株式会社ＢｅｅＸ 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ＢｅｅＸ(E36937)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ＢｅｅＸ
【英訳名】 BeeX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 広木 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番13号
【電話番号】 03-6260-6240
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務本部長 杉山 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番13号
【電話番号】 03-6260-6240
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務本部長 杉山 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
1,250,229 1,677,080 5,759,268
売上高 （千円）
90,526 152,324 409,288
経常利益 （千円）
62,119 104,756 299,527
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
321,089 321,089 321,089
資本金 （千円）
2,224,600 2,224,600 2,224,600
発行済株式総数 （株）
1,411,691 1,753,856 1,649,099
純資産額 （千円）
2,688,397 3,348,739 3,329,424
総資産額 （千円）
28.13 47.15 135.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.89 41.72 120.18
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - -
52.5 52.4 49.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
の位置づけが５類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みつつありますが、米中貿易摩擦の長期化、世界的な
半導体不足や原材料価格の高騰、さらには原油価格の急激な変動や円安の進行など、今後の動向や影響についての
予測は困難な状況が続いております。
情報サービス産業においては、クラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待
が益々高まっており、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加
しております。
このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域
を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用
している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で
利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運
用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き
方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,677,080千円(前年同四半期比34.1％増)、営
業利益152,519千円(前年同四半期比63.7％増)、経常利益152,324千円(前年同四半期比68.3％増)、四半期純利益
104,756千円(前年同四半期比68.6％増)となりました。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
（売上高）
当第１四半期累計期間におけるクラウドインテグレーションについては、既存顧客からの追加案件の受注及び新
規顧客の獲得もあってプロジェクト数が順調に積み上がり、クラウドインテグレーション売上高は476,808千円(前
年同四半期比36.8％増)となりました。
MSPにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は178,702千円(前年同四半期比
10.9％増)となりました。
クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加したことに加えて円安基調も追い風となり、
クラウドライセンスリセール売上高は1,021,569千円(前年同四半期比37.9％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、1,677,080千円(前年同四半期比34.1％増)となりまし
た。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期累計期間における売上原価は、1,324,436千円(前年同四半期比31.1％増)となりました。
主な内容としては、クラウドインテグレーション売上に係る社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リ
ソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上に伴うAWS及びAzure等のライ
センスの仕入高を計上しております。また、製造部門の労務費を計上した他、自社開発資産「BeeX Service
Console」（ソフトウエア）の減価償却費を計上しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上総利益は352,644千円(前年同四半期比47.2％増)となりまし
た。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、200,124千円(前年同四半期比36.6％増)となりまし
た。
主な内容としては、営業部門や管理部門の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した
他、採用費、地代家賃、業務委託費等を計上しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における営業利益は、152,519千円(前年同四半期比63.7％増)となりまし
た。
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（営業外損益、経常利益）
当第１四半期累計期間における営業外収益は15千円(前年同四半期比22.0％減)となりました。
また、営業外費用は210千円(前年同四半期比92.0％減)となりました。主な内容としては、支払利息、為替差損
を計上したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経常利益は、152,324千円(前年同四半期比68.3％増)となりまし
た。
（特別損益、四半期純利益）
当第１四半期累計期間における特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
当第１四半期累計期間における四半期純利益は、104,756千円(前年同四半期比68.6％増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、3,348,739千円となり、前事業年度末から19,315千円の増加とな
りました。
当第１四半期会計期間末における流動資産は、3,060,991千円となり、前事業年度末から21,591千円の増加とな
りました。これは主に、売掛金及び契約資産の回収により現金及び預金が200,442千円増加した一方で、売掛金が
74,926千円、契約資産が71,790千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings
Plans（契約期間１年間）の消費に伴い前払費用が66,927千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は、287,748千円となり、前事業年度末から2,276千円の減少となりま
した。これは主に、業務用PCの購入等により有形固定資産が1,066千円増加した一方で、自社開発のクラウド運用
サービスツール「BSC：BeeX Service Console」（ソフトウエア）等の減価償却に伴い無形固定資産が3,092千円減
少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,594,883千円となり、前事業年度末から85,441千円の減少とな
りました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、1,594,883千円となり、前事業年度末から85,441千円の減少とな
りました。これは主に、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間
１年間）の購入分を顧客から回収したことに伴い契約負債が18,595千円、賞与引当金が16,133千円増加した一方
で、買掛金が5,194千円、未払法人税等が55,577千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、1,753,856千円となり、前事業年度末から104,756千円の増加となり
ました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が104,756千円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
2,224,600 2,224,600
普通株式
グロース市場 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
2,224,600 2,224,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年３月１日～2023年
－ 2,224,600 － 321,089 － 386,213
５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,220,500 22,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,224,600
発行済株式総数 － －
22,205
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座七丁目
株式会社ＢｅｅＸ 3,000 3,000 0.13
－
14番13号
3,000 3,000 0.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
1,163,141 1,363,584
現金及び預金
1,075,784 1,000,858
売掛金
255,429 183,639
契約資産
545,044 478,117
前払費用
34,793
－
その他
3,039,400 3,060,991
流動資産合計
固定資産
53,147 54,213
有形固定資産
122,398 119,305
無形固定資産
114,478 114,228
投資その他の資産
290,024 287,748
固定資産合計
3,329,424 3,348,739
資産合計
負債の部
流動負債
761,104 755,910
買掛金
※ 200,000 ※ 200,000
短期借入金
108,474 52,897
未払法人税等
406,999 425,594
契約負債
16,133
賞与引当金 －
3,954 1,340
受注損失引当金
199,792 143,007
その他
1,680,324 1,594,883
流動負債合計
1,680,324 1,594,883
負債合計
純資産の部
株主資本
321,089 321,089
資本金
386,213 386,213
資本剰余金
944,435 1,049,191
利益剰余金
△ 2,638 △ 2,638
自己株式
1,649,099 1,753,856
株主資本合計
1,649,099 1,753,856
純資産合計
3,329,424 3,348,739
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自2022年３月１日 （自2023年３月１日
至2022年５月31日） 至2023年５月31日）
1,250,229 1,677,080
売上高
1,010,620 1,324,436
売上原価
239,608 352,644
売上総利益
146,464 200,124
販売費及び一般管理費
93,143 152,519
営業利益
営業外収益
20 15
雑収入
20 15
営業外収益合計
営業外費用
219 160
支払利息
2,417 50
為替差損
2,637 210
営業外費用合計
90,526 152,324
経常利益
90,526 152,324
税引前四半期純利益
28,407 47,567
法人税等
62,119 104,756
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 200,000千円 200,000千円
差引額 400,000千円 400,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自2022年３月１日 （自2023年３月１日
至2022年５月31日） 至2023年５月31日）
減価償却費 10,152千円 12,566千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービ
ス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
（自2022年３月１日
（自2023年３月１日
至2022年５月31日）
至2023年５月31日）
サービス区分別
348,456
クラウドインテグレーション 476,808
161,125
ＭＳＰ 178,702
740,646
クラウドライセンスリセール 1,021,569
1,250,229
顧客との契約から生じる収益 1,677,080
－
その他の収益 －
1,250,229
外部顧客への売上高 1,677,080
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自2022年３月１日 （自2023年３月１日
至2022年５月31日） 至2023年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 28円13銭 47円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 62,119 104,756
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 62,119 104,756
普通株式の期中平均株式数（株） 2,207,748 2,221,600
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円89銭 41円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 287,228 289,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ＢｅｅＸ
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＢｅｅＸの2023年３月１日から2024年２月29日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間
（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢｅｅＸの2023年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＢｅｅＸ(E36937)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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