アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2022/10/18－2023/04/17)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2022/10/18－2023/04/17) |
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| 提出者 | アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2022/10/18－2023/04/17) |
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アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社(E10535)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和5年7月14日 提出
【計算期間】 第3期計算期間（自 2022年10月18日至 2023年4月17日）
【ファンド名】 アクサ世界株式ファンド
【発行者名】 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ローラン・ジャックマン
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【事務連絡者氏名】 内藤ゆかり
【連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-5447-3100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
信託財産の成長を目指して運用を行います。
②信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により1兆円となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意
のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ファンドの特色
● 主として国内外の投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）への投資を通じ
て、世界の上場株式にアクティブに投資することで、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
● 投資対象ファンド
1．ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券「アクサ・ワールド・ファンド・エヴォルヴィング・トレ
ンズ（ シェアクラス）」（以下「エヴォルヴィング・ファンド」ということがあります。）
2．国内籍投資信託 アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プール・マザー・ファンド＜適格機関
投資家私募＞（以下「マネー・プール・ファンド」ということがあります）
※投資割合は「アクサ・ワールド・ファンド・エヴォルヴィング・トレンズ（ シェアクラス）」を高
位に維持することを基本とします。
● 投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
＜エヴォルヴィング・ファンドの運用の主な特色は以下のとおりです。＞
● 世界各国の株式を主要投資対象とします。
● 世界の上場株式にアクティブに投資することにより、投資資産を長期的に増加させることを目指
します。
● 投資顧問会社は、投資ポートフォリオの構成について幅広く決定する権限があります。
● 主としてあらゆる時価総額規模の企業やあらゆるセクターの世界の株式や株式関連証券に投資し
ます。
● また、マネーマーケット商品やUCITS、預金に投資することがあります。
● UCITSその他のファンドは純資産の10%まで組み入れることがあります。
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● アクサ・インベストメント・マネージャーズのESG（環境、社会、ガバナンス）基準に準じます。
運用担当者は、投資プロセスにESG基準を統合することに努め、たばこや大量破壊兵器などの特定
セクターを排除し、また、国連グローバル・コンパクト原則に厳しく抵触する企業やESGスコアが
低 位である企業の株式への投資を行いません。運用担当者は、原則として、銘柄選択プロセスに常
にESG基準を取り入れます。
● 運用体制（運用プロセスの概念図）
1．長期的視点で成長が期待される企業の株式に投資するための、長期的投資の着目点
●人口動態の変化やテクノロジーの発展等が引き起こす世界的な長期的構造変化に着目します。
●この構造変化から将来の経済の中心となる長期的な投資の着目点を発掘します。
2．長期的投資の着目点に沿った成長性の高い企業を厳選して投資
●長期的投資の着目点に沿った成長性の高い企業を見出します。
●この成長性の高い企業のうち、更に、中長期での成長力、市場での競争優位性などを勘案して、
確信度に基づいて銘柄を選択します。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
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＜商品分類＞
追加型投信／内外／株式型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下のとおりです（該当区分を網掛け表示しています）。
商品分類表
投資対象資産（収益の源泉）
単位型・追加型 投資対象地域
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
内外 資産複合
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する商品分類
を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般
社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンド」をいいます。
・内外とは「目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの」をいいます。
・株式とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるもの」をいいます。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
（日本を含む）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 北米
ファミリーファン
債券 年４回 欧州
ド あり
一般 アジア
年６回
公債 オセアニア
（隔月）
社債 中南米
年12回
その他債券 アフリカ
（毎月）
ファンド・オブ・
中近東（中東）
クレジット属性 なし
ファンズ
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
（投資信託証券（株
式））
資産複合 その他
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する属性区分
を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般
社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・その他資産とは、「組み入れている資産」そのものをいいます。
・収益の源泉となる資産と組み入れている資産とが異なる理由は、投資信託証券へ投資することにより、内
外の株式を実質主要投資対象とするためです。
・年２回とは「目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるもの」をいいます。
・グローバルとは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるもの」をいいます。当ファンドにおいては、当該世界資産の中に日本を含みます。
・ファンド・オブ・ファンズとは一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第
２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジなしとは「目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの」をいいます。
（２）【ファンドの沿革】
2021年10月29日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
●ファンドに関する契約の概要
a.証券投資信託契約
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」ということがあります。）の規定に基づいて作成
され、予め監督官庁に届け出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締結されるもので
す。主な内容は、ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社および受託会社の業務に
関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等です。
b.投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、受益
権の買取り、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等につい
て規定しています。
■ 委託会社の概況(2023年4月末現在) ■
1.委託会社の名称 ：アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
2.資本金の額 ：４億５千万円
3.沿革
昭和62年（1987年） ローゼンバーグ・アセット・マネジメント株式会社として日本において業務開始。
昭和63年（1988年） 投資顧問業登録、及び、投資一任業認可取得。
平成8年（1996年） 「ローゼンバーグ・ノムラ・アセット・マネジメント株式会社」に商号を変更。
平成11年（1999年） アクサ・グループとの資本・業務提携に伴い、「アクサ・ローゼンバーグ・インベ
ストメント・マネジメント株式会社」に商号を変更。
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平成14年（2002年） アクサ・グループ内の「アクサ・インベストメント・マネージャーズ東京リミテッ
ド」より、当該会社の投資顧問業務を事業譲受け。
平成15年（2003年） 投資信託委託業認可取得。「アクサ・インベストメント・マネージャーズ東京リミ
テッド」の投資信託委託業務を事業譲受け、同会社の日本における業務を統合。
平成18年（2006年） 証券業登録、商号を「アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社」に変
更。投資顧問業務、投資信託委託業務、及び証券業務を併営。
平成19年（2007年） 第1種、第2種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録。
平成23年（2011年） 「アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社」に商号を変更。
4.大株主の状況
株主名：アクサ・インベストメント・マネージャーズ エス エ-
住所：Tour Majunga La D é fense 9 – 6 Place de la Pyramide 92800 Puteaux France
所有株式数：114,615 株
所有比率：100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ）投資対象
投資対象ファンドを主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに
短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ｂ）投資態度
主として、投資対象ファンドへの投資を通じて、世界の上場株式にアクティブに投資することにより、
信託財産の長期的な成長を目指します。
なお、外国投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※投資対象ファンドの投資方針は、（２）投資対象「＜参考情報＞投資対象ファンドの概要等」をご参照く
ださい。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条に掲
げるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、投資対象ファンドのほか、次に掲げるものとし
ます。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
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なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならび に
買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行う
ことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
＜参考情報＞投資対象ファンドの概要等
ファンド名称 アクサ・ワールド・ファンド・エヴォルヴィング・トレンズ（ シェアクラ
ス）
形態 ルクセンブルク籍／円建／外国投資信託証券／会社型
信託期間 無期限（2010年7月1日設定）
投資対象 世界各国の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ● 主として、世界の上場株式に投資することで、信託財産の成長を目指して
運用を行います。
● 市場動向によっては、非上場株式および債券等に投資を行う場合がありま
す。
分配方針 分配を行いません。
決算日 毎年12月31日
投資顧問会社 アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッド
ファンド名称 アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プール・マザー・ファンド＜適格機関投
資家私募＞
形態 国内籍／円建／投資信託証券／契約型
