株式会社ありがとうサービス 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ありがとうサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ありがとうサービス(E26821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ありがとうサービス
【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 井本 雅之
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】 0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】 0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
2,269,369 2,390,899 9,185,521
売上高 （千円）
210,455 269,929 712,637
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
138,878 174,877 295,618
（千円）
期）純利益
151,146 189,561 366,869
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,174,622 2,478,136 2,390,134
純資産額 （千円）
4,789,096 5,218,508 4,914,780
総資産額 （千円）
150.41 189.41 320.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.5 45.6 46.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きを反映して個
人消費が４四半期連続で増加するなど、経済活動の正常化が進んでいます。一方、エネルギー・食材など生活必
需品の物価上昇は続いています。また、世界経済では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、主要各国で金利
が上昇するなど、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、今後の国内景気の見通しは極めて先
行き不透明となっています。
そのような環境の中、当社グループは、リユース事業で、新規出店を支える体制づくり、フードサービス事業
で、モスバーガー事業の人材育成とスイーツ事業の「ショコラトリー tsumugi」のブランド力強化に取り組んで
まいりました。
当第１四半期連結累計期間は、店舗展開に増減はありません。
この結果、当社グループの店舗数はリユース事業97店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業９施設、
合計135店舗（地方創生事業９施設含む）となりました。
なお、リユース事業の店舗において、2023年５月に火災が発生し、営業を停止している店舗がありますが、火
災事故により焼失した棚卸資産及び固定資産の帳簿価額は、保険金を受領できる見込みであるため、火災未決算
として流動資産の「その他」に計上しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,390,899千円（対前年同四半期比5.4％増）、営業利益228,795
千円（同18.9％増）、経常利益269,929千円（同28.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期
純利益は174,877千円（同25.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
（リユース事業）
ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店
舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店に取り組みました。
この結果、売上高1,742,747千円（対前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）323,217千円
（同8.8％増）となりました。
（フードサービス事業）
モスバーガー事業では、店舗改装に取り組み新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みま
した。新型コロナウイルス感染症の影響の受けやすいアルコール類を提供する店舗では、アルコール以外での魅
力づくりに取り組みました。
この結果、売上高575,022千円（対前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）43,507千円（同
47.2％増）となりました。
（地方創生事業）
新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世
界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年、2025年の稼働を予定している
複数の施設に対し先行投資を行いました。
この結果、売上高73,128千円（対前年同四半期比5.7％増）、セグメント損失（営業損失）42,514千円（前年
同四半期はセグメント損失（営業損失）35,894千円）となりましたが、経常損益では行政からの補助金収入及び
受取負担金を営業外収益に29,314千円を計上した結果、経常損失11,789千円（前年同四半期は経常損失33,716千
円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて308,769千円増加し、2,509,410
千円となりました。現金及び預金が194,120千円、売掛金が16,055千円、商品が35,570千円それぞれ増加したこ
とが主な要因です。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,041千円減少し、2,709,097千円となりました。有形固定資産が
21,165千円減少し、投資その他の資産が17,025千円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて303,728千円増加し、5,218,508千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて50,301千円増加し、979,744千
円となりました。流動負債その他が83,546千円増加したことが主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて165,425千円増加し、1,760,627千円となりました。長期借入金が
167,781千円増加したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて215,726千円増加し、2,740,372千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて88,001千円増加し、2,478,136千
円となりました。利益剰余金が73,317千円増加したことが主な要因であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,342,400
計 3,342,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
953,600 953,600
普通株式
スタンダード市場 であります。
953,600 953,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月１日～
－ 953,600 － 547,507 － 63,507
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
30,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
919,700 9,197
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
953,600
発行済株式総数 － －
9,197
総株主の議決権 － －
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛媛県今治市八町西三丁目
30,300 30,300 3.18
株式会社ありがとうサービ －
６番30号
ス
30,300 30,300 3.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
862,341 1,056,461
現金及び預金
128,605 144,661
売掛金
1,046,280 1,081,850
商品
164,874 228,089
その他
△ 1,460 △ 1,653
貸倒引当金
2,200,641 2,509,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
848,966 826,528
建物及び構築物（純額）
573,877 575,150
その他（純額）
