株式会社アイドマ・ホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイドマ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社アイドマ・ホールディングス
【英訳名】 Aidma Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 陽平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号
【電話番号】 03－5985－8290 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 阿部 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号
【電話番号】 03－5985－8290 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 阿部 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 4,322,392 6,630,323 6,193,961
経常利益 (千円) 1,505,127 2,019,007 1,607,257
親会社株主に帰属する
(千円) 980,991 1,193,687 1,038,219
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 980,991 1,207,531 1,054,228
純資産額 (千円) 3,942,329 5,223,294 4,015,566
総資産額 (千円) 6,020,351 8,706,019 6,519,634
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.65 78.48 68.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 62.37 75.89 66.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.5 60.0 61.6
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.92 23.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において、株式会社アッドラスト、株式会社メ
イクブイ・ホールディングス及びその子会社２社の全株式を取得したことにより、連結子会社にしております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社S-Designを設立し、連結子会社にしております。
この結果、2023年５月31日時点では、当社グループは、当社及び子会社11社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大
等により徐々に緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響により依然として予断を許さない状況と
なっております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、
企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウト
ソーシング拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心と
し、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環
境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くことになりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 6,630,323千円 （ 前年同期比53.4％増 ）、 営業利益は
2,008,098千円 （ 同36.2％増 ）、 経常利益は2,019,007千円 （ 同34.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,193,687千円 （ 同21.7％増 ）となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 8,706,019千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,186,384千
円の増加 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、 5,797,822千円 となり、前連結会計年度末に比べ
1,223,893千円の増加 となりました。これは主に、営業活動による収入等により現金及び預金が 913,057 千円増加し
たこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、 2,908,197千円 となり、前連結会計年度末に比べ 962,491
千円の増加 となりました。これは主に、株式会社アッドラスト及び株式会社メイクブイ・ホールディングスを新規
連結したこと等に伴い、のれんが 667,047 千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 3,482,725千円 となり、前連結会計年度末に比べ 978,657千円
の増加 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、 3,228,642千円 となり、前連結会計年度末に比べて
741,088千円の増加 となりました。これは主に、未払金が 89,262 千円減少したものの、未払法人税等が 634,556 千円
増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、 254,082千円 となり、前連結会計年度末に比べ 237,568千
円の増加 となりました。これは主に、株式会社アッドラスト及び株式会社メイクブイ・ホールディングスを新規連
結したこと等に伴い、長期借入金が 224,174 千円増加したこと等によるものであります。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、 5,223,294千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,207,727
千円の増加 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金 1,193,687 千円
の増加等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービス の機能拡充に取り組むほか、新 サービス の開発にも取り
組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は57,641千円となりました。なお、当第３四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,408,000
計 51,408,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 15,225,760 15,226,840 る標準となる株式であります。
（グロース市場）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 15,225,760 15,226,840 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
－ 15,225,760 － 1,075,201 － 1,065,201
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 15,220,500
完全議決権株式(その他) 152,205 る標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株で
あります。
普通株式 5,160
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,225,760 ― ―
総株主の議決権 ― 152,205 ―
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が12株含まれております。
２.当第３四半期会計期間末日の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池袋２丁目
100 － 100 0.00
株式会社アイドマ・ホール
25番５号
ディングス
計 ― 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,310,064 5,223,121
売掛金 301,835 535,934
有価証券 - 10,000
その他 69,905 228,328
△ 107,876 △ 199,561
貸倒引当金
流動資産合計 4,573,929 5,797,822
固定資産
有形固定資産 73,154 54,885
無形固定資産
ソフトウエア 55,833 42,273
のれん 386,500 1,053,548
136,083 118,333
顧客関連資産
無形固定資産合計 578,417 1,214,155
投資その他の資産
投資有価証券 901,095 978,886
繰延税金資産 323,210 343,646
69,827 316,623
その他
投資その他の資産合計 1,294,133 1,639,156
固定資産合計 1,945,705 2,908,197
資産合計 6,519,634 8,706,019
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 239,408 242,143
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 1,500 47,936
未払法人税等 80,833 715,389
未払金 236,658 147,395
未払費用 129,377 171,870
契約負債 1,240,759 1,215,735
209,017 338,171
その他
流動負債合計 2,487,553 3,228,642
固定負債
長期借入金 13,125 237,299
3,389 16,783
資産除去債務
固定負債合計 16,514 254,082
負債合計 2,504,068 3,482,725
純資産の部
株主資本
資本金 1,075,042 1,075,201
資本剰余金 1,072,776 1,072,935
利益剰余金 1,851,457 3,045,144
△ 192 △ 287
自己株式
株主資本合計 3,999,083 5,192,994
その他の包括利益累計額
16,009 29,854
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 16,009 29,854
新株予約権 473 445
純資産合計 4,015,566 5,223,294
負債純資産合計 6,519,634 8,706,019
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 4,322,392 6,630,323
910,967 1,692,851
売上原価
売上総利益 3,411,424 4,937,472
販売費及び一般管理費 1,937,227 2,929,373
営業利益 1,474,196 2,008,098
営業外収益
受取利息 21 22
助成金収入 - 3,536
違約金収入 25,826 -
償却債権取立益 5,448 9,311
986 3,581
その他
営業外収益合計 32,283 16,452
営業外費用
支払利息 1,335 1,468
シンジケートローン手数料 - 2,513
16 1,561
その他
営業外費用合計 1,352 5,543
経常利益 1,505,127 2,019,007
特別利益
- 9,773
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 9,773
税金等調整前四半期純利益 1,505,127 2,028,781
法人税、住民税及び事業税
278,410 843,592
245,725 △ 8,498
法人税等調整額
法人税等合計 524,136 835,094
四半期純利益 980,991 1,193,687
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 980,991 1,193,687
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 980,991 1,193,687
その他の包括利益
- 13,844
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - 13,844
四半期包括利益 980,991 1,207,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 980,991 1,207,531
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社アッドラスト、株式会社メイクブイ・
ホールディングス及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社市場分析研究所及び株式会社キーパーソンマーケティングを設立した
ため連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社S-Designを設立したため連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年５月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメントラ
850,000 千円 4,850,000 千円
イン契約の総額
借入実行残高 350,000 〃 350,000 〃
差引額 500,000 〃 4,500,000 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 23,993 千円 61,480 千円
のれんの償却額 15,279 〃 118,954 〃
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 ）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
ワーク・イノベーション事業
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ） 至 2023年５月31日 ）
営業支援 3,297,805 4,763,024
人材支援 867,839 1,620,147
その他 156,747 247,151
顧客との契約から生じる収益 4,322,392 6,630,323
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,322,392 6,630,323
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
64円65銭 78円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 980,991 1,193,687
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
980,991 1,193,687
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,174,180 15,210,428
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
62円37銭 75円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 553,884 517,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社アイドマ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 由 佳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イドマ・ホールディングスの２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から２
０２３年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドマ・ホールディングス及び連結子会社の２０２３
年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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