株式会社セレコーポレーション 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セレコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社セレコーポレーション
【英訳名】 ＣＥＬ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山口 貴載
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目７番１号 相互館110タワー５階
【電話番号】 03-3562-3000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 小栗 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目７番１号 相互館110タワー５階
【電話番号】 03-3562-7264
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 小栗 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
4,692,484 6,877,134 21,375,099
売上高 （千円）
211,003 655,544 1,254,671
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
108,110 434,867 853,430
（千円）
四半期（当期）純利益
105,212 436,241 858,675
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,036,069 18,948,345 18,789,466
純資産額 （千円）
21,534,045 22,392,037 22,419,675
総資産額 （千円）
31.80 125.43 247.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
83.8 84.6 83.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、景
気は緩やかに回復しましたが、原材料価格の高騰、金融資本市場の変動、長期化するウクライナ情勢などの地政学
的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材高騰などの影響を受けてはいるもの
の、全国の新設貸家着工戸数及び当社の事業エリアとなる東京都の新設貸家着工戸数は、当第１四半期連結累計期
間を通じて堅調に推移しました（出典：国土交通省「建築着工統計調査」）。
・全国の新設貸家着工戸数
2023年
当第１四半期
３月 ４月 ５月
連結累計期間
戸数 32,585戸 28,685戸 28,695戸 89,965戸
前年同月比 +0.9％ △2.8％ +10.5% +2.6％
・東京都の新設貸家着工戸数
2023年
当第１四半期
３月 ４月 ５月
連結累計期間
戸数 8,302戸 6,282戸 6,326戸 20,910戸
前年同月比 ＋1.7% ＋6.0% +10.1% +5.4％
このような環境の中、当社グループは、“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”の企業理念のもと、日本
の未来を担う若者に住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献
すべく、事業を展開してまいりました。
東京圏・若者・鉄骨造アパートに絞り込み経営資源を集中するニッチ戦略を基本に、“アパート経営の専門店”
を掲げるアパートメーカーとして、土地有効活用のコンサルティングから、自社開発物件の組成、建物の設計・施
工、自社工場での構造部材の製造、入居者の募集、建物のメンテナンスといった賃貸経営までワンストップで行う
ニッチトップ企業として、持続可能な安定的成長を目指してまいりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
3/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業におきましては、東京圏において生活にこだわりを持つ25歳から35歳の若者を中心に「最高の笑顔
と感動を届け続ける」をテーマに、基幹ブランドである「My Style vintage」を軸としたアパートの企画、設計、
施工等の請負事業を行い、未だ確立されていない「住まいの選択肢」を増やすことに注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動につきましては、競合の少ない優良紹介先の開拓（金融機関、コン
サルタント、士業、不動産業者等）に努め、より多くの顧客の引き合いが可能な優良物件の見学会を促進したほ
か、顧客の獲得に向けた新規情報源の開拓に注力してまいりました。
また、資源高の影響による原価高騰への対策として、工法の改善や工期短縮、工場の効率改善による生産性向上
に努めたほか、新規取引先を開拓し、購買先の多角化による原価低減、賃貸経営事業との協力による賃料への適正
な価格転嫁の実施などにも注力してまいりました。
新商品販売に向けた取り組みとしては、新たな空間設計による付加価値と独自性を高めたアパートの開発・研究
を推進したほか、“若者の暮らしを豊かにする”という当社テーマの実現に向け、若者の思考・居住性・多様性や
利便性について共立女子大学とアパートの暮らしをテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音
性能向上についての共同研究を引き続き行ってまいりました。さらに、SDGｓの持続可能な開発目標に賛同し、脱
炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化したアパートの商品開発にも継続して注力してまいりまし
た。
加えて、アパート建築に使用する部材を自社製造している千葉工場では、品質マネジメントシステム（Quality
Management System）の国際規格である「ISO9001」の認証を取得しており、更なる品質向上と付加価値の創造に努
めてまいりました。
さらに、中長期的な成長のために、優良な技術者の確保や若手営業コンサルタントの増員など、人員増強と人財
育成にも積極的に取り組みました。
以上の活動の結果、当第１四半期連結累計期間における引き渡し実績は24棟（計画24棟）、着工棟数の実績は21
棟（計画18棟）となり計画比で増加したものの、着工棟数が好調であった前年同期並の水準には至らなかったこと
から、売上高は2,075百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は85百万円（前年同期比61.7％減）となり
ました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業におきましては、『土地の資産価値』に重きを置いた新たな収益不動産の選択肢を提供すること
で、富裕層における豊かな資産承継の一助となるよう取り組んでおります。
生き方にこだわりを持つ当社のゲスト（入居者）が住みたい街であり、かつ資産価値の高い城南・城西にエリア
を絞り込み、駅からの距離・規模・見栄えを合わせた４つの要素にこだわった希少性の高い土地の選定を行い、そ
の土地に以下の特長をもった各商品を企画・設計・施工して販売を行ってまいりました。
・『ワンルームを１LDKへ』という発想で設計された「Feel」に収納量の増大とリモートワークを可能とする書
斎機能を追加した「Feel＋１」
・設備仕様のすみずみまでこだわったパワーカップル向け商品「Fwin」
・基幹ブランド「My Style vintage」に門柱門扉等の高級感あふれる外装を施した最上級グレード「Ex Class」
当第１四半期連結累計期間における営業活動につきましては、更なる付加価値提供による利益率向上に向け、既
存ブランドの設備仕様や外構計画を見直すとともに、賃料設定の見直しに取り組みました。
また、人材紹介会社との関係強化による優れた人財の獲得や、適切な研修・評価の実施による人財の育成、販売
実績のある紹介業者との関係強化による優良顧客の早期顕在化など、社内外における組織力の強化を図りました。
その他、中長期的な営業活動のため、富裕層が好む資産価値・希少性の高い角地にターゲットを絞り込んだ仕入
活動に取り組みました。
以上の活動の結果、前期に契約済の物件の引き渡しが第１四半期に集中したため、当第１四半期連結累計期間に
