アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社(E10535)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和5年7月14日提出
【発行者名】 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ローラン・ジャックマン
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【事務連絡者氏名】 内藤 ゆかり
【電話番号】 03(5447)3100
【届出の対象とした募集（売出）内国投 アクサ世界株式ファンド
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出しましたので2023年1月16日付をもって提出しました有価証券届出書（2023年3月29日
付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係
情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書を提出するものです。
２．【訂正内容】
[訂正前]および[訂正後]に記載している下線部 は訂正部分を示し、[更新後]に記載している内容は原
届出書が更新されます。
なお、下記の記載事項につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況
第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況
第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
③ファンドの特色
[訂正前]
● 主として国内外の投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）への投資を通じ
て、世界の上場株式にアクティブに投資することで、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
● 投資対象ファンド
1．ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券「アクサ・ワールド・ファンド・エヴォルヴィング・トレ
ンズ（ シェアクラス）」（ 以下「エヴォルヴィング・ファンド」ということがあります。以下の
ページにおいて、一部記載箇所の基準日時点のファンド名称が「アクサ・ワールド・ファンド・フ
ラムリントン・エヴォルヴィング・トレンズ（Ｍシェアクラス）」の場合はそのまま記載しており
ます。 ）
[訂正後]
● 主として国内外の投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）への投資を通じ
て、世界の上場株式にアクティブに投資することで、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
● 投資対象ファンド
1．ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券「アクサ・ワールド・ファンド・エヴォルヴィング・トレ
ンズ（ シェアクラス）」（ 以下「エヴォルヴィング・ファンド」ということがあります。 ）
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
[訂正前]
■ 委託会社の概況( 2022年10月 末現在) ■
1.委託会社の名称 ：アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
2.資本金の額 ：４億５千万円
（略）
[訂正後]
■ 委託会社の概況( 2023年4月 末現在) ■
1.委託会社の名称 ：アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
2.資本金の額 ：４億５千万円
（略）
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３【投資リスク】
（参考情報）
[更新後]
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
[訂正前]
課税上は、株式投資信託として取り扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の
取扱内容は、 2022年10月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご
留意ください。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
[訂正後]
課税上は、株式投資信託として取り扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の
取扱内容は、 2023年4月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご
留意ください。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
● 少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度
[訂正前]
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象 です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮ
ＩＳＡ」をご利用の場合
「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。「Ｎ
ＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税 となります。販売会社で非課税口座を開設する
等、一定の条件に該当する方が対象となります。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
[訂正後]
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象 であり、
2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮ
ＩＳＡ」をご利用の場合
「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。「Ｎ
ＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税 となりますが、2024年1月1日以降は、「ジュニ
アＮＩＳＡ」では新規購入ができなくなり、「ＮＩＳＡ」では一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲
で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。ま
た、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けること
ができます。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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[更新後]
５【運用状況】
以下の運用状況は2023年4月28日現在です。
・投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（１）【投資状況】
国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
29,359,774 98.99
投資証券 ルクセンブルク
10,009 0.03
親投資信託受益証券 日本
コール・ローン、その他の資
― 289,238 0.98
産（負債控除後）
合計(純資産総額) 29,659,021 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 評価単価
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域 業種 （株） 比率
（円） （円）
アクサ・ワールド・ファン 日本・円 投資証券 9,411.9700 9,430.7200
1 ド・エヴォルヴィング・ト 3,113.2060 98.99%
