プリントネット株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出者 | プリントネット株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番7号
【電話番号】 050-3734-6495(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 猪俣 裕貴
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番7号
【電話番号】 050-3734-6495(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 猪俣 裕貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日 至 2022年8月31日
6,520,728 7,231,611 8,648,684
売上高 (千円)
437,184 555,434 572,562
経常利益 (千円)
306,658 345,618 403,852
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
815,722 815,722 815,722
資本金 (千円)
5,460,400 5,460,400 5,460,400
発行済株式総数 (株)
3,293,149 3,608,638 3,380,398
純資産額 (千円)
7,472,471 7,523,740 7,455,260
総資産額 (千円)
61.67 70.80 81.25
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
10.00
1株当たり配当額 (円) - -
44.0 47.9 45.3
自己資本比率 (%)
第37期 第38期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日
26.87 29.88
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
4.第37期第3四半期累計期間及び第38期第3四半期累計期間は、配当を実施しておりませんので、1株当たり
配当額については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る影響が減少傾向にあるものの、
ロシア・ウクライナ情勢等の影響を受け、景気の先行きが不透明な状況にあります。
当社の当第3四半期累計期間における売上高は7,231,611千円となり前年同四半期累計期間比(以下、「前年同
期比」)710,883千円の増収、営業利益は559,503千円で前年同期比143,317千円の増益、経常利益は555,434千円で
前年同期比118,250千円の増益、四半期純利益は345,618千円で前年同期比38,960千円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ネット印刷通信販売事業
当第3四半期累計期間において、印刷売上高は7,056,051千円で前年同期比576,745千円の増収、内、大口得意先
への印刷売上高は2,692,111千円で前年同期比114,752千円の増収、大口得意先以外の会員への印刷売上高は
4,363,939千円で前年同期比461,993千円の増収になりました。また、新規会員数は12,133社(予想における通期累
計新規会員数に対する進捗率105.3%)であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの平均売
上高は21,292円となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は3,910円と
なっております。
印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いWEB会議システム等を利用したオンライン
でのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料やエネルギー価格
の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。しかし、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の5年間におい
て毎年10%程度市場が拡大したと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ
印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理
体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。
また、大口得意先との取引条件の見直しや、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行い、営業利益
の改善につなげました。なお、当第3四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度
末と変わらず合計9台となっております。
この結果、売上高は7,116,913千円で前年同期比596,185千円の増収、セグメント利益は710,278千円で前年同期
比216,782千円の増益となっております。なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報は当第3四半期累計期間
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
②その他の事業
その他の事業の売上高は114,697千円で前年同期比114,697千円の増収、セグメント損失は35,334千円(前年同四
半期累計期間は3,837千円の損失)です。当該損失の主たる要因は事業譲受に係るアドバイザリーフィー等による
ものであります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ149,831千円増加し、2,769,505千円とな
りました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品が114,056千円増加したこと等によるものです。
当第3四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ81,351千円減少し、4,754,235千円とな
りました。その主な要因は、有形固定資産が203,909千円減少したこと及び無形固定資産が115,145千円増加したこ
と等によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ68,479千円増加し、7,523,740千円
となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ6,416千円増加し、2,444,539千円となり
ました。その主な要因は、未払法人税等が109,293千円減少したものの、それ以外の流動負債が115,710千円増加し
たこと等によるものです。
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当第3四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ166,177千円減少し、1,470,561千円とな
りました。その主な要因は、長期借入金が156,681千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ159,760千円減少し、3,915,101千円
となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ228,240千円増加し、3,608,638千円となり
ました。その主な要因は、利益剰余金が296,090千円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は47.9%となり、前事業年度末に比べ2.6ポイント増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年5月31日) (2023年7月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
5,460,400 5,460,400
普通株式
スタンダード市場 あります。
5,460,400 5,460,400
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月1日~
- 5,460,400 - 815,722 - 795,722
2023年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
631,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,828,100 48,281
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
900
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満株式
5,460,400
発行済株式総数 - -
48,281
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
鹿児島県鹿児島市
631,400 631,400 11.56
プリントネット株式会社 -
城南町10番7号
631,400 631,400 11.56
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
赤江 地衣 2023年3月3日
管理本部長
