株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出者 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】 Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 幸正
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 管理統括本部長 杁本 直司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 管理統括本部長 杁本 直司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
6,622 6,077 25,241
売上高 (百万円)
経常損失（△） (百万円) △ 250 △ 310 △ 1,548
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) △ 324 △ 347 △ 1,996
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 328 △ 303 △ 2,037
2,188 1,976 479
純資産額 (百万円)
20,278 16,981 16,354
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 4.93 △ 5.28 △ 30.31
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
9.1 9.1 0.6
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません、又当第１四半期連結累計期間は、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
重要事象等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）が61％となったこ
とに加え、前連結会計年度に営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,996
百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を４期連続で計上するなどの
状況となりました。また、当第１四半期連結累計期間においても同様の状況が継続しております。これらのように当
社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構造の
改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率的な
投下に向けて構造的体質改善を行います。更に既存ブランド事業の進化形態として新業態事業モデルを開発し、2024
年２月期（2023年度）上期より展開を進めてまいります。ブランド事業においては、ブランド＆デザインの一元管理
を行うことによる、販売への世代別マーケティングの強化に加えて、高品質商品を新たに開発してまいります。その
ためにこれまで海外生産が中心であった生産体制も見直しを図り、国内生産へのシフト回帰を図った市場対応型の生
産体制を構築いたします。また物流機能の更なる統合と合理化をすすめ、過剰在庫の削減や仕入のコントロールによ
る在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、物流構成比の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企
業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年９月より、社長直轄組織として経営企画室を設置し予実管理
体制の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し
進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、新経営陣
の下、新たなる行動指針である「３つの一手間かけた思いやり」を周知徹底、率先垂範で取り組むことにより、よき
規範づくりを進捗させております。
また、財務面におきましては、2023年５月30日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様からのご承認を受けまし
て、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円のＡ種種類株式の発行と減資等を実施し、資本増強と資本
構成の最適化を図り、「Reborn計画」の確実な実行のための資金調達を行っております。更に、ご支援頂いておりま
す取引金融機関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂くことにより、
さらなる財務体質の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の
位置付けが５類に移行したことにより人の流れに回復の兆しがあり、経済社会活動の正常化から景況感の押し上
げが期待される状況となりましたが、ウクライナ紛争等の影響を受けた資源・エネルギー価格の高騰と販売価格
への転嫁が景況感を下押しする構図が続き、先行きとしては小幅の改善を見込みながらの状況にあります。
当社グループが属するファッション・アパレル業界においては、円安とインバウンド需要の戻りが後押しした
影響により、コロナ禍以前の消費水準には届かないものの消費の伸びが見られました。一方で、コロナ禍による
人々のライフスタイルの変容による消費行動の変化や消費構成の変化、販売チャネル構造の変化も見られること
から、より一層の対応と工夫が求められる市場になりつつあります。
このような状況のもと、当社グループは「心を一つに！ひと手間かけた思いやり」を行動規範として、事業拡
大と社会貢献に取り組んでまいります。2024年２月期は「Reborn計画」において３年後のありたい姿へのマイル
ストーンの２年目となり「リカバリー期」と位置付けています。「リカバリー期」の主な内容としては、事業本
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部制によるセグメント機能の確立、事業計画時実行と予実管理体制の確立、サマンサタバサ事業とフィットハウ
ス事業とのシナジー拡大、フィットハウス事業の新戦略モデルの市場投入本格化、次期新基幹システムの本格稼
働、 管理部門の体制強化、業務の就労環境整備と効率化、国内生産・アセアンシフトの本格化及び公式ECサイト
のメディアサイト化、等に取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、Reborn計画におけるサマンサタバサ事業の新業態店舗においては３店舗の出店、
バッグ事業においては10店舗の退店、ジュエリー事業においては３店舗の退店、その他事業においては１店舗の
退店、海外子会社ＳＴＬにおいては２店舗の出店となり、当連結会計第１四半期末の店舗数は261店舗となりま
した。
今後はブランドの総合力を活かしたReborn計画における新業態店舗の出店を拡大してまいります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は60億77百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は88百万円
（前年同期は３億31百万円の損失）となりました。また、営業外収益に不動産賃貸料24百万円、受取利息4百万
円等を、営業外費用に2023年４月14日公表の「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金及び
資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関するお知らせ」のとおり、当該スキームにかかる証券会社への
コンサルフィー及び弁護士報酬等として株式交付費２億14百万円、支払利息37百万円等を計上したことにより、
経常損失は３億10百万円（前年同期は２億50百万円の損失）となりました。法人税等合計4百万円を計上したこ
とにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億47百万円（前年同期は３億24百万円の損失）となりまし
た。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を行っておりません。
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② 財政状態の状況
（資産）
総資産は169億81百万円であり、前連結会計年度末と比較して６億27百万円増加しております。主な要因は、
現金及び預金が２億12百万円増加、商品及び製品が２億８千百万円増加、無形固定資産が77百万円増加した一
方、差入保証金が64百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
総負債は150億５百万円であり、前連結会計年度末と比較して８億69百万円減少しております。主な要因は、
支払手形及び買掛金が１億86百万円増加、賞与引当金が１億37百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入
金が９億円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は19億76百万円であり、前連結会計年度末と比較して14億96百万円増加しております。主な要因は、Ａ
種種類株式発行による18億円の資本増強を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純損失３億47百万円を計上
したことなどによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
(1）Ａ種種類株式の引受契約の締結