ルクセン
－ 29,301,401 29,359,774
レンズ( シェアクラス)
ブルク
アクサ ローゼンバーグ・ 親投資信託
日本・円 1.0413 1.0415
2 日本円マネー・プール・マ 受益証券 9,611 0.03%
ザー・ファンド
日本 － 10,007 10,009
種類別の投資比率
投資比率（％）
種類
98.99
投資証券
0.03
親投資信託受益証券
合 計（対純資産総額比） 99.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
5,490,000 － 1.0000 －
(2021年10月29日)
第1計算期間末日
15,378,885 15,378,885 0.9609 0.9609
(2022年4月18日)
第2計算期間末日
21,272,051 21,272,051 0.9040 0.9040
(2022年10月17日)
第3計算期間末日
29,439,087 29,439,087 0.9439 0.9439
(2023年4月17日)
14,973,104 － 0.9303 －
2022年4月末日
15,462,314 － 0.9131 －
5月末日
16,871,584 － 0.9077 －
6月末日
18,710,914 － 0.9545 －
7月末日
19,749,451 － 0.9578 －
8月末日
19,955,695 － 0.8996 －
9月末日
23,002,234 － 0.9596 －
10月末日
22,905,644 － 0.9180 －
11月末日
24,344,044 － 0.8693 －
12月末日
25,954,927 － 0.8989 －
2023年1月末日
27,123,085 － 0.9213 －
2月末日
28,187,021 － 0.9189 －
3月末日
29,659,021 － 0.9455 －
4月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
0.0000
第2計算期間
0.0000
第3計算期間
③【収益率の推移】
収益率(％)
△3.9
第1計算期間
△5.9
第2計算期間
4.4
第3計算期間
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間の設定および解約口数は次のとおりです。
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
16,120,234 115,597 16,004,637
第1計算期間
7,980,124 454,170 23,530,591
第2計算期間
8,354,684 697,831 31,187,444
第3計算期間
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヶ月であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第3期計算期間（2022年10月
18日から2023年4月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【アクサ世界株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
（2022年10月17日現在） （2023年4月17日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 240,219 246,561
投資証券 21,106,394 29,301,401
9,998 10,007
親投資信託受益証券
流動資産合計 21,356,611 29,557,969
資産合計 21,356,611 29,557,969
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,931 2,721
未払委託者報酬 73,774 103,660
8,855 12,501
その他未払費用
流動負債合計 84,560 118,882
負債合計 84,560 118,882
純資産の部
元本等
元本 23,530,591 31,187,444
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,258,540 △1,748,357
（分配準備積立金） － －
21,272,051 29,439,087
元本等合計
純資産合計 21,272,051 29,439,087
負債純資産合計 21,356,611 29,557,969
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
（自 2022年4月19日 （自 2022年10月18日
至 2022年10月17日） 至 2023年4月17日）
営業収益
△990,178 1,407,016
有価証券売買等損益
営業収益合計 △990,178 1,407,016
営業費用
支払利息 94 103
受託者報酬 1,931 2,721
委託者報酬 73,774 103,660
8,873 12,525
その他費用
営業費用合計 84,672 119,009
営業利益又は営業損失（△） △1,074,850 1,288,007
経常利益又は経常損失（△） △1,074,850 1,288,007
当期純利益又は当期純損失（△） △1,074,850 1,288,007
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△16,483 6,482
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △625,752 △2,258,540
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,795 67,875
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,795 67,875
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 596,216 839,217
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
596,216 839,217
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,258,540 △1,748,357
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、投資証券の基準価額を用いております。
親投資信託受益証券
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いておりま
す。
２. その他財務諸表作成のための
計算期間の取り扱い
基礎となる事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年4月17日から10月16日
まで及び、10月17日から翌年4月16日までとなっておりますが、
2022年10月16日および2023年4月16日が休業日のため、当計算期
間は2022年10月18日から2023年4月17日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第2期 第3期
（2022年10月17日現在） （2023年4月17日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計 同左
上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、
注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
（2022年10月17日現在） （2023年4月17日現在）
１． 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
16,004,637円 23,530,591円
期中追加設定元本額
7,980,124円 8,354,684円
期中一部解約元本額
454,170円 697,831円
２． 受益権の総数
23,530,591口 31,187,444口
３． 元本の欠損
△2,258,540円 △1,748,357円
純資産額が元本総額を下回る場合に
おけるその差額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