信託期間 無期限（2000年12月21日設定）
投資対象 円建ての公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ● 本邦通貨表示の公社債等に投資を行い、利息等収入の確保を目指して運用を
行います。
● 日本円無担保コールオーバーナイト物レートにより日々運用したときに得ら
れる投資収益を指数化したものをベンチマークとし、これを中・長期的に上
回る運用成果を目指します。
分配方針 分配を行いません。
決算日 毎年3月10日
委託会社 アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
上記は、本書作成日現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合があ
ります。
（３）【運用体制】
① 運用体制
運用に係る意思決定については、委託会社の運用部が統括しており、当ファンドへの投資対象ファンドの
組入方針および当ファンドの分配方針等を決定する体制としております。
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② 内部管理体制
当ファンドの運用方針に即した運用の適正性確保を図るべく、業務部、リスク管理部門（グループ会社へ
の業務委託を含む。以下同様。）およびコンプライアンス部による常時モニタリングを行います。
また、投資対象ファンドを含む当ファンドの運用、パフォーマンス、リスク等については、経営陣、運用
部およびリスク管理部門を中心としたパフォーマンス＆インベストメント・リスク委員会において、適宜
レビューを行うこととしています。
③ 関係法人に対する管理体制
受託会社については業務遂行能力やコスト等を勘案し選定を行うとともに、日々の指図の実行状況や純資
産照合、月次の勘定残高照合などを通じて、受託業務の遂行状況の管理およびその適切性の確保を図って
います。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受領し、レビュー
を実施します。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎年4月16日および10月16日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配
を行います。
a．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（繰越欠損補填後、評価損益を含
む）等の金額とします。
b．分配金額は分配対象額の範囲で、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。基
準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびそ
の金額について保証するものではありません。
c．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいま
す。）は、諸経費、当該諸経費に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る
消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、当該諸経費に
係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除
し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付
＊１
a．一般コース
収益分配金は、原則として決算日から起算して７営業日目までにお支払いを開始します。
＊１
b．自動けいぞく投資コース
＊２
収益分配金は、自動けいぞく投資契約 （取得申込者と販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」
に従った契約をいいます。以下同じ。）により、決算日の基準価額により自動的に無手数料で再投資
されます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
＊１ 販売会社によっては、コースの名称が異なることがあります。
＊２ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異な
る契約または規定を使用することがあります。
※販売会社によっては、コースの取扱いがどちらか一方のみの場合、取得申込後のコース変更ができない
場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。
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（５）【投資制限】
a. 約款に定める主な投資制限
● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 株式への直接投資は行いません。
● 外貨建資産への直接投資は原則として行いません。
● デリバティブの直接利用は行いません。
● 信用取引は行いません。
● 組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルー
できる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100
分の10を超えないものとします。
● 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
● 資金の借入れ
①委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当
該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額
は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
③収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
当ファンドは、投資対象ファンドへの投資を通じて、値動きのある有価証券等に投資します。このため、当
ファンドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動しますので、当該組入有価証券等の
価格の下落、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。
従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本
を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
● 価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行う株式等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業の業績や信用
度、市場の需給関係等を反映して変動します。当ファンドが実質的に投資している株式等の価格が下落した
場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
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● 為替変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行う外貨建資産の円換算価値は、当該資産における価格変動のほか、当該外貨
の円に対する為替相場の変動の影響を受け、損失を被る場合があります。為替相場の変動が円高に推移した
場合は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
● 金利変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行う株式等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基
準価額が下落することがあります。
● 信用リスク
株式等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった
場合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがありま
す。
● 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等によ
り十分な流動性の下での取引を行うことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格
での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
● カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等に
は、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。特に新興国や地
域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがありま
す。
● 当ファンドの資産規模に係る留意点
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合、または、受益者の利益が懸念される状況となる場
合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、当ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、純資産総額が30 億円
を下回ることになった場合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困
難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
● 申込み、解約等に関する留意点
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受け付けた申込みおよび解約を
取り消すことがあります。
● 収益分配金に関する留意点
決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行いますが、これにより一定水
準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況
動向等によっては、分配を行わないことがあります。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
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● ファンド・オブ・ファンズ方式に関する留意点
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。そのため、投資対象ファンドが有するリ
スクを間接的に受けることになります。
● 流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取
引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を
及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性がありま
す。
● 金融商品取引法第37条の６の規定に関する留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はあ
りません。
● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。
※ 投資リスクは、上記に限定されるものではありません。
＜リスク管理体制＞
委託会社ではリスク管理を重視しており、システムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運
用担当部門とは異なる部門（リスク管理部門、コンプライアンス部および業務部）においてファンドの投資
リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に
合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有して
おります。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
などを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の
適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が定めた手
数料率（3.3％（税抜 3.00％）以内）を乗じて得た額となります。詳細は、販売会社にお問い合わせいただ
くか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明、情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト等の対
価として、販売会社にお支払いいただく費用です。
・自動けいぞく投資契約（販売会社によっては、名称が異なる場合があります。）に基づいて収益分配金を
再投資する場合は、無手数料とします。
・販売会社によっては、申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額（消費税等（消費税及び地方消費税をいいます。以下同じ。）相当額を含みます。）は、
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年0.847％（税抜0.77％） の率を乗じて得た額
とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁
され、その支払先への配分等は下記のとおりです。
委託会社 受託会社 販売会社
役務の内容 委託した資金の運用等 運用財産の管理、委託 交付運用報告書等各種
の対価として 会社からの指図の実行 書類の送付、口座内で
等の対価として のファンドの管理、購
入後の情報提供等の対
価として
配分（年率／税抜） 0.60％ 0.02％ 0.15％
（＊）投資対象ファンド「エヴォルヴィング・ファンド」において、別途費用等として純資産総額に対し年
率0.18%を乗じて得た額が控除され、実質的な信託報酬は合計で年間1.027%程度（税抜0.95%程度）と
なります。なお、投資対象ファンドにおいて控除される費用等は、将来変更される可能性がありま
す。
（４）【その他の手数料等】