2023年５月30日開催の当社定時株主総会での承認を受け、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円の
優先株式の引受契約を締結し、2023年５月31日に優先株式を発行しています。
(2）シンジケートローン第三変更契約の締結
当社は、当第１四半期連結会計期間において、2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシ
ンジゲートローン契約について、主に以下の内容で第三変更契約を締結しております。
トランシェC
借入残高 1,635百万円
返済期限 返済期限を2023年９月29日に変更
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 134,400,000
Ａ種種類株式 18
計 134,400,018
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月31日） （2023年７月14日） 取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
65,851,417 65,851,417
普通株式
あります。(注)１
グロース市場
18 18 (注)２
Ａ種種類株式 非上場
65,851,435 65,851,435
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．2023年５月30日開催の定時株主総会決議に基づき2023年５月31日に発行したＡ種種類株式の内容を次のとおり
であります。
(1)優先配当金
①Ａ種優先配当金
当会社は、剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最
終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種
種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、当該配当
基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下
「普通株主等」と総称する。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、下記②に定める額の金銭による剰余金
の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」とい
う。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額
に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
②Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、１億円（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下「払込金額相当額」という。）に、年
率1.875％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準
日が2024年２月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同
日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）
として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を
四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日とし
てＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記④に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行
われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除し
た金額とする。
③非参加事項
当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（下記④に定め
る。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中
で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
④累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当
該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本④に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記②に従い計算されるＡ種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記②但書の規定は適用されないものとして計算する
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ものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以
降、実際に支払われる日（同日を含む。）まで、年利1.875％で１年毎の複利計算により累積する。なお、
当 該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）とした日割計算により行うも
のとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本④に従い
累積する金額（以下「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、普通株主等に先立ち、Ａ種種類
株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が
権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)残余財産の分配
①残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株
につき、払込金額相当額にＡ種累積未払配当金相当額及び下記③に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加え
た額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本①においては、残余財産の分配が
行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日
とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は
行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種
類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り
捨てる。
②非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日
としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.②に従い計算されるＡ種優先配当金相当
額とする（以下、Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「Ａ種日割未払優先配当金額」とい
う。）。
(3)議決権
①Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
②当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合除
き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4)金銭を対価とする取得請求権
①金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める
分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合に
は翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の
14日前までに当会社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社
に対して、(i)当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記②に定めるＡ種種類株式１株当たりの償
還金額を乗じて得られる額の金銭（但し、償還請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１
円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。以下「償還金額」という。）の交付と引換えに、その
有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができる
ものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内に
おいて、かかる償還金額を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。
但し、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付する
こととなる償還金額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還
請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる償還金額が分配可能額を超えない