（自 2022年4月19日 （自 2022年10月18日
至 2022年10月17日） 至 2023年4月17日）
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 費用控除後の配当等収益額 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後 費用控除後・繰越欠損金補填後
の有価証券売買等損益額 －円 の有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 －円 収益調整金額 －円
分配準備積立金額 －円 分配準備積立金額 －円
当ファンドの分配対象収益額 －円 当ファンドの分配対象収益額 －円
当ファンドの期末残存口数 23,530,591口 当ファンドの期末残存口数 31,187,444口
1万口当たり収益分配対象額 －円 1万口当たり収益分配対象額 －円
1万口当たり分配金額 －円 1万口当たり分配金額 －円
収益分配金金額 －円 収益分配金金額 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 2022年4月19日 自 2022年10月18日
至 2022年10月17日 至 2023年4月17日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託および投 同左
１．
資法人に関する法律」（昭和26年法
律第198号）第2条第4項に定める証券
投資信託であり、有価証券等の金融
商品への投資を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、投資証券および親投 同左
２．
に係るリスク 資信託受益証券を主要投資対象とし
ております。投資証券および親投資
信託受益証券は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されております。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織 同左
３．
であるリスク&コントロール部門を設
置し、全社的なリスク管理活動およ
びガイドラインのモニタリング、指
導の一元化を図っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
2022年10月17日現在 2023年4月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
その差額 差額はありません。
２． 時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）に記載しておりま
す。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間 同左
で決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価として
おります。
３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
（単位：円）
売買目的有価証券
第2期 第3期
（2022年10月17日現在） （2023年4月17日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評 当計算期間の損益に含まれた
価差額 評価差額
投資証券 △990,180 1,405,135
親投資信託受益証券 2 9
合計 △990,178 1,405,144
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報）
第2期 第3期
（2022年10月17日現在） （2023年4月17日現在）
1口当たり純資産額 0.9040円 0.9439円
（1万口当たり純資産額） (9,040円) (9,439円)
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券 （単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ＡＸＡ ＷＯＲＬＤ ＦＵＮＤＳ Ｅｖｏｌ
ｖｉｎｇ Ｔｒｅｎｄｓ Ｃｌａｓｓ Ｍ
3,113.206 29,301,401
投資証券
（ＪＰＹ）
3,113.206 29,301,401
投資証券 合計
アクサローゼンバーグ・日本円マネー・プー
親投資信託受益
9,611 10,007
ル・マザー・ファンド〈適格機関投資家私
証券
募〉
9,611 10,007
親投資信託受益証券 合計
12,724.206 29,311,408
合計
（注）投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは「アクサ・ワールド・ファンド・エヴォルヴィング・トレンズ（クラス
（JPY））」および「アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プール・マザー・ファ
ンド＜適格機関投資家私募＞」の各受益証券を主要投資対象としております。貸借対照
表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて「アクサ・ワールド・ファンド・エ
ヴォルヴィング・トレンズ（クラス （JPY））」 の受益証券です。また、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて「アクサ ローゼンバーグ・
日本円マネー・プール・マザー・ファンド＜適格機関投資家私募＞」の受益証券です。
なお、投資対象ファンドの状況は次の通りです。
「アクサ・ワールド・ファンド・エヴォルヴィング・トレンズ」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会
社において抜粋・翻訳したものです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 貸借対照表
（単位：米国ドル）
（2022年12月31日現在）
資産
投資有価証券（取得原価） 386,978,696
（ 8,282,620）
投資有価証券未実現評価益/評価損
投資有価証券（時価） 378,696,076
18,433,901
現金及び現金同等物
563,606
未収追加金
1,319
未収有価証券貸付収益
245,047
未収配当金および税還付金
101,538
外国為替先渡契約未実現評価益
17,481
その他未収収益
398,058,968
資産合計
負債
1,067
当座貸越
105,317
未払解約金
509,554
未払費用
25,474
その他未払金
641,412
負債合計
397,417,556
純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 有価証券明細表
公的な取引所に上場している、または他の規制市場で取引されている譲渡可能証券
（単位：米国ドル）
Quantity/Nominal % of net
Description Market Value
Value assets/
株式
Canada
Waste Connections Inc 60,362 8,001,587 2.01
8,001,587 2.01
Denmark
Novo Nordisk AS 46,581 6,270,654 1.58
6,270,654 1.58
France
Amundi SA 109,726 6,206,566 1.56
6,206,566 1.56
Germany
Siemens AG 64,106 8,869,593 2.23
8,869,593 2.23
Hong Kong
AIA Group Ltd 757,500 8,424,269 2.12
8,424,269 2.12
India
Dr Lal Pathlabs Ltd 158,247 4,322,957 1.09
HDFC Bank Ltd 121,826 8,334,117 2.1
12,657,074 3.19
Ireland
Kerry Group Plc 85,139 7,654,430 1.93
7,654,430 1.93
Japan
Fanuc Ltd 27,300 4,103,949 1.03
Hoya Corp 60,650 5,839,996 1.47
Keyence Corp 18,100 7,053,712 1.77
16,997,657 4.27
Luxembourg
Befesa SA 72,790 3,500,490 0.88
