株式会社マックハウス 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マックハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 舟 橋 浩 司
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂 下 和 志
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂 下 和 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 （百万円） 4,713 4,301 18,443
経常損失(△) （百万円） △ 18 △ 39 △ 617
四半期(当期)純損失(△) （百万円） △ 137 △ 116 △ 1,056
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
資本金 （百万円） 1,617 100 100
発行済株式総数 （千株） 15,597 15,597 15,597
純資産額 （百万円） 4,777 3,742 3,858
総資産額 （百万円） 11,596 9,807 10,755
１株当たり四半期(当期)純損
（円） △ 8.92 △ 7.52 △ 68.36
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 41.2 38.2 35.9
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで５期連続して営業損失を計上し、当第１四半期においても営業損失を計上しているた
め、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
(1) 仕入抑制と滞留在庫の現金化
仕入コントロールを徹底し、適性在庫を維持することで、過剰なキャッシュアウトを防ぐと同時に、滞留在庫の
消化促進による現金化を推進します。
(2) 粗利率の向上
プライベートブランドを中心とした機能性商品の開発を推進し、当初価格での販売比率を向上させ、粗利率の向
上を目指します。
(3) 収益構造の改革
不採算店舗の閉鎖等を含めた徹底したコスト圧縮を図り、事業再建に向けて親会社とも協議を進めてまいりま
す。
上記施策を中心に抜本的な財務体質改善を図っていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染
症に対する行動制限の緩和により、経済活動・社会活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調がみられるもの
の、資源価格や原材料価格の高騰、インフレによる生活費の上昇等により経済活動を下押しする要素も多く、先行
きの不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、アフターコロナでの新たなニーズへ対応することが求めら
れております。
かかる状況におきまして、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企
業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。
商品政策につきましては、適正在庫の見直しを目的とした滞留商品の処分を進めつつ、地域別、立地別に対応し
た在庫管理を徹底することで、お客様のニーズに合った品揃えで競争力強化を目指しました。仕入計画とシーズン
毎の在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させるとともに、プライベートブランドを中心に機能
性商品の開発を推し進め、粗利率の改善を図りました。
営業利益の確保が最優先とされる現況において、収益構造の変革を進めており、不採算店舗の閉鎖、抜本的な本
部構造改革による徹底したコストの圧縮を図ってまいりました。販管費の最適化に着手し、収益性の高い既存事業
の更なる強化を推進しました。
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これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比2.7％減、既存店客数は、5.3％減、既存店客単価は、2.7％増
となりました。
また、当第１四半期累計期間末の店舗数は、４店舗の出店、10店舗の閉鎖により、314店舗（前年同四半期比18
店舗減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少、及び粗利率の低下に伴い、売上総利益は 前年同四半期比8.7％減 となり
ました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は 前年同四半期比8.1％減 となりまし
た。
これらの結果、当第１四半期累計期間における 売上高は4,301百万円 （ 前年同四半期比8.7％減 ）となりました。
また、 営業損失は59百万円 （ 前年同四半期は営業損失50百万円 ）、 経常損失は39百万円 （ 前年同四半期は経常損
失18百万円 ）、 四半期純損失は116百万円 （ 前年同四半期は四半期純損失137百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べ948百万円減少 し、 9,807百万円 となりまし
た。
流動資産は、 前事業年度末に比べ899百万円減少 し、 6,769百万円 となりました。これは主に現金及び預金が
1,611百万円減少 した一方で、 商品が387百万円 、 売掛金が318百万円 それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
固定資産は、 前事業年度末に比べ48百万円減少 し、 3,037百万円 となりました。これは主に 敷金及び保証金が
41百万円 減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ832百万円減少 し、 6,064百万円 となりまし
た。
流動負債は、 前事業年度末に比べ821百万円減少 し、 3,614百万円 となりました。これは主に 電子記録債務が
1,005百万円 減少した一方で、 買掛金が265百万円増加 したこと等によるものであります。
固定負債は、 前事業年度末に比べ10百万円減少 し、 2,449百万円 となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ115百万円減少 し、 3,742百万円 となりま
した。
これは主に 四半期純損失116百万円を計上 したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は 38.2％ となり前事業年度末に比べ 2.3ポイント増 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,597,638 15,597,638 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 15,597,638 15,597,638 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2023年３月１日
－ 15,597,638 － 100 － －
至 2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 136,200
普通株式 15,448,300
完全議決権株式（その他） 154,483 ―
普通株式 13,138
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638 ― ―
総株主の議決権 ― 154,483 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都杉並区梅里
一丁目7番7号
株式会社マックハウス 136,200 － 136,200 0.87
計 ― 136,200 － 136,200 0.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,709 1,098
売掛金 364 683
商品 4,348 4,735
前払費用 163 169
82 81
その他
流動資産合計 7,668 6,769
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 54 53
建物附属設備（純額） 367 365
構築物（純額） 5 4
工具、器具及び備品（純額） 76 71
リース資産（純額） 6 6
土地 173 173
1 -
その他（純額）
有形固定資産合計 686 675
無形固定資産
106 110
投資その他の資産
長期前払費用 39 39
敷金及び保証金 2,250 2,208
その他 6 6
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,294 2,251
固定資産合計 3,086 3,037
資産合計 10,755 9,807
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,061 1,326
電子記録債務 2,533 1,528
ファクタリング債務 16 9
未払金 35 16
未払法人税等 137 32
未払費用 449 458
賞与引当金 51 47
店舗閉鎖損失引当金 4 20
資産除去債務 41 48
104 126
その他
流動負債合計 4,436 3,614
固定負債
退職給付引当金 1,656 1,666
転貸損失引当金 29 26
長期預り保証金 134 134
資産除去債務 590 576
繰延税金負債 28 29
20 17
その他
固定負債合計 2,460 2,449
負債合計 6,896 6,064
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 4,898 4,898
利益剰余金 △ 1,059 △ 1,175
△ 80 △ 80
自己株式
株主資本合計 3,858 3,742
評価・換算差額等
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 0 0
純資産合計 3,858 3,742
負債純資産合計 10,755 9,807
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 4,713 4,301
2,366 2,158
売上原価
売上総利益 2,347 2,143
販売費及び一般管理費 2,397 2,202
営業損失（△） △ 50 △ 59
営業外収益
受取利息 0 0
受取家賃 69 64
23 11
その他
営業外収益合計 93 76
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 61 54
0 1
その他
営業外費用合計 61 56
経常損失（△） △ 18 △ 39
特別損失
固定資産除却損 - 0
減損損失 81 22
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 16
- 4
リース解約損
特別損失合計 81 43
税引前四半期純損失（△） △ 100 △ 83
法人税、住民税及び事業税
37 32
△ 0 0
法人税等調整額
法人税等合計 37 33
四半期純損失（△） △ 137 △ 116
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 39百万円 48百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
メンズトップス 1,540 1,373
メンズボトムス 883 829
レディーストップス 834 787
レディースボトムス 506 448
キッズ 550 458
その他 398 404
顧客との契約から生じる収益 4,713 4,301
外部顧客への売上高 4,713 4,301
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △8円92銭 △7円52銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(百万円) △137 △116
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) △137 △116
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,447 15,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
久 塚 清 憲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マック
ハウスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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