範囲内においてのみ当会社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種
類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
②償還金額
Ａ種種類株式１株当たりの償還金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還金額」とい
う。）とする。
基本償還金額 ＝ 払込金額相当額+Ａ種累積未払配当金相当額+Ａ種日割未払優先配当金
なお、本②においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日と
した剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行
われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算にお
ける「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。
③償還請求受付場所
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④償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
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(5)金銭を対価とする取得条項
①金銭対価取得条項
当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」とい
う。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を
行った上で、当該金銭対価償還日において、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内に
おいて、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」
という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該
金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記②に定めるＡ種種類株式１株当たりの取得金額を乗じて
得られる額の金銭（但し、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てる。）を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。Ａ種種類株
式の一部を取得するときは、按分比例の方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定す
る。
②取得金額
Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」とい
う。）とする。
基本取得金額 ＝ 払込金額相当額+Ａ種累積未払配当金相当額+Ａ種日割未払優先配当金額
なお、本②おいては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日
とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は
行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算に
おける「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。
(6)譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
(7)株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
①当会社は、Ａ種種類株式について株式の併合又は分割を行わない。
②当会社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応
じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株式
にはＡ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一
割合で与える。
③当会社は、株主に株式又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には
普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種種類株式にはＡ種種類株式又はＡ種種
類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
(8)優先順位
①Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株主等に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積
未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位と
する。
②当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行う
ために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額
に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年５月31日（注）１ 18 65,851,435 900 3,032 900 935
2023年５月31日（注）２ － 65,851,435 △2,932 100 △935 －
(注)１．有償第三者割当によるＡ種種類株式の発行による増加であります。
発行価格 100,000,000円
資本組入額 900,000,000円
割当先 ㈱コナカ
２．会社法第447条第１項および第448条第１項に規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰
余金へ振り替えたものであります。なお、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分と併せて繰越利益剰余金の
欠損を填補いたしました
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,838,000 658,380
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
13,217
単元未満株式 普通株式 － －
65,851,417
発行済株式総数 － －
658,380
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株14株が含まれております。
２．上記の他、2023年５月31日に無議決権株式であるＡ種種類株式18株を発行しております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 株式
東京都港区
200 200 0.00
会社サマンサタバサ －
三田１丁目４－１
ジャパンリミテッド
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
2,181 2,393
現金及び預金
1,196 1,302
売掛金
※１ 5,728 ※１ 6,009
商品及び製品
0 2
仕掛品
84 93
原材料及び貯蔵品
130 150
前払費用
91 72
未収入金
152 77
その他
9,566 10,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,949 ※１ 2,949
土地
※１ 1,487 ※１ 1,583
その他
4,436 4,532
有形固定資産合計
無形固定資産
353 430
その他
353 430
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,698 1,634
差入保証金
298 281
その他
1,997 1,916
投資その他の資産合計
6,787 6,879
固定資産合計
16,354 16,981
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 796 ※１ 983
支払手形及び買掛金
※１ 2,754 ※１ 2,753
短期借入金
※１ 9,924 ※１ 9,024
１年内返済予定の長期借入金
208 6
未払法人税等
120 99
契約負債
213 350
賞与引当金
1,574 1,507
その他
15,592 14,726
流動負債合計
固定負債
34 26
ポイント引当金
248 252
その他
282 278
固定負債合計
15,874 15,005
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
2,132 100
資本金
7,921
資本剰余金 －
1,662
利益剰余金 △ 9,743
△ 0 △ 0
自己株式
309 1,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
△ 212 △ 211
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 211 △ 211
381 425
非支配株主持分
479 1,976
純資産合計
16,354 16,981
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
6,622 6,077
売上高
2,963 2,619
売上原価
3,658 3,457
売上総利益
3,990 3,546
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 331 △ 88
営業外収益
1 4
受取利息
71 2
為替差益
30 24
