株式会社関通 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社関通(E35493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社関通
【英訳名】 ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 達城 久裕
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
【電話番号】 06-6224-3361
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片山 忠司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
【電話番号】 06-6224-3361
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片山 忠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
2,571,766 2,776,122 10,493,721
売上高 （千円）
123,430 57,650 360,735
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
76,612 41,377 628,124
（千円）
期）純利益
76,612 41,377 628,124
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,705,596 3,015,927 3,259,814
純資産額 （千円）
9,442,740 9,209,037 9,471,514
総資産額 （千円）
7.46 4.07 61.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.20 3.95 59.02
（円）
（当期）純利益
28.7 32.7 34.4
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
が改善する中、景気は緩やかな回復基調となった一方で、物価の上昇や世界的な金融引締めの影響等により、景気
の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、2023年４月14日付「中期経営計画の
ローリングに関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社グループの一層の事業拡大のため、物流サービス事
業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」こと
を第一に、サービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、当社グループ
が「唯一無二のパートナー」としてご認識いただける取組みを推進し、各セグメントにおいて業績の持続的な向上
に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,776,122千円（前年同四半期比7.9％増）、
営業利益は60,540千円（前年同四半期比54.4％減）、経常利益は57,650千円（前年同四半期比53.3％減）親会社株
主に帰属する四半期純利益は41,377千円（前年同四半期比46.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における
営業利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改
善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。また、新規のお客様獲得のためSEO対策等のイン
ターネットを通じた効果的なお客様の獲得、協力先との協業によるお客様の誘致を強化いたしました。
この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は2,637,497千円（前年同四半期比8.2％
増）、新設した物流センターの空床期間が長期化した影響等により、セグメント利益は21,200千円（前年同四半期
比78.7％減）となりました。
（ITオートメーション事業）
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」は大規模案件の獲得、及
びチェックリストシステムアニーについては「新人即戦力パッケージ」の販売を強化し、新規のお客様獲得は堅調
に推移しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は113,592千円（前年同四半期比
5.9％増）、セグメント利益は39,989千円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行
支援サービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は25,032千円（前年同四半期比8.7％減）、
セグメント損失は649千円（前年同四半期は67千円のセグメント利益）となりました。
［2024年２月期第１四半期 セグメント別連結経営成績］ （単位：千円，％）
セグメント区分 売上高 セグメント損益（営業損益）
前年同期 売上高営業 前年同期
サービス区分 実績 百分比 実績
増減率 利益率 増減率
EC・通販物流支援サービス 2,578,903 92.9 8.1 －
受注管理業務代行サービス 40,398 1.5 35.2 －
その他 18,194 0.7 △15.0 －
物流サービス事業 2,637,497 95.0 8.2 21,200 0.8 △78.7
ITオートメーション事業 113,592 4.1 5.9 39,989 35.2 19.9
その他の事業 25,032 0.9 △8.7 △649 △2.6 －
セグメント合計 2,776,122 100.0 7.9 60,540 2.2 △54.4
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,209,037千円（前連結会計年度末比262,476千円の減少）、負債は
6,193,110千円（前連結会計年度末比18,589千円の減少）、純資産は3,015,927千円（前連結会計年度末比243,887
千円の減少）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,240,224千円（前連結会計年度末比914,040千円の減
少）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が96,776千円増加した一方で、現金及び預金が投資有価証
券、固定資産及び自己株式の取得、並びに法人税等の支払等により、1,156,968千円減少したことによるもので
す。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,968,812千円（前連結会計期間末比651,563千円の増
加）となりました。主な要因は、投資有価証券が352,144千円増加したほか、物流センターの新設にともなう敷金
の支出等により敷金及び保証金が118,985千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,951,070千円（前連結会計期間末比209,340千円の減
少）となりました。主な要因は、買掛金が44,167千円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が