おける売上高は2,635百万円（前年同期比450.4％増）、セグメント利益は460百万円（前年同期比439百万円増）と
なりました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
（賃貸経営事業）
賃貸経営事業におきましては、ストック管理戸数増加を目的とした管理物件の受託営業活動を積極展開するほ
か、管理オーナーさまに対しては、会員組織「セレパートナーズ倶楽部」によるサポートサービスを提供しており
ます。併せて一括借上や家賃集金代行等によるゲスト（入居者）の募集、入退去管理、家賃回収、レポーティング
といった賃貸管理業務、日常の建物点検、清掃等の建物管理業務といった賃貸オペレーションを担うプロパティマ
ネジメント業務を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期から引き続き受託営業活動を強化した結果、当第１四半期連結
累計期間末の管理戸数は12,107戸（前期末比64戸増）となりました。
また、新たな管理メニュー及びオーナーさま向け新サービスの開発を引き続き進めるほか、オーナーさま目線で
の資産価値向上の積極的な提案を行う等、オーナーさまとの対話を通して信頼関係の構築に努め、リピート受注や
賃貸管理のリプレースによる管理戸数の増加を目指してまいりました。
加えて、引き続き専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」（2023年５月末で16社）及び
メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」（2023年５月末で10社）と、入退去関連の新たな
情報共有の仕組みを導入する等連携を強化し、ゲスト（入居者）及びオーナーさまの満足度につながるサービス面
の維持・向上に努めた結果、高水準の入居率（2023年５月末で97.5％）を維持することができました。
以上の活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,334百万円（前年同期比9.6％増）、セグメン
ト利益は299百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は6,877百万円（前年同期比46.6％増）、営業利益は
653百万円（前年同期比211.3％増）、経常利益は655百万円（前年同期比210.7％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は434百万円（前年同期比302.2％増）となりました。
財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は19,649百万円であり、前連結会計年度末に比べて132百万円減
少しました。これは主に現金及び預金が賃貸開発事業における物件売却を主要因として538百万円増加したもの
の、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が396百万円、未収還付法人税等が190百万円減少したこと等による影響で
す。
固定資産は2,742百万円であり、前連結会計年度末に比べて104百万円増加しました。これは主に有形固定資産の
建物及び構築物（純額）について、佐倉市内で建設していた戦略新商品物件の完成等により201百万円増加したこ
と等によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は22,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万
円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,008百万円であり、前連結会計年度末に比べて168百万円減少
しました。これは主に賞与引当金が61百万円増加したものの、工事未払金が84百万円、未成工事受入金が82百万円
それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は435百万円であり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,443百万円となり、前連結会計年度末に比べて186百万
円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は18,948百万円であり、前連結会計年度末に比べて158百万円増加
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円の計上、及び配当金の支払277百万円を計上し
たことにより、利益剰余金が157百万円増加したこと等によるものです。
5/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、10百万円であります。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
3,491,900 3,491,900
普通株式
スタンダード市場 り、１単元の株式数
は100株となりま
す。
3,491,900 3,491,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 3,491,900 － 447,332 － 220,532
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
24,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,466,100 34,661
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であり、１単元の
株式数は100株となりま
す。
1,000
単元未満株式 普通株式 － -
3,491,900
発行済株式総数 - -
34,661
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区京橋三丁目
株式会社セレコーポレー
24,800 24,800 0.71
７番１号 －
ション
相互館110タワー５階
24,800 24,800 0.71
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
14,221,851 14,760,236
現金及び預金
60,659 59,132
受取手形及び売掛金
178,744 127,107
完成工事未収入金及び契約資産
24,964 26,913
有価証券
1,440,274 1,493,171
販売用不動産
999,628 549,751
仕掛販売用不動産
6,889 4,646
未成工事支出金
25,677 23,644
商品及び製品
31,412 32,580
原材料及び貯蔵品
2,694,614 2,504,556
未収還付法人税等
98,166 69,644
その他
△ 1,409 △ 2,142
貸倒引当金
19,781,474 19,649,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
674,030 875,218
建物及び構築物（純額）
1,204,658 1,088,359
その他（純額）
1,878,689 1,963,578
有形固定資産合計
無形固定資産 98,094 98,253
投資その他の資産
680,560 701,215
その他
△ 19,142 △ 20,252
貸倒引当金
661,417 680,962
投資その他の資産合計
2,638,201 2,742,794
固定資産合計
22,419,675 22,392,037
資産合計
負債の部
流動負債
122,717 118,005
支払手形及び買掛金
481,879 397,713
工事未払金
200,000 200,000
短期借入金
20,340 5,562
未払法人税等
711,841 629,412
未成工事受入金
172,355 233,898
賞与引当金
37,843 39,656
完成工事補償引当金
1,429,846 1,383,904
その他
3,176,823 3,008,153
流動負債合計
固定負債
453,385 435,538
その他
453,385 435,538
固定負債合計
3,630,208 3,443,691
負債合計
純資産の部
株主資本
447,332 447,332
資本金
324,373 324,373
資本剰余金