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,500,490 0.88
Spain
Iberdrola SA 490,604 5,722,914 1.44
5,722,914 1.44
Switzerland
Julius Baer Group Ltd 77,637 4,519,594 1.14
TE Connectivity Ltd 90,596 10,400,420 2.61
14,920,014 3.75
Taiwan
502,000 7,325,308 1.84
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd
7,325,308 1.84
The Netherlands
Alfen NV 37,474 3,367,504 0.85
3,367,504 0.85
United Kingdom
Aptiv Plc 47,507 4,424,327 1.11
Ceres Power Holdings Plc 304,429 1,284,256 0.32
Helios Towers Plc 3,109,675 3,968,808 1
London Stock Exchange Group Plc 68,139 5,848,982 1.47
National Grid Plc 839,730 10,074,853 2.54
Unilever Plc 115,147 5,759,882 1.45
31,361,108 7.89
United States of America
Alphabet Inc C shares 181,790 16,130,226 4.05
Amazon.com Inc 91,649 7,698,516 1.94
Ameresco Inc 66,106 3,777,297 0.95
American Express Co 48,285 7,134,109 1.8
Apple Computer Inc 70,831 9,203,072 2.32
Becton Dickinson & Co 32,407 8,241,100 2.07
Biogen Idec Inc 21,935 6,074,240 1.53
Boston Scientific Corp 187,706 8,685,157 2.19
Darling Ingredients Inc 112,434 7,037,244 1.77
Deckers Outdoor Corp 12,101 4,830,235 1.22
Dexcom Inc 53,212 6,025,727 1.52
Edwards Lifesciences Corp 56,931 4,247,622 1.07
Fidelity National Information Services 89,085 6,044,417 1.52
Inc
Fiserv Inc 84,184 8,508,477 2.14
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Global Payments Inc 69,859 6,938,396 1.75
Globus Medical Inc A 83,398 6,193,969 1.56
Intuitive Surgical Inc 25,422 6,745,728 1.7
Microsoft Corp 37,452 8,981,739 2.26
Nextera Energy Inc 119,395 9,981,422 2.51
Prologis Trust Inc 53,527 6,034,099 1.52
Qualcomm Inc 77,750 8,547,835 2.15
Republic Services Inc 49,324 6,362,303 1.6
Salesforce.com Inc 42,639 5,653,505 1.42
Service Corp International 113,340 7,836,328 1.97
Servicenow Inc 18,171 7,055,254 1.78
Silicon Laboratories Inc 41,642 5,649,570 1.42
Teradyne Inc 50,658 4,424,976 1.11
Thermo Fisher Scientific 13,258 7,301,048 1.84
Unitedhealth Group Inc 26,231 13,907,151 3.49
Visa Inc 42,712 8,873,845 2.23
Zimmer Holdings Inc 70,624 9,004,560 2.27
Zimvie Inc 7,404 69,153 0.02
Zoetis Inc 28,786 4,218,588 1.06
237,416,908 59.75
株式合計 378,696,076 95.29
公的な取引所に上場している、または他の規 378,696,076 95.29
制市場で取引されている譲渡可能証券の合計
額
378,696,076 95.29
投資有価証券合計
18,433,901 4.64
現金及び現金同等物
(1,067) 0.00
当座貸越
288,646 0.07
その他の純資産
397,417,556 100.00
純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）外国為替先渡契約明細表
Counterparty Currency Amount Currency Amount Sold Maturity Unrealised
Bought sold appreciation/
purchased
(depreciation)
in sub-fund
currency
Hedged share
classes
State Street USD 7,862,601 EUR 7,384,620 18/01/2023 （26,141）
State Street EUR 187,540,852 USD 200,215,904 18/01/2023 127,679
Total 101,538
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「アクサローゼンバーグ・日本円マネー・プール・マザー・ファンド〈適格機関投資家私募〉」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（単位：円）
(1)貸借対照表
2022年10月17日現在 2023年4月17日現在
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン
71,506,304 84,606,995
国債証券
660,561,000 900,767,144
特殊債券
400,819,476 299,824,128
社債券
1,805,642,463 1,600,988,364
未収入金
140,147,000 －
未収利息
2,875,633 3,434,724
前払費用
1,091,697 138,526
流動資産合計
3,082,643,573 2,889,759,881
資産合計
3,082,643,573 2,889,759,881
負債の部
流動負債
未払金
200,000,000 －
その他未払費用
－ 4,069
流動負債合計
200,000,000 4,069
負債合計
200,000,000 4,069
純資産の部
元本等
元本
2,771,021,284 2,775,024,894
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
111,622,289 114,730,918
元本等合計 2,882,643,573 2,889,755,812
純資産合計 2,882,643,573 2,889,755,812
負債純資産合計 3,082,643,573 2,889,759,881
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券、社債券については個別法に基づき、以下
方法 のとおり、原則として時価で評価しております。
① 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則として、金
融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券
の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評
