８千３百万円（同45.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は、税金費用を22億８千万円計上したことにより、61億３百万円（同44.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州で
は、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生
活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。電子部品の供
給量が一時的に回復した影響により、販売台数が大きく増加した前年同期に比べて、欧州ディストリビューター向
けの販売台数は減少しましたが、製品価格の値上げ及び円安影響により、売上高は191億２千８百万円（前年同期比
13.2％増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰等の減益要因はあったものの、製品価格の値上げ、
運搬費の減少、及び円安影響等により、55億７千７百万円（同40.5％増）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、住宅市場において住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局
面にありましたが、住宅に対する潜在需要は根強く、一時より住宅ローン金利が安定的に推移していることを背景
に、足元では回復に転じております。また、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が旺盛で、
製品販売は欧州以上に好調に推移しました。米国でのミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が大きく増
加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は277億２千１百万円（前年同期比37.9％
増）となりました。セグメント利益は、2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因は
あったものの、25億３百万円（同4.7％増）となりました。
（英国）
英国セグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下
げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しま
した。この結果、ミニショベルの販売台数が前年同期に比べて増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安
影響等により、売上高は38億１千３百万円（前年同期比8.8％増）となり、セグメント利益は５億１千４百万円（同
43.6％増）となりました。
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（フランス）
フランスセグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押
し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移
しました。この結果、ミニショベルの販売台数が前年同期に比べて増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び
円安影響等により、売上高は23億６千８百万円（前年同期比28.0％増）となり、セグメント利益は２億６千９百万
円（同91.1％増）となりました。
（中国）
中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売
上高は７百万円（前年同期比85.2％減）となり、セグメント利益は５百万円（前年同期は７百万円のセグメント損
失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ40億９千７百万円増加し、1,628億８千３百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が35億８千２百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売
掛金が53億４千９百万円、棚卸資産が19億１千８百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、仕掛品は
36億９千１百万円減少し、116億５千５百万円となりました。これは主に、電子部品の供給量が一部で改善し、欧米地
域で保管されていた仕掛品が完成品としてお客様に販売されたことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ20億５千６百万円増加し、390億３千９百
万円となりました。これは主に、買掛金が15億４千４百万円、賞与引当金が４億９千万円増加したこと等によるもの
です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億４千万円増加し、1,238億４千３百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により46億７千９百万円減少しましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益により61億３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が６億１千５百万円増加したこと等
によるものです。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億９千４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資及び新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源
泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点において有利子負債は
ありません。
資金の流動性に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点の流動比率は349.5％であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,999,000 48,999,000
普通株式
プライム市場 100株
48,999,000 48,999,000
計 － －
（２） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残 高 （ 株 ） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
－ 48,999,000 － 3,632 － 3,631
2023年５月31日
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,253,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,732,000 477,320
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,100
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
48,999,000
発行済株式総数 － －
477,320
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式77,600株（議決
権個数776個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 長野県埴科郡坂城町
1,253,900 1,253,900 2.56
－
竹内製作所 大字上平205番地
1,253,900 1,253,900 2.56
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式77,640株を四半期連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
43,995 40,412
現金及び預金
35,739 41,089
受取手形及び売掛金
22,013 26,053
商品及び製品
15,346 11,655
仕掛品
10,363 11,932
原材料及び貯蔵品
4,138 4,294
その他
△ 1,137 △ 1,160
貸倒引当金
130,459 134,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,592 9,550
建物及び構築物（純額）
2,491 2,288
機械装置及び運搬具（純額）
3,553 3,614
土地
7,082 7,451
その他（純額）
22,721 22,905
有形固定資産合計
759 789
無形固定資産
投資その他の資産
2,882 2,963
繰延税金資産
1,985 1,968
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
4,846 4,910
投資その他の資産合計
28,326 28,605
固定資産合計
158,785 162,883
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
26,755 28,300
買掛金
1,869 2,019
未払法人税等
639 1,130
賞与引当金
2,058 2,215
製品保証引当金
5,053 4,753
その他
36,376 38,419
流動負債合計
固定負債
94 99
役員株式給付引当金
72 82
退職給付に係る負債
439 437
その他
606 620
固定負債合計
36,983 39,039
負債合計
純資産の部
株主資本
3,632 3,632
資本金
3,631 3,631
資本剰余金
109,177 110,602
利益剰余金
△ 2,032 △ 2,032
自己株式
114,409 115,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16 16
その他有価証券評価差額金
7,387 8,002
為替換算調整勘定
△ 11 △ 10
退職給付に係る調整累計額
7,392 8,009
その他の包括利益累計額合計
121,802 123,843
純資産合計
158,785 162,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
42,414 53,039
売上高
32,611 40,070
売上原価
9,802 12,968
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,640 2,110
運搬費
337 412
製品保証引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
76 84
役員報酬
507 648
給料及び手当
67 106
賞与引当金繰入額
12 16
退職給付費用
3 5
役員株式給付引当金繰入額
800 1,043
その他
4,446 4,426
販売費及び一般管理費合計
5,355 8,542
営業利益
営業外収益
5 67
受取利息
399
為替差益 －
15 20
その他
421 88
営業外収益合計
営業外費用
0 0
固定資産除却損
245
為替差損 －
0 0
その他
0 246
営業外費用合計
5,776 8,383
経常利益
5,776 8,383
税金等調整前四半期純利益
1,697 2,360
法人税、住民税及び事業税
△ 154 △ 80
法人税等調整額
1,543 2,280
法人税等合計
4,233 6,103
四半期純利益
4,233 6,103
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
4,233 6,103
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
2,390 615
為替換算調整勘定
1
△ 0
退職給付に係る調整額
2,390 616
その他の包括利益合計
6,624 6,720
四半期包括利益
（内訳）
6,624 6,720
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象
に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役
員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び
役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付さ
れる株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、77,640株、当第
１四半期連結会計期間末133百万円、77,640株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 358 百万円 618 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年５月25日
普通株式 3,246 68 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年５月25日
普通株式 4,679 98 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
顧客との契約
16,903 20,104 3,504 1,850 51 42,414 42,414
から生じる収 －
益
外部顧客への
16,903 20,104 3,504 1,850 51 42,414 42,414
－
売上高
セグメント間
23,325 0 3 1 664 23,995
△ 23,995 －
の内部売上高
又は振替高
40,228 20,105 3,507 1,851 715 66,409 42,414
計 △ 23,995
セグメント
3,969 2,392 358 141 6,852 5,355
利益又は損失 △ 7 △ 1,497
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,497百万円には、セグメント間取引消去△1,103百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地
域別に分解情報を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
顧客との契約
19,128 27,721 3,813 2,368 7 53,039 53,039
から生じる収 －
益
外部顧客への
19,128 27,721 3,813 2,368 7 53,039 53,039
－
売上高
セグメント間
24,498 0 3 1 798 25,302
△ 25,302 －
の内部売上高
又は振替高
43,626 27,721 3,817 2,370 806 78,341 53,039
計 △ 25,302
セグメント
5,577 2,503 514 269 5 8,870 8,542
△ 328
利益
（注）１．セグメント利益の調整額△328百万円には、セグメント間取引消去190百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地
域別に分解情報を記載しております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 88円78銭 128円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,233 6,103
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,233 6,103
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,686 47,667
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間58千株、当第１四半期連結累計期間77千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません 。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月13日
株 式 会 社 竹 内 製 作 所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 安 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作
所の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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