ＪＮＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＮＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＮＳホールディングス株式会社(E20385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 ＪＮＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ＪＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－6838－8800
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤代 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－6838－8800
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤代 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
５月31日 ５月31日 ２月28日
1,887,092 1,816,785 8,659,226
売上高 （千円）
2,335 386,491
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 94,284
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
262,874
（千円） △ 14,476 △ 71,099
に帰属する四半期純損失(△）
116,077 16,744 266,611
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,593,718 5,558,400 5,593,965
純資産額 （千円）
8,159,536 7,637,692 8,021,890
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損
22.45
（円） △ 1.21 △ 6.08
失（△）
21.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － －
68.0 72.1 69.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、スマはっちゅう株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）における日本経済は、アフターコロナに向け
て経済活動・社会生活が正常化する動きが加速するなかで、１月～３月の実質GDP成長率は個人消費関連を中心に改善
されたことにより、前期比0.7％、年率換算2.7％と３四半期ぶりのプラス成長となっています。
緊迫する海外情勢のなか、物価上昇や急激な為替変動など、社会経済情勢の懸念事項は存在するものの、教育、健
康、決済、医療、行政などのDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する取り組みの本格化が継続しており、
今後もDX化に向けた設備投資が拡大していくことが予想されます。また、新型コロナ感染症に対する世界的な規制緩
和により、インバウンド需要の急速な回復や、国内における人出の増加による好循環が幅広く波及し、サービス業・
小売業などが堅調に推移することが期待されています。
当社グループについては、2021年７月に日本国内で、2022年５月にアジア地域で発売し、爆発的なヒットとなった
Nintendo Switchソフト「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』」の国内外の販売が一巡したことにより、今期
においては、ライフデザイン事業が大きく減収となりました。一方で、同事業に属するヘルスケア、医療介護、
FinTech等のBtoBサービスは堅調に拡大しています。AI＆クラウド事業においては、AIチャットボットサービスや
ChatGPTソリューションなどのAI領域での事業拡大に向けて、開発のリソースを大きくシフトするとともに、一般法人
向けの受託開発事業を縮小しております。コネクテッド事業においては、ODMが受注・生産ともに順調に拡大してきて
おり、コロナ禍で低迷した前年同期に比べ約２倍の売上高となりました。また、今期においては大幅な円安が進行し
ましたが、為替予約オペレーションにより前年同期を上回る為替差益を計上しております。自社プロダクトである
aiwaデジタルについては、ラインアップを順次拡大するとともに、法人の認知拡大に向け量販店での展開を本格化し
ております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,816,785千円（前年同期比4%減）、営
業損失は140,111千円（前年同期は営業損失41,965千円）、経常損失は94,284千円（前年同期は経常利益2,335千
円）、純損失は71,099千円（前年同期は純損失14,476千円）となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
＜ライフデザイン事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるライフデザイン事業の売上高は543,435千円（前年同期比43.7％減）、セグメン
ト損失1,644千円（前年同期はセグメント利益150,779千円）となりました。
ライフデザイン事業においては、2021年７月にリリースしたNintendo Switchソフト「クレヨンしんちゃん『オラと
博士の夏休み』」の販売が国内外において一巡し、販売数量が落ち着いてきたことにより、減収減益となりました。
これに次ぐ新作ソフトの発売を今年度下期に予定しており、現在これに向けて鋭意、開発及び販売準備を推進してい
ます。BtoBサービスの分野では、健康支援サービス「Renobody」とハウスマネー決済サービス「ValueWallet」の２本
を展開しており、いずれも順調に推移しています。また、これらに加え、今期は酒販業界における受発注業務等のDX
化を行う「スマはっちゅう」事業、さらに、医療介護業界向けのDXを支援する「KarteConnect」のサービスを開始し
ました。ソリューション事業では、教育コンテンツやヘルスケアサービスなど、当社の自社事業や技術面での強みを
活かせる分野にフォーカスしており、それ以外の一般受託開発は縮小傾向にあります。
＜AI&クラウド事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるAI&クラウド事業の売上高は425,311千円（前年同期比17.9％減 ）、セグメント
損失193千円（前年同期はセグメント利益34,456千円）となりました。
AI＆クラウド事業については、OpenAI社が開発した「ChatGPT」の活用に大きくシフトしており、AIチャットボット
サービスにおける新規サービス“OfficeBOT powered by ChatGPT API”の展開や、企業、自治体、通信キャリア等に
おけるChatGPT活用ニーズに対応したソリューション開発の提供など、AI事業拡大に向け多面的な展開を行っていま
す。また、AIチャットボットやクラウドアドレス帳などのSaaS形式でのサービス事業拡大に向けて販売体制の強化と
マーケティング活動の拡充も進めています。これにより、一般法人向けの受託開発事業は縮小傾向にあること、加え
てAI分野での先行投資が発生していること等の影響があり、当セグメントは昨年度に比べ減収減益となりました。
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＜コネクテッド事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるコネクテッド事業の売上高は872,108千円（前年同期比95.1％増）、セグメント
損失は60,313千円（前年同期はセグメント損失144,094千円）となりました。