価しております。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終
相場がない場合は、当該金融商品取引所等における直近の最終
相場もしくは当該金融商品取引所等における計算期間末日又は
直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の
売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しており
ます。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額も
しくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2022年10月17日現在） （2023年4月17日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計 同左
上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、
注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月17日現在 2023年4月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,543,758,483円 2,771,021,284円
期中追加設定元本額 374,310,241円 93,440,366円
期中一部解約元本額 147,047,440円 89,436,756円
元本の内訳
ファンド名
アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プー 1,344,946,795円 1,347,701,291円
ル・ファンド (B)〈適格機関投資家私募〉
アクサ ローゼンバーグ・ライフ・ソリュー 397,881,596円 363,779,639円
ション・ファンド安定型(B)〈適格機関投資家
私募〉
アクサ ローゼンバーグ・ライフ・ソリュー 774,997,836円 774,997,836円
ション・ファンド安定成長型(B)〈適格機関投
資家私募〉
アクサ ローゼンバーグ・ライフ・ソリュー 253,185,446円 288,536,517円
ション・ファンド成長型(B)〈適格機関投資家
私募〉
アクサ世界株式ファンド 9,611円 9,611円
計 2,771,021,284円 2,775,024,894円
２. 受益権の総数 2,771,021,284口 2,775,024,894口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
（自 2022年4月19日 （自 2022年10月18日
至 2022年10月17日） 至 2023年4月17日）
１． 金融商品に対する取組方針 当該親投資信託は、「投資信託 同左
及び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第２
条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品
への投資を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２． 金融商品の内容及び当該金融 当該親投資信託が保有する主な 当該親投資信託が保有する主な
商品に係るリスク 金融資産は国債証券、地方債証 金融資産は国債証券、特殊債券
券、特殊債券及び社債券であ 及び社債券であり、売買目的で
り、売買目的で保有しておりま 保有しております。
す。 投資対象とする金融商品の主な
投資対象とする金融商品の主な リスクは価格が変動する事に
リスクは価格が変動する事に よって発生する市場リスク、金
よって発生する市場リスク、金 融商品の発行者や取引先等の経
融商品の発行者や取引先等の経 営・財務状況が悪化した場合に
営・財務状況が悪化した場合に 発生する信用リスク、及び金融
発生する信用リスク、及び金融 商品の取引量が著しく乏しい場
商品の取引量が著しく乏しい場 合に発生する流動性リスクがあ
合に発生する流動性リスクがあ ります。
ります。
３． 金融商品に係るリスク管理体 当該親投資信託に投資する証券 同左
制 投資信託の注記表（金融商品に
関する注記）に記載しておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2022年10月17日現在 2023年4月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
その差額 差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)上記以外の金融商品 (３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間 同左
で決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価として
おります。
３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
（単位：円）
売買目的有価証券
2022年10月17日現在 2023年4月17日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △368,500 22,644
特殊債券 △1,083,524 51,228
社債券 △2,937,537 △1,217,836
合計 △4,389,561 △1,143,964
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までに対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報）
2022年10月17日現在 2023年4月17日現在
１口当たり純資産額 1.0403円 1.0413円
（1万口当たり純資産額） (10,403円) (10,413円)
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
（単位：円）
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
４２５ ２年国債 200,000,000 200,019,674
国債証券
４３２ ２年国債 100,000,000 100,002,970
４３９ ２年国債 350,000,000 350,448,000
４４２ ２年国債 150,000,000 150,184,500
４４６ ２年国債 100,000,000 100,112,000
900,000,000 900,767,144
国債証券 合計
１８ 水資源 200,000,000 199,852,528
特殊債券
５２ 政保政策投資Ｃ 100,000,000 99,971,600
300,000,000 299,824,128
特殊債券 合計
１ 新韓銀行 200,000,000 200,070,000
社債券
１２ ウエストパツクＢＫ 200,000,000 200,024,475
１３ シテイグループ・インク 200,000,000 200,288,186
２ エイチエスビーシーＨＤ 200,000,000 200,017,870
２１ ＢＰＣＥ Ｓ．Ａ． 100,000,000 99,934,442
２６フランス相互信用ＢＫ 200,000,000 199,991,376
２９東日本旅客鉄道 200,000,000 201,694,187
６ ロイズ・バンキングＧ 200,000,000 200,041,728
８ ＢＰＣＥ Ｓ．Ａ． 100,000,000 98,926,100
1,600,000,000 1,600,988,364
社債券 合計
2,800,000,000 2,801,579,636
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
[訂正前]
（ 2022年10月 末日現在）
Ⅰ 資産総額 23,010,269円
Ⅱ 負債総額 8,035円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
23,002,234円
Ⅳ 発行済数量 23,970,063口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.9596円
[訂正後]
（ 2023年4月 末日現在）
Ⅰ 資産総額 29,686,462円
