ＭＩＴホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＩＴホールディングス株式会社(E36077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 ＭＩＴホールディングス株式会社
【英訳名】 ＭＩＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 典久
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043-239-7252
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進センター長 三方 英治
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043-239-7252
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進センター長 三方 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年11月30日
2,132,620 2,294,519 4,357,363
売上高 （千円）
49,923 23,172 120,190
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
31,104 1,652 45,416
（千円）
四半期（当期）純利益
30,661 2,846 46,340
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
556,714 505,026 516,034
純資産額 （千円）
1,898,070 2,215,940 1,792,327
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
14.97 0.84 22.35
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
14.61 0.82 21.72
（円）
四半期（当期）純利益
29.3 22.8 28.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
64,782 216,223 177,379
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 50,562 △ 108,459 △ 123,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
201,167 147,756 78,174
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
596,676 769,268 513,748
（千円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
9.00 7.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動に関しては、当社は、株式会社ネットウィンクス(旧：有
限会社ネット企画)の発行済株式の全てを取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含
めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症に係る各種行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）
の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが
見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）を策定し、IT技術を通じ
て多様性社会を元気にするウェルネスな仕組みを提供する『ITプラットフォーム ビルダー＆プロバイダー』とし
て、TECH企業へと変革を目指しております。着実で安定的な成長が見込まれるシステムインテグレーションサービ
スを経営基盤とし、DX市場の拡大を追い風にDXソリューションサービスの戦略的な拡大成長を推進しております。
また、2023年２月１日付けで有限会社ネット企画（2023年４月３日付けで株式会社ネットウィンクスに商号変
更）を連結子会社化いたしました。同社がグループに加入することにより、当社グループの図面DXソリューション
サービスとのシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
それらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、システムインテグレーションサービス及び図面DXソ
リューションサービスの売上拡大が牽引し、全てのサービスにおいて受注が好調に推移したことにより売上高は
2,294,519千円（前年同期比7.6％増）となりました。また、足元の物価高騰を受けて、当年４月に給与水準の引き
上げ（ベースアップ）を実施した一方、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力したことで売上総利益
は509,201千円（同8.4％増）となりました。第１四半期連結累計期間に成約したＭ＆Ａ関連費用やのれん償却費の
計上、営業・間接人員の増強による人件費の増加及び、広告宣伝等の販促費用の拡大等により販売費及び一般管理
費が増加し、営業利益は15,184千円（同71.3％減）となり、経常利益は23,172千円（同53.6％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,652千円（同94.7％減）となりました。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に
示します。
また、第１四半期連結会計期間の期首から、主要サービスのソリューションサービスをDXソリューションサービ
スに名称を変更し、DXソリューションサービスの各ソリューションをデジタルマーケティング、図面DXソリュー
ション、クラウドソリューションの３つに統合、システムインテグレーションサービスの一部サービスをDXソ
リューションサービスのクラウドサービスに区分を変更して記載しており、同区分において前年同四半期連結累計
期間との比較分析を行っております。
（システムインテグレーションサービス）
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー・運輸物流等の分野を中心に、社会イ
ンフラ系の基幹システム開発及びネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、上場企業や大手システムインテグ
レーターから安定した受注の確保を実現しています。当第２四半期連結累計期間は、要員の確保が順調に推移し、
受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力した結果、売上高は2,002,492千円（前年同期比4.8％増）とな
りました。
（DXソリューションサービス）
DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューションの各
種サービスを行っております。当第２四半期連結累計期間は、グループ加入した株式会社ネットウィンクスが手掛
ける大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図などのＣＡＤ製図サービスが、図面DXソリューションを牽引して売上
高が拡大、デジタルマーケティング、クラウドソリューションともに受注が拡大したことにより、売上高は
292,027千円（前年同期比31.3％増）となりました。
各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。
ａ．デジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化
サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティ
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ングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、
展示会への出展やキャンペーンによる販売促進及びOME提供等のアライアンスによる拡販が進んだことによ
り、 売上高は80,662千円（前年同期比8.9％増）となりました。
ｂ．図面DXソリューションサービス
図面DXソリューションは、第１四半期連結会計期間の期首より、従来のＣＡＤソリューション（高機能で幅
広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサ
ルティング、紙図面の電子化サービス）、ドローンソリューション（ドローン操縦技術者講習等を実施する
Drone International Association「DIA」（国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」）による
ドローンソリューションサービス）に加え、株式会社ネットウィンクスが手掛けるビルやマンションの大規模
修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのＣＡＤ製図サービスを統合いたしました。当第２四