①以下に定める諸経費は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．借入金の利息、信託財産に関する租税、受託会社が立て替えた立替金の利息
２．信託事務の処理に要する諸費用（法律顧問・税務顧問への報酬、監査報酬、法定開示のための法
定書類（有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、目論見書および運用報告書その他法令
により必要とされる書類）の作成および印刷費用、および公告費用等を含みます。）
②上記①１．に定める費用は、委託会社および受託会社で締結される契約に基づき計上されます。
③委託会社は上記①２．に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、当該支払金額の支弁を信託
財産から受けることができます。この場合、委託会社は、当該支払金額について信託財産中から支弁
を受ける際に、受領する金額にあらかじめ上限を付することができます。また、委託会社は、当該支
払金額の信託財産中からの支弁を受ける代わりに、これらの諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積
もったうえで、実際または予想される費用金額を上限として、一定の率または一定の金額に基づいて
信託財産中から支弁を受けることもできます。また、委託会社は、信託財産の規模等を考慮のうえ、
あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、上記の受領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変
更することができます。一定の率を定めた場合、諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の
純資産総額に応じて計上され、一定の金額を定めた場合、諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、当
該計算期間の日数に応じて按分して計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了時
に、当該諸費用に係る消費税等に相当する額とともに信託財産中から支弁します。
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当ファンドの申込時、換金時および保有期間中に受益者が直接的または間接的に負担する手数料および費用
等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者が当ファンドを保有する期間等
に応じて異なるため、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の
取扱内容は、2023年4月30日現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご
留意ください。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率による源泉徴収が行われ、原則、申
告不要制度が適用されます。
[2037年12月31日まで]
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税
収益分配金のうちの
５％）
普通分配金
[2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・受益者の選択により、確定申告を行い、総合課税または申告
分離課税を選択することができます。
・上場株式等の譲渡益は、次の税率による申告分離課税の対象
となります。
[2037年12月31日まで]
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税
一部解約および償還等による
５％）
譲渡益
[2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。特定口座
の詳細は、販売会社にお問い合わせください。
● 繰越控除、損益通算
確定申告による場合…換金および償還等により生じたその年分の譲渡損失額は、確定申告により、その年の
申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算ができます。また、損益通算後の譲渡
損失額は、翌年以降３年間にわたり、確定申告により繰越控除することができます。
確定申告によらない場合…源泉徴収を選択した特定口座において、一定の条件を満たす場合には損益通算が
可能となります。この場合の損益通算の対象となるのは所定の特定口座にて受領した配当等となります。な
お、特定口座に関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。
● 少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象であり、
2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮ
ＩＳＡ」をご利用の場合
「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。「Ｎ
ＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資
信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、「ジュニ
アＮＩＳＡ」では新規購入ができなくなり、「ＮＩＳＡ」では一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲
で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
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ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。ま
た、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けること
ができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 確定拠出年金制度等
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興特
別所得税 および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立
金の運用に係る税制が適用されます。
● 配当控除制度
当ファンドは、配当控除制度は適用されません。
＜法人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
普通分配金
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
・一部解約時および償還時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2037年12月31日まで]
一部解約金および償還金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
個別元本超過額
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
● 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税の額から控除できる場合があります。
● 益金不算入制度
当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に
係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託の
つど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても、複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の
算出が行われる場合があります。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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収益分配の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の
額が「元本払戻金（特別分配金）」となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除
した額が「普通分配金」となります。
※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではあり
ません。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を
上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではあり
ません。
（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2023年4月28日現在です。
・投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（１）【投資状況】
国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
29,359,774 98.99
投資証券 ルクセンブルク
10,009 0.03
親投資信託受益証券 日本
コール・ローン、その他の資
― 289,238 0.98
産（負債控除後）
合計(純資産総額) 29,659,021 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 評価単価
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域 業種 （株） 比率
（円） （円）
アクサ・ワールド・ファン 日本・円 投資証券 9,411.9700 9,430.7200
1 ド・エヴォルヴィング・ト 3,113.2060 98.99%
ルクセン
－ 29,301,401 29,359,774
レンズ( シェアクラス)
ブルク
アクサ ローゼンバーグ・ 親投資信託
日本・円 1.0413 1.0415
2 日本円マネー・プール・マ 受益証券 9,611 0.03%
ザー・ファンド 日本 － 10,007 10,009
種類別の投資比率
投資比率（％）
種類
98.99
投資証券
0.03
親投資信託受益証券
合 計（対純資産総額比） 99.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
5,490,000 － 1.0000 －
(2021年10月29日)
第1計算期間末日
15,378,885 15,378,885 0.9609 0.9609
(2022年4月18日)
第2計算期間末日
21,272,051 21,272,051 0.9040 0.9040
(2022年10月17日)
第3計算期間末日
29,439,087 29,439,087 0.9439 0.9439
(2023年4月17日)
14,973,104 － 0.9303 －
2022年4月末日
15,462,314 － 0.9131 －
5月末日
16,871,584 － 0.9077 －
6月末日
18,710,914 － 0.9545 －
7月末日
19,749,451 － 0.9578 －
8月末日
19,955,695 － 0.8996 －
9月末日
23,002,234 － 0.9596 －
10月末日
22,905,644 － 0.9180 －
11月末日
24,344,044 － 0.8693 －
12月末日
25,954,927 － 0.8989 －
2023年1月末日
27,123,085 － 0.9213 －
2月末日
28,187,021 － 0.9189 －
3月末日
29,659,021 － 0.9455 －
4月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
0.0000
第2計算期間
0.0000
第3計算期間
③【収益率の推移】
収益率(％)
△3.9
第1計算期間
△5.9
第2計算期間
4.4
第3計算期間
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間の設定および解約口数は次のとおりです。
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
16,120,234 115,597 16,004,637
第1計算期間
7,980,124 454,170 23,530,591
第2計算期間
8,354,684 697,831 31,187,444
第3計算期間
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得の申込みは、販売会社で受け付けます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
電話番号 03-5447-3160（営業日9：00～17：00）
ホームページ https://www.axa-im.co.jp/
（２）取得の申込みの受付は、申込受付不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行われます。
（＊１）申込受付不可日は、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはルクセンブルクの銀行
のいずれかが休業日に当たる日、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会
社が定める日です。詳細は販売会社にお問い合わせください。
（＊２）原則として、午後３時までに取得の申込みが行われ、かつ当該申込みの受付に係る販売会社所定
の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得の受
付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、取得の申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得の申込みの受
付を取り消すことができます。なお、取得の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付