1,422,843 1,401,678
有形固定資産合計
38,135 37,234
無形固定資産
投資その他の資産
513,952 514,261
差入保証金
759,722 775,356
その他
△ 20,515 △ 19,433
貸倒引当金
1,253,159 1,270,184
投資その他の資産合計
2,714,139 2,709,097
固定資産合計
4,914,780 5,218,508
資産合計
負債の部
流動負債
68,676 80,296
買掛金
275,594 289,952
１年内返済予定の長期借入金
131,755 72,533
未払法人税等
453,416 536,963
その他
929,443 979,744
流動負債合計
固定負債
857,550 1,025,331
長期借入金
22,611 22,789
退職給付に係る負債
117,116 119,947
役員退職慰労引当金
431,938 432,858
資産除去債務
5,827 5,827
関係会社事業損失引当金
160,158 153,873
その他
1,595,202 1,760,627
固定負債合計
2,524,645 2,740,372
負債合計
純資産の部
株主資本
547,507 547,507
資本金
63,507 63,507
資本剰余金
1,726,142 1,799,460
利益剰余金
△ 70,275 △ 70,275
自己株式
2,266,881 2,340,199
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,460 25,444
その他有価証券評価差額金
13,966 12,143
為替換算調整勘定
42,427 37,588
その他の包括利益累計額合計
80,825 100,348
非支配株主持分
2,390,134 2,478,136
純資産合計
4,914,780 5,218,508
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
2,269,369 2,390,899
売上高
792,500 823,413
売上原価
1,476,869 1,567,485
売上総利益
1,284,381 1,338,690
販売費及び一般管理費
192,488 228,795
営業利益
営業外収益
11,513 13,871
不動産賃貸料
4,633
受取負担金 -
10,066
受取協力金 -
1,308 24,680
補助金収入
12,589 12,166
その他
35,476 55,352
営業外収益合計
営業外費用
12,172 12,355
不動産賃貸原価
5,337 1,862
その他
17,509 14,217
営業外費用合計
210,455 269,929
経常利益
特別損失
277
-
店舗閉鎖損失
277
特別損失合計 -
210,455 269,652
税金等調整前四半期純利益
49,947 58,270
法人税、住民税及び事業税
17,241 19,327
法人税等調整額
67,188 77,597
法人税等合計
143,266 192,055
四半期純利益
4,388 17,177
非支配株主に帰属する四半期純利益
138,878 174,877
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
143,266 192,055
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,611 △ 3,015
9,490 522
為替換算調整勘定
7,879
その他の包括利益合計 △ 2,493
151,146 189,561
四半期包括利益
（内訳）
143,864 170,038
親会社株主に係る四半期包括利益
7,281 19,522
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の
円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
7,935千円 8,221千円
計 7,935千円 8,221千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 42,191千円 47,951千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 92,334 100 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月30日
普通株式 101,560 110 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フードサービス
リユース
（注）１ 計上額
地方創生事業 計
事業
事業
（注）２
売上高
1,661,200 539,011 69,158 2,269,369 2,269,369
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
1,661,200 539,011 69,158 2,269,369 2,269,369
計 -
セグメント利益又は損失
297,060 29,554 290,721 192,488
△ 35,894 △ 98,233
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フードサービス
リユース
（注）１ 計上額
地方創生事業 計
事業
事業
（注）２
売上高
1,742,747 575,022 73,128 2,390,899 2,390,899
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
1,742,747 575,022 73,128 2,390,899 2,390,899
計 -
セグメント利益又は損失
323,217 43,507 324,209 228,795
△ 42,514 △ 95,414
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの補助金収入及び受取負担金を営業外収益に
29,314千円計上した結果、経常損失は11,789千円となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
部門名 合計
フードサービス
リユース
地方創生事業
事業
事業
ブックオフ 372,296 - - 372,296
ハードオフ 451,218 - - 451,218
オフハウス 479,040 - - 479,040
ホビーオフ 134,002 - - 134,002
海外出荷センター 59,344 - - 59,344
その他のリユース事業 165,297 - - 165,297
モスバーガー - 344,574 - 344,574
その他のフードサービス事業 - 194,436 - 194,436
地方創生事業 - - 69,158 69,158
顧客との契約から生じる収益 1,661,200 539,011 69,158 2,269,369
外部顧客への売上高 1,661,200 539,011 69,158 2,269,369
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
部門名 合計
フードサービス
リユース
地方創生事業
事業
事業
ブックオフ 351,604 - - 351,604
ハードオフ 469,740 - - 469,740
オフハウス 470,951 - - 470,951
ホビーオフ 171,370 - - 171,370
海外出荷センター 38,918 - - 38,918
その他のリユース事業 240,162 - - 240,162
モスバーガー - 355,987 - 355,987
その他のフードサービス事業 - 219,034 - 219,034
地方創生事業 - - 73,128 73,128
顧客との契約から生じる収益 1,742,747 575,022 73,128 2,390,899
外部顧客への売上高 1,742,747 575,022 73,128 2,390,899
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 150円41銭 189円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 138,878 174,877
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
138,878 174,877
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 923,348 923,274
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年７月１４日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あり
がとうサービスの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２３年５月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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