18,022,239 18,179,744
利益剰余金
△ 31,752 △ 31,752
自己株式
18,762,192 18,919,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,274 28,648
その他有価証券評価差額金
27,274 28,648
その他の包括利益累計額合計
18,789,466 18,948,345
純資産合計
22,419,675 22,392,037
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
4,692,484 6,877,134
売上高
3,961,685 5,706,604
売上原価
730,799 1,170,529
売上総利益
520,730 516,679
販売費及び一般管理費
210,069 653,850
営業利益
営業外収益
88 61
受取利息
1,061 464
スクラップ売却益
1,109 1,299
受取手数料
680 116
その他
2,940 1,942
営業外収益合計
営業外費用
505 247
支払利息
1,374
支払手数料 -
126
-
その他
2,007 247
営業外費用合計
211,003 655,544
経常利益
211,003 655,544
税金等調整前四半期純利益
102,892 220,676
法人税等
108,110 434,867
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
108,110 434,867
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
108,110 434,867
四半期純利益
その他の包括利益
1,373
△ 2,897
その他有価証券評価差額金
1,373
その他の包括利益合計 △ 2,897
105,212 436,241
四半期包括利益
（内訳）
105,212 436,241
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社は、当社のアパート建築主のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当四半期連結
会計期間末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
住宅ローン利用によるアパート建築主 50,000千円 38,000千円
計 50,000 38,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 39,684千円 38,785千円
13/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年４月14日
普通株式 258,320 80 2022年２月28日 2022年５月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年４月14日
普通株式 277,362 80 2023年２月28日 2023年５月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
賃貸住宅 賃貸開発 賃貸経営 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 (注)２
売上高
2,114,735 447,487 2,130,261 4,692,484 4,692,484
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
394,771 31,380 426,152
- △ 426,152 -
売上高又は振替高
2,509,507 478,868 2,130,261 5,118,637 4,692,484
計 △ 426,152
223,205 20,635 228,724 472,565 210,069
セグメント利益 △ 262,495
（注）１．セグメント利益の調整額△262,495千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
賃貸住宅 賃貸開発 賃貸経営 (注)１ 計上額
事業 事業 事業 (注)２
売上高
1,915,387 2,627,556 2,334,190 6,877,134 6,877,134
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
160,519 8,339 168,859
- △ 168,859 -
売上高又は振替高
2,075,907 2,635,896 2,334,190 7,045,994 6,877,134
計 △ 168,859
85,426 460,315 299,310 845,052 653,850
セグメント利益 △ 191,201
（注）１．セグメント利益の調整額△191,201千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
賃貸住宅事業 賃貸開発事業 賃貸経営事業
一時点で顧客に移転される財又はサービス 20,120 447,487 314,890 782,498
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,094,614 - 41,856 2,136,471
顧客との契約から生じる収益 2,114,735 447,487 356,747 2,918,969
その他の収益（注） - - 1,773,514 1,773,514
外部顧客への売上高 2,114,735 447,487 2,130,261 4,692,484
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
賃貸住宅事業 賃貸開発事業 賃貸経営事業
一時点で顧客に移転される財又はサービス 40,098 2,627,556 368,612 3,036,267
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,875,289 - 45,684 1,920,974
顧客との契約から生じる収益 1,915,387 2,627,556 414,297 4,957,241
その他の収益（注） - - 1,919,892 1,919,892
外部顧客への売上高 1,915,387 2,627,556 2,334,190 6,877,134
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 31円80銭 125円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 108,110 434,867
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
108,110 434,867
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,399,582 3,467,036
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 277,362千円
② １株当たりの金額 80円
③ 支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月11日
（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
17/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年７月１４日
株式会社セレコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 幹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 石 晃 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セレコーポレーションの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連 結会
計年度 の第１四 半 期連 結会 計期 間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）
及び第１四 半 期連 結累 計期 間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで） に係