不動産賃貸料
29 2
補助金収入
14 6
その他
147 39
営業外収益合計
営業外費用
36 37
支払利息
13 7
不動産賃貸費用
214
株式交付費 －
16 1
その他
66 261
営業外費用合計
経常損失（△） △ 250 △ 310
特別利益
0 0
固定資産売却益
4
－
会員権売却益
4 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 245 △ 310
法人税、住民税及び事業税 64 4
△ 9 －
法人税等調整額
54 4
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 300 △ 315
24 32
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 324 △ 347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純損失（△） △ 300 △ 315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
12
△ 27
為替換算調整勘定
11
その他の包括利益合計 △ 28
四半期包括利益 △ 328 △ 303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 376 △ 347
47 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）が61％となっ
たことに加え、前連結会計年度に営業損失1,717百万円、経常損失1,548百万円、親会社株主に帰属する当期純損
失1,996百万円を計上したことにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を４期連続で計
上するなどの状況となりました。また、当第１四半期連結累計期間においても同様の状況が継続しております。
これらのように当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりま
す。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは2022年下期以降、「Reborn計画」の下で収益構
造の改善及び資本の増強を喫緊の経営課題と捉えて取り組んでおります。
まず収益構造の改善におきましては、店舗別の収益構造から強化店舗、撤退店舗を区分けし、経営資源の効率
的な投下に向けて構造的体質改善を行います。更に既存ブランド事業の進化形態として新業態事業モデルを開発
し、2024年２月期（2023年度）上期より展開を進めてまいります。ブランド事業においては、ブランド＆デザイ
ンの一元管理を行うことによる、販売への世代別マーケティングの強化に加えて、高品質商品を新たに開発して
まいります。そのためにこれまで海外生産が中心であった生産体制も見直しを図り、国内生産へのシフト回帰を
図った市場対応型の生産体制を構築いたします。また物流機能の更なる統合と合理化をすすめ、過剰在庫の削減
や仕入のコントロールによる在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、物流構成比の低減に努めてまいりま
す。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年９月より、社長直轄組織として経営企画室を設置し予実
管理体制の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改
革を推し進めております。
全社員が高いモチベーションを維持し、日々の業務に取り組める就労環境の改善整備を進めるとともに、新経
営陣の下、新たなる行動指針である「３つの一手間かけた思いやり」を周知徹底、率先垂範で取り組むことによ
り、よき規範づくりを進捗させております。
また、財務面におきましては、2023年５月30日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様からのご承認を受けま
して、株式会社コナカ（当社親会社）を引受先とする18億円のＡ種種類株式の発行と減資等を実施し、資本増強
と資本構成の最適化を図り、「Reborn計画」の確実な実行のための資金調達を行っております。更に、ご支援頂
いております取引金融機関や親会社に対しましては、既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援を頂
くことにより、さらなる財務体質の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（追加情報）
（財務制限条項）
短期借入金のうち1,635百万円、1年内返済予定の長期借入金のうち7,724百万円（2020年10月27日付シンジ
ケートローン契約）には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金
額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、又
は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
③株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
④全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入
金の弁済を行わないこと。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、当社は上記の財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀
行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支
援が得られるものと考えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
商品及び製品 4,989百万円 5,257百万円
建物 907百万円 889百万円
土地 2,949百万円 2,949百万円
計 8,847百万円 9,096百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
仕入債務 1百万円 0百万円
短期借入金 1,635百万円 1,635百万円
１年内返済予定の長期借
7,824百万円 7,724百万円
入金
計 9,460百万円 9,359百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 129百万円 83百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月30日開催の第29回定時株主総会での承認を受け、A種種類株式の発行、資本金及び資本
準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。2023年５月31日に株式会社コナカからのＡ種種類株
式の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ900百万円増加し、また、資本金及び資本準備金の額の
減少並びに剰余金の処分の結果、資本金が100百万円、利益剰余金が2,010百万円となっております。なお、当
第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失347百万円を計上した結果、当第１四
半期連結累計期間末の利益剰余金は、1,662百万円となっております。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
バッグ 3,939 3,671
ジュエリー 596 423
アパレル 1,420 1,347
その他 666 635
顧客との契約から生じる収益 6,622 6,077
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 6,622 6,077
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △４円93銭 △５円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△324 △347
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△324 △347
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,851,203 65,851,203
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマン
サタバサジャパンリミテッドの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023
年３月１日から2023年５月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の2023年
５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、前連結会計年度に流動比率が61％となったことに加
え、前連結会計年度まで、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を４期連続で計上した。また、当第１
四半期連結累計期間においても同様の状況が継続している。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対す
る対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を
前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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