中止以前に行った当日の取得の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得の申込みを撤回し
ない場合には、当該受益権の取得価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取
得の申込みを受け付けたものとして、下記（４）の規定に準じて計算された価額とします。
（３）収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース（以下「一般コース」といい
ます。）と収益の分配時に分配金を無手数料で再投資するコース（以下「自動けいぞく投資コース」と
いいます。）の２つのコースがありますが、販売会社によっては、原則として「自動けいぞく投資コー
ス」のみを取り扱う場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（４）申込単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、１口単位で取得すること
ができます。
（５）申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準
価額となります。
（６）申込手数料は、販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先に
お問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％（税抜 3.00％）が上限となっております。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金の申込みは、販売会社で受け付けます。
（２）換金の申込みの受付は、申込受付不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行われます。
（＊１）申込受付不可日は、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行またはルクセンブルクの銀
行のいずれかが休業日に当たる日、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託
会社が定める日です。詳細は販売会社にお問い合わせください。
（＊２）原則として、午後３時までに換金の申込みが行われ、かつ当該換金の受付に係る販売会社所定
の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの換金の受
付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた換金の申込みの受付を
取り消すことができます。なお、換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行った当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込みを撤回しない場合
には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込み
を受け付けたものとして、下記（４）の規定に準じて計算された価額とします。
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・信託財産の資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模および市場の流動性の状況等によっては、
委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設けること、または純資産総額に対し一定の比
率を超える換金の申込みを制限する場合があります。
・換金の申込みを行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載
または記録が行われます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（３）換金単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（４）換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。
（５）換金手数料は、かかりません。
（６）換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して７営業日目から販売会社でお支払いします。詳
細は、販売会社にお問い合わせください。
お申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
①基準価額の計算
信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で
除した金額をいいます。
基準価額（１万口当たり）は、毎営業日に算出されます。
②投資対象ファンドにおける評価方法等
投資対象ファンドについては、原則として、計算時に知りうる直近の基準価額で評価します。
（注）上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行われることもありま
す。
③基準価額の照会方法
基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができま
す。
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
電話番号 03-5447-3160（営業日9：00～17：00）
ホームページ https://www.axa-im.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2021年10月29日から、原則として、無期限です。ただし、後記（５）の①のa.、②のa.、③のa.および⑤の
b.に該当する場合には信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
原則として毎年4月17日から10月16日までおよび10月17日から翌年4月16日までとします。
上記にかかわらず、上記原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該
当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了
日は、信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
①信託契約の解約（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が30億口を下回ることとなったとき、純資産総額が
30億円を下回ることとなったとき、もしくはファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利
であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンド
の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、
当該決議の日の２週間前までに、ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.から上記d.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、ファンドの信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記b.から上記d.までに規定するファンドの信託契約の解約の手続きを行うことが困
難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
a.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を
解約し、信託を終了させます。
b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、後記⑥の規
定に従います。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
b.上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記⑥の書面決議が否決された場合を除き、当該投
資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所
が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受
益者は、本a.によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
b.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
⑥信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他の投資信託との併合（投
信法第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うこと
ができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出
ます。なお、ファンドの信託約款は本⑥に掲げる以外の方法によって変更することができないものと
します。
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b.委託会社は、上記a.の事項（信託約款の変更については、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き
ます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事
項を定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの信託約款に係る知れている受益者に対し、書
面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、ファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.から上記e.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、ファンドの信託約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、
当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われること
となる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場
合において、投信法第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けませ
ん。
⑧運用報告書
1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項
を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を
計算期間の末日ごとに作成し、信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。また、電子交付
を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運
用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.axa-im.co.jp/
3．前2．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑨公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.axa-im.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
⑩関係法人との契約の更改に関する手続
a.受託会社との証券投資信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託の終了する日までとします。
ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部変更または信託契約の解約を行うこ
とができます。
b.販売会社との投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思
表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様
とします。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することができま
す。
⑪他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
a.他の受益者の氏名または名称および住所
b.他の受益者が有する受益権の内容
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⑫信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
（一般コース）
収益分配金は、決算日から起算して一ヶ月以内の委託会社の指定する日(原則として、７営業日以内)
までの間に支払を開始するものとし、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載また
は記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受
益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
（自動けいぞく投資コース）
原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、民法第166条第１項第１号または第２号に規定する期間が経過する日までにそ
の支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属しま
す。
（２）償還金に対する請求権
受益者は、償還金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日（信託終了日が休業日の場合には翌営業日）から起算して一ヶ月以内の委託会
社の指定する日(原則として、７営業日以内)までの間に支払を開始するものとし、信託終了日におい
て振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が
