株式会社三陽商会 四半期報告書 第81期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社三陽商会(E00593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社三陽商会
【英訳名】 SANYO SHOKAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 大 江 伸 治
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 土 田 立 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 土 田 立 司
【縦覧に供する場所】 株式会社三陽商会 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
５月31日 ５月31日 ２月28日
14,355 15,969 58,273
売上高 （百万円）
593 1,025 2,437
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
559 896 2,155
（百万円）
（当期）純利益
843 1,448 3,149
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,770 37,242 36,435
純資産額 （百万円）
51,590 54,312 54,413
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
46.12 76.90 178.68
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
44.33 171.73
（円） －
期（当期）純利益
67.1 68.5 66.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第81期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日）におけるわが国経済は、引き続き円安や資源高
の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が、５類への移行後一段と緩和される中で、緩やかな回復基
調で推移しています。個人消費も、感染症沈静化に伴う反動需要もあって急速に回復していることに加え、入国制限
緩和以降のインバウンド需要の押し上げ効果もあって総じて堅調に推移しています。
当アパレル・ファッション業界の市況も、感染症沈静化に伴う人流回復や入国制限の緩和に伴うインバウンド売上
の段階的な回復に支えられ堅調に推移しております。
こうした状況の下、当社グループにおきましても、人流やインバウンド需要の回復により主力の百貨店を始めとす
る実店舗への集客が回復したこと、設立80周年の記念アイテムを含む春夏プロパー商材が好調に稼働したこと等によ
り、想定を上回る売上高を確保することができました。当期は2022年４月14日に公表いたしました中期経営計画の２
年目であり、売上高の確保に加え、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制に継続的に取り組み更なる安
定収益基盤を構築するとともに、会社を成長軌道に乗せるための投資として、ＥＣプラットフォーム刷新、未出店エ
リア、施設への新規出店や既存店の改装を積極的に進めております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は159億６千９百万円（前年同期比11.2％増）、営
業利益は10億３千５百万円（同106.0％増）、経常利益は10億２千５百万円（同72.6％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は８億９千６百万円（同60.2％増）となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、543億１千２百万円と
なりました。これは投資有価証券が８億２千万円増加しましたが、現金及び預金が１億６千３百万円、商品及び製品
が４億７千５百万円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）が１億９千９百万円それぞれ減少したこ
と等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ９億７百万円減少し、170億７千万円となりました。これは賞与引当金が２億
４千３百万円、繰延税金負債が１億６千９百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が６億２千万円、１
年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が５億５千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が２億５千５百万円、その他有価証券評価差額金が５億６千３百万円それぞれ増加した
こと等により372億４千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.5％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年７月14日)
(2023年５月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,622,934 12,622,934
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
12,622,934 12,622,934
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
－ 12,622,934 － 15,002 － 3,800
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
965,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,600,600 116,006
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
56,634
単元未満株式 普通株式 － －
12,622,934
発行済株式総数 － －
116,006
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区四谷本塩町
965,700 965,700 7.65
㈱三陽商会 -
６番14号
965,700 965,700 7.65
計 ― -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
※１ 20,896 ※１ 20,732
現金及び預金
3,360 3,821
売掛金
8,024 7,549
商品及び製品
2,449 2,037
その他
△ 5 △ 7
貸倒引当金
34,725 34,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,383 ※１ 3,400
建物及び構築物（純額）
※１ 4,136 ※１ 4,136
土地
※１ 1,039 ※１ 1,049
その他（純額）
8,559 8,586
有形固定資産合計
無形固定資産
2,512 2,433
商標権
714 672
その他
3,226 3,106
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,748 ※１ 6,569
投資有価証券
1,081 1,049
敷金及び保証金
※３ 3
1
退職給付に係る資産
1,074 872
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
7,902 8,485
投資その他の資産合計
19,687 20,178
固定資産合計
54,413 54,312
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
5,265 4,644
支払手形及び買掛金
553
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
※１ ,※２ 3,000 ※１ ,※２ 3,000
短期借入金
※１ 800
１年内返済予定の長期借入金 －
2,110 1,894
未払費用
359 451
未払消費税等
354 280
未払法人税等
510 753
賞与引当金
20 20
役員賞与引当金
565 618
その他
12,738 12,463
流動負債合計
固定負債
※１ 3,800 ※１ 3,000
長期借入金
61 59
長期未払金
506 675
繰延税金負債
540 540
再評価に係る繰延税金負債
201 210
退職給付に係る負債
129 120
その他
5,239 4,607
固定負債合計
17,978 17,070
負債合計
純資産の部
株主資本
15,002 15,002
資本金