る四 半 期連 結財 務諸 表、すなわち、四 半 期連 結貸 借対 照 表、四 半 期連 結
損 益計 算 書、四 半 期連 結包 括利 益計 算 書及び注記について四 半 期レ ビュー
を行った。
当 監 査法 人 が実 施した四 半 期レ ビュー において、上 記 の四 半 期連 結財
務 諸 表 が、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる四 半 期連 結財
務 諸 表 の作 成基 準 に準拠して、株式会社セレコーポレーション及び連 結子 会 社
の２０２３年５月３１日 現 在 の財政状態及び同 日 をもって終了する第１四 半 期連 結累
計期 間 の経 営成 績 を適 正 に表示していないと信じさせる事 項 が全ての重 要
な 点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる四 半 期レ
ビュー の基 準 に準拠して四 半 期レ ビュー を行った。四 半 期レ ビュー の基 準
における当 監 査法 人 の責 任 は、「四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ
ビュー における監 査 人 の責 任」 に記載されている。当 監 査法 人 は、我 が 国
における職 業倫 理 に関する規 定 に従って、会 社及び連 結子 会 社か ら独 立してお
り、また、監 査 人としてのその 他 の倫 理 上 の責 任 を果たしている。当 監 査法
人 は、結 論 の表 明 の基 礎となる証 拠 を入 手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる四 半
期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠して四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成
し適 正 に表 示することにある。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚
偽表 示 のな い四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るた め
に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含
ま れ る。
四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業
の前 提 に基 づ き四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ
る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め
ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に基 づ い て継 続企 業 に関
す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任
があ る。
監 査 役及び監査 役 会 の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及び運 用
における取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社セレコーポレーション(E37456)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施した四 半 期レ ビュー に基づいて、四 半
期レ ビュー報 告 書 において独 立 の立 場か ら四 半 期連 結財 務 諸 表 に対
する結 論 を表明することにある。
監 査 人 は、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる四 半 期レ
ビュー の基 準 に従って、四 半 期レ ビュー の過 程 を通じて、職 業 的専 門 家と
しての判 断 を行い、職 業 的懐 疑 心 を保 持して以下 を実 施す る。
・ 主 として経 営 者、財 務及び会 計 に関する事 項 に責 任 を有する 者 等 に対
する質 問、分 析 的手 続その他の四 半 期レ ビュー手 続 を実 施す る。四 半 期
レ ビュー手 続 は、我 が 国 において一 般 に公 正妥 当 と認められる監 査 の基
準 に準拠して実 施される年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比べて限 定された手 続
であ る。
・ 継 続企 業 の前 提 に関 す る事 項 につ い て、重 要 な疑 義 を生 じさ
せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な不 確 実 性が認 め ら れ
る と判 断し た場 合に は、入 手し た証 拠 に基 づ き、四 半 期連 結財 務
諸 表 にお い て、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る
四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、適 正 に表示されていない
と信じさせる事 項 が認められないかどうか結 論 付ける。ま た、継 続企 業 の前 提
に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合 は、四 半 期レ ビュー
報 告 書 にお い て四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起
す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る四 半 期連 結財 務 諸 表
の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 し て
限 定 付結 論又 は否 定 的結 論 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。
監 査 人 の結 論 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 日ま で に入 手し た証 拠
に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業と
し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て
一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準
に準 拠し てい な い と信 じさ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う か
とと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た四 半 期連 結財 務 諸 表 の表
示、構 成及 び内 容、並びに四 半 期連 結財 務 諸 表 が基 礎となる取 引 や会
計事 象 を適 正 に表示していないと信じさせる事 項 が認められないかどうか を評 価す
る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 に対する結 論 を表明するため に、会 社及び連 結子
会 社 の財 務情 報 に関する証 拠 を入手する。監 査 人 は、四 半 期連 結財 務
諸 表 の四 半 期レ ビュー に関する指 示、監 督及び実 施 に関して責任がある。監
査 人 は、単 独 で監 査 人 の結 論 に対して責 任 を負 う。
監 査 人 は、監 査 役及び監査役 会 に対して、計画した四 半 期レ ビュー の範 囲
とその実 施時 期、四 半 期レ ビュー 上 の重 要 な発 見事 項 について報 告 を
行 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、独 立 性 につ い て の
我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を遵 守し たこ と、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内
容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
20/20