行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）に支払います。
償還金の請求権は、民法第166条第１項第１号または第２号に規定する期間が経過する日までにその支
払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、販売会社が定める単位をもって一部解約の実
行を請求することができます。詳細は、前記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）繰上償還および重大な信託約款の変更等に係る議決権
受益者は、委託会社が繰上償還または重大な信託約款の変更等を行う場合の書面決議において、受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
（５）反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を
行う場合において、投信法第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受
けません。
（６）帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業の時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヶ月であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第3期計算期間（2022年10月
18日から2023年4月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【アクサ世界株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
（2022年10月17日現在） （2023年4月17日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 240,219 246,561
投資証券 21,106,394 29,301,401
9,998 10,007
親投資信託受益証券
流動資産合計 21,356,611 29,557,969
資産合計 21,356,611 29,557,969
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,931 2,721
未払委託者報酬 73,774 103,660
8,855 12,501
その他未払費用
流動負債合計 84,560 118,882
負債合計 84,560 118,882
純資産の部
元本等
元本 23,530,591 31,187,444
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,258,540 △ 1,748,357
（分配準備積立金） － －
21,272,051 29,439,087
元本等合計
純資産合計 21,272,051 29,439,087
負債純資産合計 21,356,611 29,557,969
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
（自 2022年4月19日 （自 2022年10月18日
至 2022年10月17日） 至 2023年4月17日）
営業収益
△ 990,178 1,407,016
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 990,178 1,407,016
営業費用
支払利息 94 103
受託者報酬 1,931 2,721
委託者報酬 73,774 103,660
8,873 12,525
その他費用
営業費用合計 84,672 119,009
営業利益又は営業損失（△） △ 1,074,850 1,288,007
経常利益又は経常損失（△） △ 1,074,850 1,288,007
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,074,850 1,288,007
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 16,483 6,482
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 625,752 △ 2,258,540
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,795 67,875
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,795 67,875
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 596,216 839,217
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
596,216 839,217
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,258,540 △ 1,748,357
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、投資証券の基準価額を用いております。
親投資信託受益証券
移動平均法による時価で評価しております。
なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いておりま
す。
２. その他財務諸表作成のための
計算期間の取り扱い
基礎となる事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎年4月17日から10月16
日まで及び、10月17日から翌年4月16日までとなっております
が、2022年10月16日および2023年4月16日が休業日のため、当
計算期間は2022年10月18日から2023年4月17日までとなってお
ります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第2期 第3期
（2022年10月17日現在） （2023年4月17日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計 同左
上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、
注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
（2022年10月17日現在） （2023年4月17日現在）
１． 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
16,004,637円 23,530,591円
期中追加設定元本額
7,980,124円 8,354,684円
期中一部解約元本額
454,170円 697,831円
２． 受益権の総数
23,530,591口 31,187,444口
３． 元本の欠損
△2,258,540円 △1,748,357円
純資産額が元本総額を下回る場合
におけるその差額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
（自 2022年4月19日 （自 2022年10月18日
至 2022年10月17日） 至 2023年4月17日）
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 費用控除後の配当等収益額 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後 費用控除後・繰越欠損金補填
の有価証券売買等損益額 －円 後の有価証券売買等損益額 －円
収益調整金額 －円 収益調整金額 －円
分配準備積立金額 －円 分配準備積立金額 －円
当ファンドの分配対象収益額 －円 当ファンドの分配対象収益額 －円
当ファンドの期末残存口数 23,530,591口 当ファンドの期末残存口数 31,187,444口
1万口当たり収益分配対象額 －円 1万口当たり収益分配対象額 －円
1万口当たり分配金額 －円 1万口当たり分配金額 －円
収益分配金金額 －円 収益分配金金額 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 2022年4月19日 自 2022年10月18日
至 2022年10月17日 至 2023年4月17日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託および投 同左
１．
資法人に関する法律」（昭和26年法
律第198号）第2条第4項に定める証
券投資信託であり、有価証券等の金
融商品への投資を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、投資証券および親投 同左
２．
に係るリスク 資信託受益証券を主要投資対象とし
ております。投資証券および親投資
信託受益証券は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されております。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織 同左
３．
であるリスク&コントロール部門を
設置し、全社的なリスク管理活動お
よびガイドラインのモニタリング、
指導の一元化を図っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
2022年10月17日現在 2023年4月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、そ 同左
その差額 の差額はありません。
２． 時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）に記載してお
ります。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定におい 同左
項についての補足説明 ては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
（単位：円）
売買目的有価証券
第2期 第3期
（2022年10月17日現在） （2023年4月17日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評 当計算期間の損益に含まれた
価差額 評価差額
投資証券 △990,180 1,405,135
親投資信託受益証券 2 9
合計 △990,178 1,405,144
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報）
第2期 第3期
（2022年10月17日現在） （2023年4月17日現在）
1口当たり純資産額 0.9040円 0.9439円
（1万口当たり純資産額） (9,040円) (9,439円)
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券 （単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ＡＸＡ ＷＯＲＬＤ ＦＵＮＤＳ Ｅｖｏ
ｌｖｉｎｇ Ｔｒｅｎｄｓ Ｃｌａｓｓ
3,113.206 29,301,401
投資証券
Ｍ（ＪＰＹ）
3,113.206 29,301,401
投資証券 合計
アクサローゼンバーグ・日本円マネー・
親投資信託受益
9,611 10,007
プール・マザー・ファンド〈適格機関投資
証券
家私募〉
9,611 10,007
親投資信託受益証券 合計
12,724.206 29,311,408
合計
（注）投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しておりま
す。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは「アクサ・ワールド・ファンド・エヴォルヴィング・トレンズ（クラス
（JPY））」および「アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プール・マザー・ファ
ンド＜適格機関投資家私募＞」の各受益証券を主要投資対象としております。貸借対照
表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて「アクサ・ワールド・ファンド・エ
ヴォルヴィング・トレンズ（クラス （JPY））」の受益証券です。また、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて「アクサ ローゼンバーグ・日
本円マネー・プール・マザー・ファンド＜適格機関投資家私募＞」の受益証券です。 な
お、投資対象ファンドの状況は次の通りです。
「アクサ・ワールド・ファンド・エヴォルヴィング・トレンズ」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書を委託会
社において抜粋・翻訳したものです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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(1) 貸借対照表
（単位：米国ドル）
（2022年12月31日現在）
資産
投資有価証券（取得原価） 386,978,696
（ 8,282,620）
投資有価証券未実現評価益/評価損
投資有価証券（時価） 378,696,076
18,433,901
現金及び現金同等物
563,606
未収追加金
1,319
未収有価証券貸付収益
245,047
未収配当金および税還付金
101,538
外国為替先渡契約未実現評価益
17,481
その他未収収益
398,058,968
資産合計
負債
1,067
当座貸越
105,317
未払解約金
509,554
未払費用
25,474
その他未払金
641,412
負債合計
397,417,556
純資産合計
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(2) 有価証券明細表
公的な取引所に上場している、または他の規制市場で取引されている譲渡可能証券
（単位：米国ドル）
Quantity/Nominal % of net
Description Market Value
Value assets/
株式
Canada
Waste Connections Inc 60,362 8,001,587 2.01
8,001,587 2.01
Denmark