半期連結累計期間は、ネットウィンクスの加入による売上増加が牽引したことにより、売上高は151,160千円
（前年同期比50.3％増）となりました。
ｃ．クラウドソリューション
クラウドソリューションは、第１四半期連結会計期間の期首より、従来の認証ソリューション（3D顔認証を
始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムと
の連携などによる総合クラウド認証サービス）及び、中小規模事業者向けシステムソリューション、自社クラ
ウドサービスを利用したシステムサービスを統合いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上
高は60,203千円（前年同期比25.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,215,940千円となり、前連結会計年度末と比べて423,613千円の増加
となりました。流動資産は1,561,285千円となり、前連結会計年度末と比べて230,184千円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加257,719千円によるものであります。固定資産は644,685千円となり、前連結会計
年度末と比べて192,028千円の増加となりました。これは主に無形固定資産の増加144,313千円及び、投資その他
の資産の増加44,403千円によるものであります。
② 負債
流動負債は794,026千円となり、前連結会計年度末と比べて100,995千円の増加となりました。これは主に１年
内返済予定の長期借入金36,669千円の増加、１年内償還予定の社債35,000千円の増加、賞与引当金の増加78,080
千円及び、未払費用の減少53,340千円によるものであります。固定負債は916,887千円となり、前連結会計年度
末と比べて333,625千円の増加となりました。これは長期借入金の増加223,625千円、社債の増加110,000千円に
よるものであります。
③ 純資産
純資産は505,026千円となり、前連結会計年度末と比べて11,007千円の減少となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益1,652千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少13,854千円による
ものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ255,519千円増加し、769,268千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は216,223千円（前年同期は64,782千円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の計上額23,172千円、減価償却費の計上額52,775千円、賞与引当金の計上額78,080千
円及び、売上債権の減少額75,335千円による資金増加と、法人税等の支払額62,852千円の資金減少によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は108,459千円（前年同期は50,562千円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出64,933千円及び、連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出68,829千
円の資金減少によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は147,756千円（前年同期は201,167千円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入金の借入による収入100,000千円、社債の発行による収入197,081千円の資金増加と、長期借入金の返済
による支出35,520千円、社債の償還による支出100,000千円及び、配当金の支払いによる13,804千円の資金減少
によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は2,256千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,966,400
計 6,966,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
2,109,400 2,109,400
普通株式
スタンダード市場 準となる株式であり
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
2,109,400 2,109,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月１日～
－ 2,109,400 － 291,450 － 204,977
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
327,400 16.54
鈴木 浩 千葉県千葉市中央区
千葉県千葉市中央区中央港一丁目26番28
240,000 12.12
７ベルティーピー株式会社
－915号
128,000 6.47
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
98,500 4.98
菊池 英明 神奈川県横浜市鶴見区
84,600 4.27
中森 将雄 大阪府吹田市
69,200 3.50
増田 典久 大阪府泉大津市
千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
ＭＩＴホールディングス従業員持株
57,000 2.88
ワールドビジネスガーデンマリブウエス
会
ト24階
56,100 2.83
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
47,800 2.41
沼倉 巧和 千葉県鎌ケ谷市
37,000 1.87
田中 康嗣 兵庫県三木市
1,145,600 57.88
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
130,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
1,978,000 19,780
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100
株であります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
2,109,400
発行済株式総数 － －
19,780
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区
中瀬二丁目６番地１
ＭＩＴホールディングス
130,000 130,000 6.16
ワールドビジネス －
株式会社
ガーデンマリブウエ
スト24階
130,000 130,000 6.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
513,748 771,468
現金及び預金
760,858 729,705
受取手形、売掛金及び契約資産
8,204 6,821
商品
49,276 54,870
その他
△ 986 △ 1,579
貸倒引当金
1,331,101 1,561,285
流動資産合計
固定資産
79,256 82,568
有形固定資産
無形固定資産
146,457 147,606
ソフトウエア
33,970 57,409
ソフトウエア仮勘定
22,165 141,890
のれん
202,593 346,907
無形固定資産合計
170,806 215,210
投資その他の資産
452,656 644,685
固定資産合計
8,568 9,969
繰延資産
1,792,327 2,215,940
資産合計
負債の部
流動負債
189,996 192,750
買掛金
49,476 86,145
１年内返済予定の長期借入金
190,000 225,000
１年内償還予定の社債
115,128 61,788
未払費用
9,285 31,354
未払法人税等
78,080
賞与引当金 －
139,143 118,907
その他
693,030 794,026
流動負債合計
固定負債
460,000 570,000
社債
123,262 346,887
長期借入金
583,262 916,887
固定負債合計
1,276,292 1,710,913
負債合計
純資産の部
株主資本
291,430 291,450
資本金
40
新株式申込証拠金 －
106,310 106,330
資本剰余金
206,439 194,238
利益剰余金
△ 92,450 △ 92,450
自己株式
511,769 499,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,264 5,458
その他有価証券評価差額金
4,264 5,458
その他の包括利益累計額合計
516,034 505,026
純資産合計
1,792,327 2,215,940
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
2,132,620 2,294,519
売上高
1,662,820 1,785,318
売上原価
469,799 509,201
売上総利益
※ 416,923 ※ 494,017
販売費及び一般管理費
