株式会社アドテックプラズマテクノロジー 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドテックプラズマテクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】 ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 秀法
【本店の所在の場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年８月31日
8,923 9,385 12,337
売上高 （百万円）
2,198 1,572 3,051
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,566 1,153 2,174
（百万円）
期）純利益
1,830 1,071 2,660
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,397 10,056 9,155
純資産額 （百万円）
18,040 25,685 20,833
総資産額 （百万円）
182.63 134.51 253.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.5 39.1 43.9
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
72.43 65.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第39期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするために、第38期第３四半期連結累計期間及び第38期についても百万円単位で表示しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
連結子会社のSUZHOU CUIZHUO DIANZI LIMITEDは、2022年11月11日付でADTEC Plasma Technology China Ltd.に商
号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰、インフレリス
クに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン・パソコン向けの半導体需要が減少したこ
とにより、投資計画の先送り等が見られました。また、米国の中国に対する先端半導体関連装置等に対する輸出
規制により地政学リスクが高まる中、各国において新たな投資計画の公表等が行われました。
当社等においては、対中輸出規制等による半導体業界の調整に伴い受注環境が急速に悪化いたしましたが、獲
得している受注対応のため、部材確保に注力したことにより概ね部材納品遅延を解消することはできました。な
お、資源・エネルギー価格の高騰等を受けて製造原価等のコストが上昇したことにより、売上は堅調に推移した
ものの、利益は低調に推移いたしました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引揚用装置向け電源の出荷等が安定して行
われるとともに一般産業用向け製品の出荷により、売上・利益は堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,385百万円（前年同期比5.2％増
加）、営業利益1,642百万円（前年同期比17.6％減少）、経常利益1,572百万円（前年同期比28.5％減少）、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円（前年同期比26.3％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高8,538百万円（前年同期比3.0％増加）、営業利益
1,571百万円（前年同期比17.5％減少）となりました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高847百万円（前年同期比33.6％増加）、営業利益29百
万円（前年同期比14.0％増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
単位：百万円
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
売上高 8,923 9,385
売上総利益 3,948 3,764
営業利益 1,992 1,642
経常利益 2,198 1,572
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,566 1,153
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
単位：百万円
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
項目 至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
売上高 営業利益 売上高 営業利益
半導体・液晶関連事業（当社等） 8,290 1,904 8,538 1,571
研究機関・大学関連事業（IDX） 633 25 847 29
合計 8,923 1,930 9,385 1,600
（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は25,685百万円であり、前連結会計年度末と比較して4,852百万円増
加しております。
これは、現金及び預金の増加（1,304百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（479百万円）、原材料
及び貯蔵品の増加（2,590百万円）等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は15,629百万円であり、前連結会計年度末と比較して3,951百万円増
加しております。
これは、短期借入金の増加（2,350百万円）、未払法人税等の減少（700百万円）、長期借入金の増加（2,309
百万円）等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は10,056百万円であり、前連結会計年度末と比較して901百万円増
加しております。
これは、利益剰余金の増加（1,016百万円）等によるものであります。
（注）文中表記について
（当社等）
当社、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma
Technology China Ltd.及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率及び１株当たり
当期純利益を指標等として選定しており、2023年４月14日付で2023年８月期の目標値は以下のとおり変更してお
ります。
親会社株主に帰属する 1株当たり当期純利益
売上高（百万円） 経常利益（百万円）
当期純利益（百万円） （円）
変更前 14,800 3,200 2,250 262.36
変更後 12,400 1,700 1,200 139.86
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、540百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
会社名
設備の内容 完了年月
所在地 セグメントの名称
事業所名
当社
栃木県佐野市 半導体・液晶関連事業 部材倉庫 2023.５
佐野事業所
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,586,000 8,586,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,586,000 8,586,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年３月１日～
― 8,586,000 ― 835 ― 908
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,574,100 85,741
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
8,586,000
発行済株式総数 － －
85,741
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社アドテッ
広島県福山市引野
2,800 2,800 0.03
ク プラズマ テ －
町五丁目６番10号
クノロジー
2,800 2,800 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いた
しました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え
表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
4,277 5,581
現金及び預金
2,603 3,083
受取手形、売掛金及び契約資産
1,233 1,239
製品
2,483 2,528
仕掛品
5,210 7,801
原材料及び貯蔵品
86 103
前払費用
1,113 1,231
未収入金
15 22
その他
17,023 21,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,522 1,941
建物及び構築物
△ 803 △ 843
減価償却累計額
719 1,098
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 47 53
△ 43 △ 39
減価償却累計額
3 14