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年8月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
1,002,649 1,008,393
現金及び預金
694,850 785,395
受取手形及び売掛金
8,226 21,088
商品及び製品
19,704 21,733
仕掛品
537,013 651,069
原材料及び貯蔵品
357,878 282,557
その他
△ 649 △ 733
貸倒引当金
2,619,673 2,769,505
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,005,796 985,165
建物(純額)
2,027,818 1,786,323
機械及び装置(純額)
1,179,268 1,240,504
土地
171,121 168,101
その他(純額)
4,384,005 4,180,095
有形固定資産合計
168,300 283,446
無形固定資産
投資その他の資産
294,803 295,076
投資その他の資産
△ 11,521 △ 4,383
貸倒引当金
283,281 290,693
投資その他の資産合計
4,835,587 4,754,235
固定資産合計
7,455,260 7,523,740
資産合計
負債の部
流動負債
643,569 710,349
買掛金
600,000 639,290
短期借入金
587,498 580,332
1年内返済予定の長期借入金
200,000 90,706
未払法人税等
51,793 29,781
賞与引当金
355,261 394,079
その他
2,438,122 2,444,539
流動負債合計
固定負債
1,264,894 1,108,213
長期借入金
32,074 15,332
ポイント引当金
106,003 117,487
退職給付引当金
5,145 5,595
役員退職慰労引当金
207,325 200,304
長期未払金
21,296 23,629
その他
1,636,739 1,470,561
固定負債合計
4,074,861 3,915,101
負債合計
純資産の部
株主資本
815,722 815,722
資本金
797,747 797,639
資本剰余金
2,050,535 2,346,626
利益剰余金
△ 285,553 △ 363,035
自己株式
3,378,451 3,596,952
株主資本合計
評価・換算差額等
4,302
△ 1,961
その他有価証券評価差額金
4,302
評価・換算差額等合計 △ 1,961
3,908 7,383
新株予約権
3,380,398 3,608,638
純資産合計
7,455,260 7,523,740
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
6,520,728 7,231,611
売上高
4,987,039 5,478,049
売上原価
1,533,688 1,753,561
売上総利益
1,117,503 1,194,058
販売費及び一般管理費
416,185 559,503
営業利益
営業外収益
35 42
受取利息
933 933
受取配当金
7,394 7,509
受取賃貸料
21,345
受取補償金 -
2,061 1,562
その他
31,769 10,047
営業外収益合計
営業外費用
6,575 7,471
支払利息
1,291 1,211
賃貸費用
775 718
支払賃借料
320 1,467
支払手数料
1,808 3,246
その他
10,769 14,115
営業外費用合計
437,184 555,434
経常利益
特別利益
58,507
-
保険解約返戻金
58,507
特別利益合計 -
特別損失
1,372 5,017
固定資産除却損
1,372 5,017
特別損失合計
494,320 550,417
税引前四半期純利益
179,482 192,608
法人税、住民税及び事業税
8,180 12,190
法人税等調整額
187,662 204,798
法人税等合計
306,658 345,618
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費 363,468千円 362,657千円
のれん償却費 18,000 34,885
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年11月25日
普通株式 49,633 10 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月14日
普通株式 49,528 10 2022年8月31日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
ネット印刷 (注1) (注2)
計 (注3)
通信販売事業
売上高
印刷売上高 6,479,305 6,479,305 - 6,479,305 - 6,479,305
資材売上高 38,413 38,413 - 38,413 - 38,413
その他売上高 3,008 3,008 - 3,008 - 3,008
顧客との契約から生
6,520,728 6,520,728 - 6,520,728 - 6,520,728
じる利益
その他の収益 - - - - - -
6,520,728 6,520,728 6,520,728 6,520,728
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
6,520,728 6,520,728 6,520,728 6,520,728
計 - -
セグメント利益又は損
493,496 493,496 489,659 416,185
△ 3,837 △ 73,474
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業です。
2.セグメント利益又は損失の調整額△73,474千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。
なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報は当第3四半期累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
ネット印刷 (注1) (注2)
計 (注3)
通信販売事業
売上高
印刷売上高 7,056,051 7,056,051 - 7,056,051 - 7,056,051
資材売上高 57,854 57,854 - 57,854 - 57,854
その他売上高 3,008 3,008 114,697 117,706 - 117,706
顧客との契約から生
7,116,913 7,116,913 114,697 7,231,611 - 7,231,611
じる利益
その他の収益 - - - - - -
7,116,913 7,116,913 114,697 7,231,611 7,231,611
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
7,116,913 7,116,913 114,697 7,231,611 7,231,611
計 -
セグメント利益又は損
710,278 710,278 674,944 559,503
△ 35,334 △ 115,441
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等です。
2.セグメント利益又は損失の調整額△115,441千円は報告セグメントに配分していない全社費用で
す。
3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
項目 (自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 61円67銭 70円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 306,658 345,618
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 306,658 345,618
普通株式の期中平均株式数(株) 4,972,667 4,881,608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 2021年10月14日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第2回新株予約権
-
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 432個
要 (普通株式 43,200株)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月14日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
伊藤 肇
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
人見 亮三郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット
株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの第38期事業年度の第3四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続 できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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