52,875 15,184
営業利益
営業外収益
4 33
受取利息
72
受取配当金 －
5,554
解約返戻金 －
470 612
助成金収入
5,710
受取保険金 －
476 984
その他
951 12,966
営業外収益合計
営業外費用
2,519 3,344
支払利息
1,112 1,518
社債発行費償却
113 114
支払手数料
158
－
その他
3,903 4,978
営業外費用合計
49,923 23,172
経常利益
特別利益
3,360
－
段階取得に係る差益
3,360
特別利益合計 －
特別損失
2,890
－
子会社本社移転費用
2,890
特別損失合計 －
50,393 23,172
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,197 31,485
14,092
△ 9,965
法人税等調整額
19,289 21,519
法人税等合計
31,104 1,652
四半期純利益
31,104 1,652
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
31,104 1,652
四半期純利益
その他の包括利益
1,194
△ 442
その他有価証券評価差額金
1,194
その他の包括利益合計 △ 442
30,661 2,846
四半期包括利益
（内訳）
30,661 2,846
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,393 23,172
税金等調整前四半期純利益
46,931 52,775
減価償却費
8,963 12,147
のれん償却額
1,112 1,518
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 369 △ 95
57,913 78,080
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 105
1,967 2,454
支払利息
受取保険金 － △ 5,710
552 890
社債利息
9,331 75,335
売上債権の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,869 △ 6,573
1,426
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,512
2,753
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,286
35,256
△ 67,628
その他
72,494 273,328
小計
利息及び配当金の受取額 4 104
利息の支払額 △ 2,160 △ 3,494
5,710
保険金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 9,955 △ 62,852
4,400 3,427
法人税等の還付額
64,782 216,223
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,827 69
短期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 67,136 △ 6,363
無形固定資産の取得による支出 △ 40,634 △ 64,933
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による
35,279
－
収入
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による
－ △ 68,629
支出
その他投資活動による支出 △ 13,431 △ 234
33,531 31,631
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,562 △ 108,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 38,252 △ 35,520
393,863 197,081
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 55,000 △ 100,000
配当金の支払額 △ 14,320 △ 13,804
8,280
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 29,834 －
自己株式の取得のための預け金の増減額（△は増
△ 63,569 －
加）
201,167 147,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
215,387 255,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
381,288 513,748
現金及び現金同等物の期首残高
※ 596,676 ※ 769,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットウィンクス(旧：有限会社ネット企画)の発行済株式の全て
を取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
コミットメントライン極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
２ 財務制限条項
㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日または2018年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持する。
・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について２期連続して営業損失を計上しな
い。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
役員報酬 60,490 千円 78,209 千円
108,059 112,201
給料及び手当
1,891 2,097
退職給付費用
55,665 60,428
賃借料
貸倒引当金繰入額 △ 369 △ 95
50,389 72,341
支払手数料
3,373 7,845
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 596,676千円 771,468千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △2,200
現金及び現金同等物 596,676 769,268
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 14,434 ７ 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式54,200株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が35,010千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が35,010千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月22日
普通株式 13,854 ７ 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
一時点で移転されるサービス 52,024 107,484
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,080,595 2,187,035
顧客との契約から生じる収益 2,132,620 2,294,519
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,132,620 2,294,519
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 14円97銭 ０円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 31,104 1,652
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
31,104 1,652
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,078,114 1,979,371
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円61銭 ０円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 51,152 48,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
ＭＩＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 英樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＴホール
ディングス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１
日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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