Ⅱ 負債総額 27,441円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
29,659,021円
Ⅳ 発行済数量 31,367,890口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.9455円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
[訂正前]
(1)資本金の額 （ 2022年10月 末現在）
資本金の額 ４億５千万円
発行可能株式総数 14万株
発行済株式総数 11万4615株
[訂正後]
(1)資本金の額 （ 2023年4月 末現在）
資本金の額 ４億５千万円
発行可能株式総数 14万株
発行済株式総数 11万4615株
(2)会社の機構
[訂正前]
2022年10月31日 現在
（略）
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[訂正後]
2023年4月30日 現在
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
[訂正前]
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引
法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」
に定める第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022年9月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 34 1,867,252
合計 34 1,867,252
[訂正後]
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引
法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」
に定める第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2023年3月31日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 32 1,981,272
合計 32 1,981,272
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[更新後]
３【委託会社等の経理状況】
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（令和4年1月1日から令和4
年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
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（２）【損益計算書】
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日）
第37期（自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日）
重要な会計方針
1．固定資産の減価償却の方 (1) 建物附属設備
法
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年です。
(2）器具備品
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4～15年です。
2．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
本邦通貨への換算基準 に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負
担分を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給
額の100％を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負担
分を計上しております。
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4．収益及び費用の計上基準 当社は、投資運用業の契約に基づき、顧客の資産を管理・運用する義
務を負っております。契約における履行義務の充足に伴い、契約に定
められた役務提供期間にわたり収益を認識しております。
(1）投資信託委託業務（委託者報酬）
当社は投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額を基礎と
して算定し、投資信託の運用期間にわたり収益を認識しておりま
す。
(2）投資顧問業務（運用受託報酬及び投資助言報酬）
当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、月末純資産価額を基
礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益を認識してお
ります。
(3) その他営業収益
当社の関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定めら
れた算式に基づき、月次で算定し、役務を提供する期間にわたり
収益を認識しております。
(4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信
託の信託約款または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが
確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収
益を認識しております。
5．その他財務諸表作成のた (1)消費税等の会計処理
めの基礎となる事項 税抜方式によっております。
会計方針の変更
● 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益
認識会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。収益認識会計基準等の適用による、当財務諸表に与える影響はありません。
● 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価
算定会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による、当財務諸表に
与える影響はありません。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第36期 第37期
（令和3年12月31日） （令和4年12月31日）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額 ＊1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,479千円 建物附属設備 32,236千円
器具備品 15,839千円 器具備品 21,909千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 114,615 － － 114,615
合計 114,615 － － 114,615
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和4年3月29日
普通株式 利益剰余金 令和3年12月31日 令和4年4月13日
468,000 4,083,24
定時株主総会
第37期（自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 114,615 － － 114,615
合計 114,615 － － 114,615
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２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和4年3月29日
普通株式 令和3年12月31日 令和4年4月13日
468,000 4,083.24
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和5年3月30日
普通株式 利益剰余金 令和4年12月31日 令和5年4月12日
380,000 3,315.45
定時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に関する取組方針