292,037千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,242,039千円（前連結会計期間末比190,750千円の増
加）となりました。主な要因は、長期借入金が183,422千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,015,927千円（前連結会計期間末比243,887千円の減少）
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益41,377千円を計上した一方で、配当金の支払額が
103,080千円あったことにより利益剰余金合計が61,703千円減少し、また自己株式が182,184千円増加したことによ
るものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等がありま
す。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン
の導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留
保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等
の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(9）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
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(1) 資本提携に係る契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容
スパイスコード株式会社が実施する第三者割当増資により発行
するＡ３種優先株式2,484株を2023年４月21日を払込期日とし
て引受ける。
スパイスコード
株式引受契約 2023年４月14日 また、上記第三者割当増資の引受けとは別に、本資本業務提携
株式会社
における一定の条件の下、スパイスコード株式会社の既存株主
から普通株式1,658株を2023年９月15日を譲渡予定日として譲
り受ける。
(2) 業務提携に係る契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
当社及びスパイスコード株式会社
は、以下の各項目について業務提携
2023年４月14日から、ス
を行う。
パイスコード株式会社が
① 次世代汎用 OMS （受注管理シス
スパイスコード
株式引受契約 2023年４月14日 株式を上場する等の一定
テム）の共同開発
株式会社
の終了原因が生ずる時ま
② 食品取扱事業者の顧客・物流・販
で
売チャネルのシェアリング
③ クラウドトーマスの 機能強化
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,500,000
計 34,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない、当社における
10,308,150 10,308,150
普通株式
（グロース市場） 標準となる株式であ
ります。なお、単元
株式数100株であり
ます。
10,308,150 10,308,150
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年３月１日～
－ 10,308,150 － 788,275 － 768,275
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
10,302,300 103,023
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,850
単元未満株式 普通株式 － －
10,308,150
発行済株式総数 － －
103,023
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）2023年４月14日開催の取締役会において決議した会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、2023年５月31日までに300,000株を取得いたしました。詳細は
次のとおりです。なお、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得につきましては、取得した株式の総数が上限に
達したため、2023年４月24日の自己株式の取得をもって終了しております。
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の総数 300,000株
（３）株式の取得価額の総額 182,184,000円
（４）取得期間 2023年４月17日～2023年４月24日
（５）取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
（参考）2023年４月14日開催の取締役会での決議内容
取得対象株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.91％）
株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
取得期間 2023年４月17日～2023年11月30日
取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
3,432,524 2,275,555
現金及び預金
277,472 274,768
電子記録債権
972,380
売掛金 －
1,069,157
売掛金及び契約資産 －
100,000
有価証券 －
302
商品 －
4,189 6,181
仕掛品
473,321 520,514
その他
△ 5,927 △ 5,953
貸倒引当金
5,154,264 4,240,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,426,273 ※ 1,473,052
建物（純額）
162,131 180,661
機械装置及び運搬具（純額）
138,871 138,871
土地
240,332 234,250
リース資産（純額）
114,429 114,429
建設仮勘定
291,158 372,493
その他（純額）
2,373,198 2,513,758
有形固定資産合計
無形固定資産
259,651 277,498
ソフトウエア
349 349
その他
260,001 277,847
無形固定資産合計
投資その他の資産
352,144
投資有価証券 －
12,000 24,000
長期貸付金
146,732 146,732
繰延税金資産
1,089,583 1,208,568
敷金及び保証金
436,509 446,536
その他
△ 776 △ 776
貸倒引当金
1,684,049 2,177,206
投資その他の資産合計
4,317,249 4,968,812
固定資産合計
9,471,514 9,209,037
資産合計
負債の部
流動負債
264,734 308,901
買掛金
795,352 795,403
１年内返済予定の長期借入金
318,381 26,344
未払法人税等
34,458 51,810
賞与引当金
26,922 26,965
リース債務
321,967 293,279
事業構造改善引当金
398,593 448,367
その他
2,160,410 1,951,070
流動負債合計
固定負債
3,228,071 3,411,493
長期借入金
371,904 385,990
資産除去債務
221,035 214,277
リース債務
9,000 9,000
事業構造改善引当金
221,277 221,277
その他
4,051,288 4,242,039