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,880 1,993
△ 1,154 △ 1,271
減価償却累計額
725 722
工具、器具及び備品（純額）
土地 368 368
202 193
使用権資産
△ 21 △ 24
減価償却累計額
180 168
使用権資産（純額）
1,378 1,357
建設仮勘定
3,376 3,730
有形固定資産合計
無形固定資産 211 193
投資その他の資産
1 1
投資有価証券
140 77
繰延税金資産
94 105
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
221 170
投資その他の資産合計
3,809 4,095
固定資産合計
20,833 25,685
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
623 504
買掛金
5,200 7,550
短期借入金
20
１年内償還予定の社債 －
420 611
１年内返済予定の長期借入金
486 343
未払金
196 122
未払費用
765 65
未払法人税等
22
役員賞与引当金 －
45 84
その他
7,737 9,324
流動負債合計
固定負債
500 580
社債
3,281 5,590
長期借入金
21 27
繰延税金負債
35 4
退職給付に係る負債
101 100
資産除去債務
1 1
その他
3,940 6,305
固定負債合計
11,678 15,629
負債合計
純資産の部
株主資本
835 835
資本金
717 678
資本剰余金
7,186 8,202
利益剰余金
△ 19 △ 5
自己株式
8,719 9,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
426 341
為替換算調整勘定
426 341
その他の包括利益累計額合計
8 2
非支配株主持分
9,155 10,056
純資産合計
20,833 25,685
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
8,923 9,385
売上高
4,975 5,620
売上原価
3,948 3,764
売上総利益
1,955 2,122
販売費及び一般管理費
1,992 1,642
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
231
為替差益 －
0 1
助成金収入
5 6
その他
237 10
営業外収益合計
営業外費用
28 53
支払利息
1
社債発行費 －
20
為替差損 －
4 6
その他
32 81
営業外費用合計
2,198 1,572
経常利益
2,198 1,572
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 675 347
68
△ 63
法人税等調整額
612 415
法人税等合計
1,585 1,156
四半期純利益
19 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,566 1,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,585 1,156
四半期純利益
その他の包括利益
244
△ 84
為替換算調整勘定
244
その他の包括利益合計 △ 84
1,830 1,071
四半期包括利益
（内訳）
1,811 1,069
親会社株主に係る四半期包括利益
19 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 192百万円 223百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年11月26日
普通株式 60 7 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年４月13日
普通株式 51 6 2022年２月28日 2022年４月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社IDXの株式を非支配株主から追
加取得したこと等により、資本剰余金が128百万円減少しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が779百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年11月25日
普通株式 68 8 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年４月14日
普通株式 68 8 2023年２月28日 2023年４月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社IDXの株式を非支配株主から追
加取得したこと等により、資本剰余金が39百万円減少しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が678百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
半導体・液晶 研究機関・大学 調整額
合計 計算書計上額
関連事業 関連事業 （注１）
（注２）
売上高
日本 3,955 633 4,588 － 4,588
アジア地域 2,948 － 2,948 － 2,948
米国 1,174 － 1,174 － 1,174
欧州 210 － 210 － 210
その他 1 － 1 － 1
顧客との契約から生
8,290 633 8,923 － 8,923
じる収益
8,290 633 8,923 8,923
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3 10 13
△ 13 －
売上高又は振替高
8,293 644 8,937 8,923
計 △ 13
1,904 25 1,930 62 1,992
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額62百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年９月１日 至2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
半導体・液晶 研究機関・大学 調整額
合計 計算書計上額
関連事業 関連事業 （注１）
（注２）
売上高
日本 3,913 847 4,760 － 4,760
アジア地域 3,213 － 3,213 － 3,213
米国 1,130 － 1,130 － 1,130
欧州 282 － 282 － 282
顧客との契約から生
8,538 847 9,385 － 9,385
じる収益
8,538 847 9,385 9,385
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
13 18 32
△ 32 －
売上高又は振替高
8,552 865 9,417 9,385
計 △ 32
1,571 29 1,600 41 1,642
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ： 株式会社IDX（当社の連結子会社）
事業の内容 ： 直流電源、超電導電磁石用電源等の製造、販売及び技術サービスの提供
(2）企業結合日
2023年１月31日（株式取得日）
2023年２月28日（株式取得日）
2023年３月31日（株式取得日）
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5）取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 ： 93.81％
2023年１月31日に追加取得した議決権比率 ： 4.85％
2023年２月28日に追加取得した議決権比率 ： 0.06％
2023年３月31日に追加取得した議決権比率 ： 0.06％
取得後の議決権比率 ： 98.78％
(6）その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層の相乗効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったもの
であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 46百万円
取得原価 46百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
37百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 182円63銭 134円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,566 1,153
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,566 1,153
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,577,701 8,579,005
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………68百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月25日
（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
テック プラズマ テクノロジーの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2023
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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