当社は、主として国内の機関投資家や金融法人等を顧客とした投資一任契約によるもの、ならびに投資
信託の運用といった投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業
を行っております。また、経営の効率化と財務の健全化を図るため、自己資本を充実し、財務体質を悪
化させるおそれのある投機的な取引は行わないこととしています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品は、主として現金及び預金、未収委託者報酬、未収入金、未払金及び未払費用
であり、当社取引先ならびに取引金融機関の信用リスク、為替や金利等の変動から生じうる市場リス
ク、資金の調達を行おうとするときに資金の調達を困難とする事態を生じうる流動性リスクがありま
す。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、上記の金融商品ならびにそのリスクを管理するため、経理規程に基づき、適切な資金の運用を
行っています。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先としての顧客からの投資運用報酬等に関連し、取引先である顧客との契約書の締結、公開情
報等をもとに顧客の本人確認と信用状況が投資適格相当以上であることの確認、契約更新時におけ
る顧客の信用状況の確認等のリスク管理を行っています。また、未収入金は、原則として６ヶ月を
超えることのないように期日管理を行っています。
預金を行う金融機関等については信用状況の確認を行い、リスク管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建未収入金の為替リスクについては、最長でも四半期ごとに実現し、長期の未収入金を持たな
いことで為替変動リスクの低減を図り、リスク管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
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当社は、経営の効率化と財務の健全化を図るため、自己資本を充実し、主として社内の内部留保に
より運転資金の調達を図り、資金調達リスクに備えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第36期(令和3年12月31日)
令和3年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(2) 未収委託者報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収入金
当社の金融商品取引業に付随する業務ならびに第一種及び第二種金融商品取引業にかかる報酬であ
り、すべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1) 未払費用
未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
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第37期(令和4年12月31日)
現金及び預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬、未収入金及び未払費用は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第36期 第37期
（自 令和3年1月1日 （自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日） 至 令和4年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積 同左
立型の確定給付型の退職一時金制度および確定
拠出年金制度を採用しております。退職一時金
制度（非積立型であります。）では、退職給付
として、給与と勤続年数に基づき算出した一時
金を支給しております。なお、当社が有する退
職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度 ２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首 (1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首
残高と期末残高の調整表 残高と期末残高の調整表
172,925 136,850
退職給付引当金の期首残高 千円 退職給付引当金の期首残高 千円
退職給付費用 退職給付費用
28,708 30,527
退職給付の支払額 退職給付の支払額
△64,783 △38,673
退職給付引当金の期末残高 退職給付引当金の期末残高
136,850 128,704
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
136,850 128,704
非積立型制度の退職給付債務 千円 非積立型制度の退職給付債務 千円
貸借対照表上に計上された負債 貸借対照表上に計上された負債
136,850 128,704
と資産の純額 と資産の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
136,850 128,704
貸借対照表上に計上された負債 貸借対照表上に計上された負債
136,850 128,704
と資産の純額 と資産の純額
(3) 退職給付費用 (3) 退職給付費用
28,708 30,527
簡便法で計算した退職給付費用 千円 簡便法で計算した退職給付費用 千円
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,291千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,752千円
あります。 であります。
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（税効果会計関係）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて14.59年と見積り、割引率1.783％を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
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(３) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位： 千円)
第36期 第37期
（自令和4年1月1日
（自令和3年1月1日
至令和4年12月31日）
至令和3年12月31日）
期首残高 16,707 16,707
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 - -
期末残高 16,707 16,707
（収益認識関係）
第37期（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、損益計算書に記載の通りです。なお、当会計期間にお
いて、成功報酬は発生しておりません。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4. 収益及び費用
の計上基準」に記載の通りです。
（セグメント情報等）
［セグメント情報]
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報]
第36期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位： 千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,601,755
アクサ生命保険株式会社 投信投資顧問業
ロボット・テクノロジー関連
1,469,691
同上
株ファンド -ロボテック-
アクサ・インベストメント・
534,129
同上
マネージャーズ・パリス
ワールド・フィンテック革命
255,388
同上
ファンド -フィンテック-
第37期(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位： 千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,909,400