Novo Nordisk AS 46,581 6,270,654 1.58
6,270,654 1.58
France
Amundi SA 109,726 6,206,566 1.56
6,206,566 1.56
Germany
Siemens AG 64,106 8,869,593 2.23
8,869,593 2.23
Hong Kong
AIA Group Ltd 757,500 8,424,269 2.12
8,424,269 2.12
India
Dr Lal Pathlabs Ltd 158,247 4,322,957 1.09
HDFC Bank Ltd 121,826 8,334,117 2.1
12,657,074 3.19
Ireland
Kerry Group Plc 85,139 7,654,430 1.93
7,654,430 1.93
Japan
Fanuc Ltd 27,300 4,103,949 1.03
Hoya Corp 60,650 5,839,996 1.47
Keyence Corp 18,100 7,053,712 1.77
16,997,657 4.27
Luxembourg
Befesa SA 72,790 3,500,490 0.88
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,500,490 0.88
Spain
Iberdrola SA 490,604 5,722,914 1.44
5,722,914 1.44
Switzerland
Julius Baer Group Ltd 77,637 4,519,594 1.14
TE Connectivity Ltd 90,596 10,400,420 2.61
14,920,014 3.75
Taiwan
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd 502,000 7,325,308 1.84
7,325,308 1.84
The Netherlands
Alfen NV 37,474 3,367,504 0.85
3,367,504 0.85
United Kingdom
Aptiv Plc 47,507 4,424,327 1.11
Ceres Power Holdings Plc 304,429 1,284,256 0.32
Helios Towers Plc 3,109,675 3,968,808 1
London Stock Exchange Group Plc 68,139 5,848,982 1.47
National Grid Plc 839,730 10,074,853 2.54
Unilever Plc 115,147 5,759,882 1.45
31,361,108 7.89
United States of America
Alphabet Inc C shares 181,790 16,130,226 4.05
Amazon.com Inc 91,649 7,698,516 1.94
Ameresco Inc 66,106 3,777,297 0.95
American Express Co 48,285 7,134,109 1.8
Apple Computer Inc 70,831 9,203,072 2.32
Becton Dickinson & Co 32,407 8,241,100 2.07
Biogen Idec Inc 21,935 6,074,240 1.53
Boston Scientific Corp 187,706 8,685,157 2.19
Darling Ingredients Inc 112,434 7,037,244 1.77
Deckers Outdoor Corp 12,101 4,830,235 1.22
Dexcom Inc 53,212 6,025,727 1.52
Edwards Lifesciences Corp 56,931 4,247,622 1.07
Fidelity National Information Services 89,085 6,044,417 1.52
Inc
Fiserv Inc 84,184 8,508,477 2.14
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Global Payments Inc 69,859 6,938,396 1.75
Globus Medical Inc A 83,398 6,193,969 1.56
Intuitive Surgical Inc 25,422 6,745,728 1.7
Microsoft Corp 37,452 8,981,739 2.26
Nextera Energy Inc 119,395 9,981,422 2.51
Prologis Trust Inc 53,527 6,034,099 1.52
Qualcomm Inc 77,750 8,547,835 2.15
Republic Services Inc 49,324 6,362,303 1.6
Salesforce.com Inc 42,639 5,653,505 1.42
Service Corp International 113,340 7,836,328 1.97
Servicenow Inc 18,171 7,055,254 1.78
Silicon Laboratories Inc 41,642 5,649,570 1.42
Teradyne Inc 50,658 4,424,976 1.11
Thermo Fisher Scientific 13,258 7,301,048 1.84
Unitedhealth Group Inc 26,231 13,907,151 3.49
Visa Inc 42,712 8,873,845 2.23
Zimmer Holdings Inc 70,624 9,004,560 2.27
Zimvie Inc 7,404 69,153 0.02
Zoetis Inc 28,786 4,218,588 1.06
237,416,908 59.75
株式合計 378,696,076 95.29
公的な取引所に上場している、または他 378,696,076 95.29
の規制市場で取引されている譲渡可能証
券の合計額
378,696,076 95.29
投資有価証券合計
18,433,901 4.64
現金及び現金同等物
(1,067) 0.00
当座貸越
288,646 0.07
その他の純資産
397,417,556 100.00
純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（3）外国為替先渡契約明細表
Counterparty Currency Amount Currency Amount Sold Maturity Unrealised
Bought sold appreciation/
purchased
(depreciation)
in sub-fund
currency
Hedged share
classes
State Street USD 7,862,601 EUR 7,384,620 18/01/2023 （26,141）
State Street EUR 187,540,852 USD 200,215,904 18/01/2023 127,679
Total 101,538
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「アクサローゼンバーグ・日本円マネー・プール・マザー・ファンド〈適格機関投資家私募〉」の状
況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（単位：円）
(1)貸借対照表
2022年10月17日現在 2023年4月17日現在
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン
71,506,304 84,606,995
国債証券
660,561,000 900,767,144
特殊債券
400,819,476 299,824,128
社債券
1,805,642,463 1,600,988,364
未収入金
140,147,000 －
未収利息
2,875,633 3,434,724
前払費用
1,091,697 138,526
流動資産合計
3,082,643,573 2,889,759,881
資産合計
3,082,643,573 2,889,759,881
負債の部
流動負債
未払金
200,000,000 －
その他未払費用
－ 4,069
流動負債合計
200,000,000 4,069
負債合計
200,000,000 4,069
純資産の部
元本等
元本
2,771,021,284 2,775,024,894
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
111,622,289 114,730,918
元本等合計 2,882,643,573 2,889,755,812
純資産合計 2,882,643,573 2,889,755,812
負債純資産合計 3,082,643,573 2,889,759,881
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、特殊債券、社債券については個別法に基づき、以下
方法 のとおり、原則として時価で評価しております。
① 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則として、金
融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券
の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評
価しております。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終
相場がない場合は、当該金融商品取引所等における直近の最終
相場もしくは当該金融商品取引所等における計算期間末日又は
直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の
売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しており
ます。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、又は入手した評価額が時
価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額も
しくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2022年10月17日現在） （2023年4月17日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計 同左
上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、
注記を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月17日現在 2023年4月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,543,758,483円 2,771,021,284円
期中追加設定元本額 374,310,241円 93,440,366円
期中一部解約元本額 147,047,440円 89,436,756円
元本の内訳
ファンド名
アクサ ローゼンバーグ・日本円マネー・プー 1,344,946,795円 1,347,701,291円
ル・ファンド (B)〈適格機関投資家私募〉
アクサ ローゼンバーグ・ライフ・ソリュー 397,881,596円 363,779,639円
ション・ファンド安定型(B)〈適格機関投資家
私募〉
アクサ ローゼンバーグ・ライフ・ソリュー 774,997,836円 774,997,836円
ション・ファンド安定成長型(B)〈適格機関投
資家私募〉
アクサ ローゼンバーグ・ライフ・ソリュー 253,185,446円 288,536,517円
ション・ファンド成長型(B)〈適格機関投資家
私募〉
アクサ世界株式ファンド 9,611円 9,611円
計 2,771,021,284円 2,775,024,894円
２. 受益権の総数 2,771,021,284口 2,775,024,894口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
（自 2022年4月19日 （自 2022年10月18日
至 2022年10月17日） 至 2023年4月17日）
１． 金融商品に対する取組方針 当該親投資信託は、「投資信 同左
託及び投資法人に関する法
律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投
資信託であり、有価証券等の
金融商品への投資を信託約款
に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２． 金融商品の内容及び当該金融 当該親投資信託が保有する主 当該親投資信託が保有する主
商品に係るリスク な金融資産は国債証券、地方 な金融資産は国債証券、特殊
債証券、特殊債券及び社債券 債券及び社債券であり、売買
であり、売買目的で保有して 目的で保有しております。
おります。 投資対象とする金融商品の主
投資対象とする金融商品の主 なリスクは価格が変動する事
なリスクは価格が変動する事 によって発生する市場リス
によって発生する市場リス ク、金融商品の発行者や取引
ク、金融商品の発行者や取引 先等の経営・財務状況が悪化
先等の経営・財務状況が悪化 した場合に発生する信用リス
した場合に発生する信用リス ク、及び金融商品の取引量が
ク、及び金融商品の取引量が 著しく乏しい場合に発生する
著しく乏しい場合に発生する 流動性リスクがあります。
流動性リスクがあります。
３． 金融商品に係るリスク管理体 当該親投資信託に投資する証 同左
制 券投資信託の注記表（金融商
品に関する注記）に記載して
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2022年10月17日現在 2023年4月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、そ 同左
その差額 の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)上記以外の金融商品 (３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定におい 同左
項についての補足説明 ては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