固定負債合計
6,211,699 6,193,110
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
純資産の部
株主資本
788,275 788,275
資本金
774,275 774,275
資本剰余金
1,695,773 1,634,070
利益剰余金
△ 109 △ 182,293
自己株式
3,258,214 3,014,327
株主資本合計
1,600 1,600
新株予約権
3,259,814 3,015,927
純資産合計
9,471,514 9,209,037
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
2,571,766 2,776,122
売上高
2,202,368 2,437,105
売上原価
369,398 339,017
売上総利益
236,686 278,476
販売費及び一般管理費
132,711 60,540
営業利益
営業外収益
151 4,936
受取利息
1,017 427
受取地代家賃
1,294 1,701
助成金収入
1,173 1,685
物品売却益
868 415
その他
4,505 9,166
営業外収益合計
営業外費用
12,135 10,522
支払利息
1,650 1,533
その他
13,786 12,056
営業外費用合計
123,430 57,650
経常利益
特別損失
0
固定資産除却損 －
12,571
－
倉庫移転費用
12,571
特別損失合計 －
110,858 57,650
税金等調整前四半期純利益
34,246 16,273
法人税等
76,612 41,377
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
76,612 41,377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
76,612 41,377
四半期純利益
76,612 41,377
四半期包括利益
（内訳）
76,612 41,377
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
建物 12,633千円
12,633千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 94,827千円 81,385千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月27日
普通株式 102,623千円 10円 2022年2月28日 2022年5月30日
利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月29日
普通株式 103,080千円 10円 2023年２月28日 2023年５月30日
利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が182,184千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が182,293千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ITオート 合計 調整額
物流サービス （注）１ 計上額
メーション 計
事業 （注）２
事業
売上高
2,437,119 107,224 2,544,343 27,422 2,571,766 2,571,766
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,437,119 107,224 2,544,343 27,422 2,571,766 2,571,766
計 －
99,301 33,341 132,643 67 132,711 132,711
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ITオート 合計 調整額
物流サービス （注）１ 計上額
メーション 計
事業 （注）２
事業
売上高
2,637,497 113,592 2,751,090 25,032 2,776,122 2,776,122
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,637,497 113,592 2,751,090 25,032 2,776,122 2,776,122
計 －
セグメント利益又は損
21,200 39,989 61,190 60,540 60,540
△ 649 －
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービス ITオートメー
（注）
計
事業 ション事業
EC・通販物流支援サービス 2,279,353 － 2,279,353 － 2,279,353
受注管理業務代行サービス 29,870 － 29,870 － 29,870
クラウドトーマス － 69,220 69,220 － 69,220
その他 21,397 38,003 59,401 27,422 86,824
顧客との契約から生じる収益 2,330,622 107,224 2,437,846 27,422 2,465,269
その他の収益 106,497 － 106,497 － 106,497
外部顧客への売上高 2,437,119 107,224 2,544,343 27,422 2,571,766
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービス ITオートメー
（注）
計
事業 ション事業
EC・通販物流支援サービス 2,482,772 － 2,482,772 － 2,482,772
受注管理業務代行サービス 40,398 － 40,398 － 40,398
クラウドトーマス － 79,798 79,798 － 79,798
その他 18,194 33,794 51,989 25,032 77,021
顧客との契約から生じる収益 2,541,366 113,592 2,654,959 25,032 2,679,991
その他の収益 96,130 － 96,130 － 96,130
外部顧客への売上高 2,637,497 113,592 2,751,090 25,032 2,776,122
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 ７円46銭 ４円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 76,612 41,377
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
76,612 41,377
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,264,182 10,158,057
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ７円20銭 ３円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 383,090 317,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社関通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の
2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関通及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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