アクサ生命保険株式会社 投信投資顧問業
ロボット・テクノロジー関連
1,339,487
同上
株ファンド -ロボテック-
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［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
第36期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
第37期(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第36期（自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）サービス提供業務報酬、営業費用及び一般管理費の授受については、当業務に関する支出を勘案し
て合理的な金額により行っております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）サービス提供業務報酬、その他受入手数料、営業費用、一般管理費、投資助言報酬及びデリバティ
ブ媒介業務報酬の授受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っており
ます。
(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
アクサ・インベストメント・マネージャーズ エスエー（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
第37期（自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）営業費用及び一般管理費の授受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により
行っております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）サービス提供業務報酬、営業費用、一般管理費、投資助言報酬及びデリバティブ媒介業務報酬の授
受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
アクサ・インベストメント・マネージャーズ エスエー（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和3年1月1日 （自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日） 至 令和4年12月31日）
１株当たり純資産額 27,989円83銭 １株当たり純資産額 27,850円28銭
１株当たり当期純利益金額 3,711円98銭 １株当たり当期純利益金額 3,943円68銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式は存在しないため記載して については、潜在株式は存在しないため記載して
おりません。 おりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。 下のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 425,449千円 損益計算書上の当期純利益金額 452,005千円
普通株式に係る当期純利益金額 425,449千円 普通株式に係る当期純利益金額 452,005千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株数 114,615株 普通株式の期中平均株数 114,615株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本の額及び事業の内容】
[訂正前]
（１）受託会社
① 名称：三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額：324,279百万円（ 2022 年3月31日現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務を兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
① 名称：株式会社SBI証券
② 資本金の額：48,323百万円（ 2022 年3月31日現在）
③ 事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融取引業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
① 名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額：10,000百万円（ 2022 年3月31日現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務を兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
④ 再信託の目的：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
[訂正後]
（１）受託会社
① 名称：三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額：324,279百万円（ 2023 年3月31日現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務を兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
① 名称：株式会社SBI証券
② 資本金の額：48,323百万円（ 2023 年3月31日現在）
③ 事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融取引業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
① 名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額：10,000百万円（ 2023 年3月31日現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務を兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
④ 再信託の目的：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
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アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社(E10535)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[更新後]
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月23日
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアクサ世界株式ファンドの2022年10月18日から2023年４月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサ世
界株式ファンドの2023年４月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。） に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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[更新後]
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月24日
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサ・
インベストメント・マネージャーズ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社(E10535)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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