（単位：円）
売買目的有価証券
2022年10月17日現在 2023年4月17日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △368,500 22,644
特殊債券 △1,083,524 51,228
社債券 △2,937,537 △1,217,836
合計 △4,389,561 △1,143,964
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本書における開示対象
ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報）
2022年10月17日現在 2023年4月17日現在
１口当たり純資産額 1.0403円 1.0413円
（1万口当たり純資産額） (10,403円) (10,413円)
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
（単位：円）
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
４２５ ２年国債 200,000,000 200,019,674
国債証券
４３２ ２年国債 100,000,000 100,002,970
４３９ ２年国債 350,000,000 350,448,000
４４２ ２年国債 150,000,000 150,184,500
４４６ ２年国債 100,000,000 100,112,000
900,000,000 900,767,144
国債証券 合計
１８ 水資源 200,000,000 199,852,528
特殊債券
５２ 政保政策投資Ｃ 100,000,000 99,971,600
300,000,000 299,824,128
特殊債券 合計
１ 新韓銀行 200,000,000 200,070,000
社債券
１２ ウエストパツクＢＫ 200,000,000 200,024,475
１３ シテイグループ・インク 200,000,000 200,288,186
２ エイチエスビーシーＨＤ 200,000,000 200,017,870
２１ ＢＰＣＥ Ｓ．Ａ． 100,000,000 99,934,442
２６フランス相互信用ＢＫ 200,000,000 199,991,376
２９東日本旅客鉄道 200,000,000 201,694,187
６ ロイズ・バンキングＧ 200,000,000 200,041,728
８ ＢＰＣＥ Ｓ．Ａ． 100,000,000 98,926,100
1,600,000,000 1,600,988,364
社債券 合計
2,800,000,000 2,801,579,636
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年4月末日現在）
Ⅰ 資産総額 29,686,462円
Ⅱ 負債総額 27,441円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
29,659,021円
Ⅳ 発行済数量 31,367,890口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.9455円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換についての手続き、取扱場所等
該当事項はありません。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（４）受益権の帰属と受益証券の不発行
当ファンドの受益権は、振替口座簿に記載または記録されるため、原則として受益証券は発行されま
せん。
①当ファンドの受益権は、社振法に定める振替投資信託受益権の形態で発行されます。当ファンドの受
益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託会社が予め当ファンドの受益権を取り扱
うことについて同意した一の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関の振替口座簿に記載
または記録されることにより定まります。
②委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在
しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。
③受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
④委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をする
ため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行います。
⑤受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を
設定した旨の通知を行います。
（５）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座
を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、
譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、解約
請求の受付、解約金および償還金の支払等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法
令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額 （2023年4月末現在）
資本金の額 ４億５千万円
発行可能株式総数 14万株
発行済株式総数 11万4615株
(2)会社の機構
2023年4月30日現在
① 会社の意思決定機構
取締役会：企業戦略の方向性や中長期的な視点の議論など、会社法上定められている会社経営に関わ
る重要事項について決議します。また経営委員会の事業の方向性や活動状況について評価します。
経営委員会：取締役会が任命する構成員によって、取締役会の委任を受けた経営に関する重要事項に
ついての審議・決定を行います。事業の遂行状況に関する報告の適時共有や審議・決定を機動的に行
うことにより、事業運営の効率化を図っています。
② 投資運用の意思決定機構
運用部：株式、債券およびデリバティブ等の運用に係る業務を行います。
プロダクト委員会：経営委員会の下部組織として、新規プロダクトの設定や既存商品のレビュー、
ファンドの償還など、商品の企画・設定から償還・解約までのサイクルをモニタリングし、その適切
な運営を図っています。
パフォーマンス＆インベストメント・リスク委員会：経営委員会の下部組織として、投資対象ファン
ドを含む当ファンドの運用、パフォーマンス、リスク等については、経営陣、運用部およびリスク管
理部門を中心とした当委員会において、適宜レビューを行うこととしています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引
法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」
に定める第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年3月31日現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 32 1,981,272
合計 32 1,981,272
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（令和4年1月1日から令和4
年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
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（２）【損益計算書】
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日）
第37期（自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日）
重要な会計方針
1．固定資産の減価償却の方 (1) 建物附属設備
法
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年です。
(2）器具備品
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は4～15年です。
2．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
本邦通貨への換算基準 に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負
担分を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給
額の100％を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、支払見込額の当期負担
分を計上しております。
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4．収益及び費用の計上基準 当社は、投資運用業の契約に基づき、顧客の資産を管理・運用する義
務を負っております。契約における履行義務の充足に伴い、契約に定
められた役務提供期間にわたり収益を認識しております。
(1）投資信託委託業務（委託者報酬）
当社は投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額を基礎と
して算定し、投資信託の運用期間にわたり収益を認識しておりま
す。
(2）投資顧問業務（運用受託報酬及び投資助言報酬）
当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、月末純資産価額を基
礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益を認識してお
ります。
(3) その他営業収益
当社の関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定めら
れた算式に基づき、月次で算定し、役務を提供する期間にわたり
収益を認識しております。
(4）成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信
託の信託約款または投資顧問契約のもと、報酬を受領することが
確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収
益を認識しております。
5．その他財務諸表作成のた (1)消費税等の会計処理
めの基礎となる事項 税抜方式によっております。
会計方針の変更
● 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益
認識会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。収益認識会計基準等の適用による、当財務諸表に与える影響はありません。
● 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価
算定会計基準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による、当財務諸表に
与える影響はありません。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第36期 第37期
（令和3年12月31日） （令和4年12月31日）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額 ＊1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,479千円 建物附属設備 32,236千円
器具備品 15,839千円 器具備品 21,909千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 114,615 － － 114,615
合計 114,615 － － 114,615
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和4年3月29日
普通株式 利益剰余金 令和3年12月31日 令和4年4月13日
468,000 4,083,24
定時株主総会
第37期（自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 114,615 － － 114,615
合計 114,615 － － 114,615
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２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和4年3月29日
普通株式 令和3年12月31日 令和4年4月13日
468,000 4,083.24
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和5年3月30日
普通株式 利益剰余金 令和4年12月31日 令和5年4月12日
380,000 3,315.45
定時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に関する取組方針
当社は、主として国内の機関投資家や金融法人等を顧客とした投資一任契約によるもの、ならびに投資
信託の運用といった投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業
を行っております。また、経営の効率化と財務の健全化を図るため、自己資本を充実し、財務体質を悪
化させるおそれのある投機的な取引は行わないこととしています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融商品は、主として現金及び預金、未収委託者報酬、未収入金、未払金及び未払費用
であり、当社取引先ならびに取引金融機関の信用リスク、為替や金利等の変動から生じうる市場リス
ク、資金の調達を行おうとするときに資金の調達を困難とする事態を生じうる流動性リスクがありま
す。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、上記の金融商品ならびにそのリスクを管理するため、経理規程に基づき、適切な資金の運用を