9,631 9,631
資本剰余金
8,930 9,185
利益剰余金
△ 1,608 △ 1,608
自己株式
31,955 32,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,132 3,695
その他有価証券評価差額金
13 1
繰延ヘッジ損益
1,199 1,199
土地再評価差額金
119 119
為替換算調整勘定
4,465 5,017
その他の包括利益累計額合計
13 14
非支配株主持分
36,435 37,242
純資産合計
54,413 54,312
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
14,355 15,969
売上高
5,361 5,893
売上原価
8,994 10,076
売上総利益
8,491 9,040
販売費及び一般管理費
502 1,035
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
受取配当金 －
8
持分法による投資利益 －
73 3
為替差益
※１ 44
助成金収入 －
5 5
その他
123 17
営業外収益合計
営業外費用
24 25
支払利息
8
持分法による投資損失 －
0 1
その他
32 27
営業外費用合計
593 1,025
経常利益
特別利益
※１ 56
－
助成金収入
56
特別利益合計 －
特別損失
33
固定資産除却損 －
8
－
減損損失
42
特別損失合計 －
608 1,025
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 53 202
△ 0 △ 73
法人税等調整額
53 128
法人税等合計
555 896
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
0
△ 4
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
559 896
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
555 896
四半期純利益
その他の包括利益
358 563
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 12
0
△ 65
為替換算調整勘定
288 551
その他の包括利益合計
843 1,448
四半期包括利益
（内訳）
847 1,447
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 借入金等に対する担保資産
前連結会計年度（2023年２月28日）
下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額3,000百万円）に対
しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。
現金及び預金 380百万円
建物及び構築物 2,830
土地 4,072
その他 23
投資有価証券 4,588
計 11,894
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）
下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額3,000百万円）に対
しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入残高は3,000百万円であります。
現金及び預金 380百万円
建物及び構築物 2,794
土地 4,072
その他 22
投資有価証券 5,284
計 12,554
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。
※２ 当座貸越契約
前連結会計年度（2023年２月28日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 3,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 －
当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。なお、契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 3,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 －
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※３ 退職給付信託の返還
前連結会計年度（2023年２月28日）
当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付制度
の変更等に伴い、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産が今後退
職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。
なお、退職給付制度の変更等に伴う損益は2022年２月期に計上済みであります。
当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店舗の
休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上いたしました。
なお、特別利益に計上した助成金収入は臨時休業等による大規模施設等協力金等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 236百万円 218百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
無配のため、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月30日
普通株式 641 55 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。
なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。
売上高（百万円） 構成比（％）
百貨店 9,473 66.0
直営店 733 5.1
ファッション関連事業 ＥＣ・通販 1,886 13.1
アウトレット 1,493 10.4
その他 767 5.4
顧客との契約から生じる収益 14,355 100.0
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 14,355 100.0
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。
なお、主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。
売上高（百万円） 構成比（％）
百貨店 10,516 65.9
直営店 916 5.7
ファッション関連事業 ＥＣ・通販 1,927 12.1
アウトレット 1,717 10.8
その他 892 5.5
顧客との契約から生じる収益 15,969 100.0
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 15,969 100.0
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 46円12銭 76円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
559 896
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
559 896
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,134 11,656
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 44円33銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 487 －
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 該当事項はありません。 該当事項はありません。
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社三陽商会
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 真
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 順 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽
商会の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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