行っています。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先としての顧客からの投資運用報酬等に関連し、取引先である顧客との契約書の締結、公開情
報等をもとに顧客の本人確認と信用状況が投資適格相当以上であることの確認、契約更新時におけ
る顧客の信用状況の確認等のリスク管理を行っています。また、未収入金は、原則として６ヶ月を
超えることのないように期日管理を行っています。
預金を行う金融機関等については信用状況の確認を行い、リスク管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建未収入金の為替リスクについては、最長でも四半期ごとに実現し、長期の未収入金を持たな
いことで為替変動リスクの低減を図り、リスク管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
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当社は、経営の効率化と財務の健全化を図るため、自己資本を充実し、主として社内の内部留保に
より運転資金の調達を図り、資金調達リスクに備えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第36期(令和3年12月31日)
令和3年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(2) 未収委託者報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収入金
当社の金融商品取引業に付随する業務ならびに第一種及び第二種金融商品取引業にかかる報酬であ
り、すべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1) 未払費用
未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
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第37期(令和4年12月31日)
現金及び預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬、未収入金及び未払費用は、短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第36期 第37期
（自 令和3年1月1日 （自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日） 至 令和4年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積 同左
立型の確定給付型の退職一時金制度および確定
拠出年金制度を採用しております。退職一時金
制度（非積立型であります。）では、退職給付
として、給与と勤続年数に基づき算出した一時
金を支給しております。なお、当社が有する退
職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度 ２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首 (1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首
残高と期末残高の調整表 残高と期末残高の調整表
172,925 136,850
退職給付引当金の期首残高 千円 退職給付引当金の期首残高 千円
退職給付費用 退職給付費用
28,708 30,527
退職給付の支払額 退職給付の支払額
△64,783 △38,673
退職給付引当金の期末残高 退職給付引当金の期末残高
136,850 128,704
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
136,850 128,704
非積立型制度の退職給付債務 千円 非積立型制度の退職給付債務 千円
貸借対照表上に計上された負債 貸借対照表上に計上された負債
136,850 128,704
と資産の純額 と資産の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
136,850 128,704
貸借対照表上に計上された負債 貸借対照表上に計上された負債
136,850 128,704
と資産の純額 と資産の純額
(3) 退職給付費用 (3) 退職給付費用
28,708 30,527
簡便法で計算した退職給付費用 千円 簡便法で計算した退職給付費用 千円
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,291千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,752千円
あります。 であります。
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（税効果会計関係）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて14.59年と見積り、割引率1.783％を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
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(３) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位： 千円)
第36期 第37期
（自令和4年1月1日
（自令和3年1月1日
至令和4年12月31日）
至令和3年12月31日）
期首残高 16,707 16,707
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 - -
期末残高 16,707 16,707
（収益認識関係）
第37期（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、損益計算書に記載の通りです。なお、当会計期間にお
いて、成功報酬は発生しておりません。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4. 収益及び費用
の計上基準」に記載の通りです。
（セグメント情報等）
［セグメント情報]
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報]
第36期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位： 千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,601,755
アクサ生命保険株式会社 投信投資顧問業
ロボット・テクノロジー関連
1,469,691
同上
株ファンド -ロボテック-
アクサ・インベストメント・
534,129
同上
マネージャーズ・パリス
ワールド・フィンテック革命
255,388
同上
ファンド -フィンテック-
第37期(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位： 千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,909,400
アクサ生命保険株式会社 投信投資顧問業
ロボット・テクノロジー関連
1,339,487
同上
株ファンド -ロボテック-
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［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
第36期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
第37期(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第36期（自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）サービス提供業務報酬、営業費用及び一般管理費の授受については、当業務に関する支出を勘案し
て合理的な金額により行っております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）サービス提供業務報酬、その他受入手数料、営業費用、一般管理費、投資助言報酬及びデリバティ
ブ媒介業務報酬の授受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っており
ます。
(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
アクサ・インベストメント・マネージャーズ エスエー（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
第37期（自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）営業費用及び一般管理費の授受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により
行っております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）サービス提供業務報酬、営業費用、一般管理費、投資助言報酬及びデリバティブ媒介業務報酬の授
受については、当業務に関する支出を勘案して合理的な金額により行っております。
(3）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
アクサ・インベストメント・マネージャーズ エスエー（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和3年1月1日 （自 令和4年1月1日
至 令和3年12月31日） 至 令和4年12月31日）
１株当たり純資産額 27,989円83銭 １株当たり純資産額 27,850円28銭
１株当たり当期純利益金額 3,711円98銭 １株当たり当期純利益金額 3,943円68銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式は存在しないため記載して については、潜在株式は存在しないため記載して
おりません。 おりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。 下のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 425,449千円 損益計算書上の当期純利益金額 452,005千円
普通株式に係る当期純利益金額 425,449千円 普通株式に係る当期純利益金額 452,005千円
普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 普通株式に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株数 114,615株 普通株式の期中平均株数 114,615株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していること
その他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本の額及び事業の内容】
（１）受託会社
① 名称：三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額：324,279百万円（2023年3月31日現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務を兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
① 名称：株式会社SBI証券
② 資本金の額：48,323百万円（2023年3月31日現在）
③ 事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融取引業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
① 名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額：10,000百万円（2023年3月31日現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務を兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
④ 再信託の目的：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行っています。
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（２）販売会社：当ファンドの募集、販売を行い、一部解約金・償還金・収益分配金の支払い等に関す
る事務等を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社：該当事項はありません。
（２）販売会社：該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年1月16日 有価証券届出書
2023年1月16日 有価証券報告書
2023年3月29日 有価証券届出書の訂正届出書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月24日
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサ・
インベストメント・マネージャーズ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月23日
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアクサ世界株式ファンドの2022年10月18日から2023年４月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサ世
界株式ファンドの2023年４月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。） に含まれる情報のうち、財
務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社(E10535)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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