コネクテッド事業については、開発から保守、サポートまで一気通貫で対応できるODM事業がアフターコロナのな
か、着実に復調してきており、見守りGPSやモビリティ向けBluetoothインカムマイク、また直近では、ピクシーダス
トテクノロジーズ株式会社の聞こえにくさのある人の円滑なコミュニケーションを実現するサービス「VUEVO」のデバ
イスの受託等、新規案件も順調に拡大しており、コロナ禍で低迷していた前年に比べ約２倍の売上高となりました。
また、2023年３月より中国製造拠点の拡張移転を行い、新工場における生産を開始しており、生産コストの低減や生
産効率や品質の向上とともに増産に耐えうる体制を確保しております。また、依然として為替変動が激しい環境のな
か、為替予約オペレーションを継続しており、今期は大幅な円安となった結果、前年以上の為替差益を計上しまし
た。aiwaデジタルについては、新たに電子楽器「aiwa play RX01」やスマートフォン「aiwa phone B-2」などをリ
リースするとともに、法人向け認知度向上に向け量販店での展開強化に取り組んでいます。
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区
分に基づき作成した数値で比較しております。
また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内
部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり
であります。
（2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,522,189千円となり、前連結会計年度末に比べ638,800千円減少
いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が643,442千円減少したことなどによるものです。固定資産
につきましては、有形固定資産が23,027千円、無形固定資産が176,613千円、投資その他の資産が54,960千円増加した
ことにより、前連結会計年度末に比べ254,601千円増加し、2,115,502千円となりました。この結果、総資産は
7,637,692千円（前連結会計年度末は8,021,890千円）となり、前連結会計年度末に比べ384,198千円減少いたしまし
た。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,079,291千円（前連結会計年度末は2,427,924千円）となり、前
連結会計年度末に比べ348,633千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が153,679千円、借入金が総じて98,168
千円減少したことなどによるものです。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,558,400千円（前連結会計年度末は5,593,965千円）となり、
前連結会計年度末に比べ35,565千円減少いたしました。これは主にその他の包括利益累計額が89,359千円増加したも
のの、四半期純損失の計上や配当金の支払いなどにより利益剰余金が129,751千円減少したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間におき
ましては、コネクテッド事業において28,260千円の研究開発費を計上しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,346,000 12,459,800
普通株式
（プライム市場） 100株
12,346,000 12,459,800
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が113,800株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月１日～
2023年５月31日 6,500 12,346,000 344 2,403,345 344 902,504
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が113,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ6,151千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
660,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,680,800 116,808
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
12,346,000
発行済株式総数 － －
116,808
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区神
JNSホールディン
田須田町一丁目23 660,100 660,100 5.35
－
グス株式会社
番地１
660,100 660,100 5.35
計 － －
(注)当第１四半期末現在において当社名義で単元未満株式５株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
2,983,960 3,062,021
現金及び預金
1,705,890 1,062,448
受取手形、売掛金及び契約資産
317,461 244,055
商品及び製品
246,024 299,361
仕掛品
354,499 267,061
原材料
100,000
関係会社短期貸付金 －
98,507 167,741
前渡金
354,646 419,499
その他
6,160,990 5,522,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128,712 152,115
建物（純額）
1,732 2,152
車両運搬具（純額）
78,393 77,598
器具備品（純額）
1,433 1,433
建設仮勘定
210,272 233,299
有形固定資産合計
無形固定資産
211,522 345,992
ソフトウエア
329,524 373,936
ソフトウエア仮勘定
2,891
のれん －
7,573 8,195
その他
551,511 728,124
無形固定資産合計
投資その他の資産
717,300 792,003
投資有価証券
118
関係会社出資金 －
182,156 181,221
繰延税金資産
207,909 189,289
差入保証金
28,882 28,575
その他
△ 37,131 △ 37,131
貸倒引当金
1,099,116 1,154,077
投資その他の資産合計
1,860,900 2,115,502
固定資産合計
8,021,890 7,637,692
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
357,787 228,061
買掛金
399,016 389,964
１年内返済予定の長期借入金
5,866 2,334
未払法人税等
128,840 179,346
契約負債
215,515 61,835
賞与引当金
40,637 20,994
製品保証引当金
435,505 451,114
その他
1,583,169 1,333,651
流動負債合計
固定負債
792,196 703,080
長期借入金
10,955 1,658
繰延税金負債
35,368 35,458
資産除去債務
6,236 5,443
その他
844,755 745,640
固定負債合計
2,427,924 2,079,291
負債合計
純資産の部
株主資本
2,403,000 2,403,345
資本金
1,511,991 1,512,335
資本剰余金
1,794,478 1,664,727
利益剰余金
△ 297,166 △ 297,166
自己株式
5,412,304 5,283,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,250 75,852
その他有価証券評価差額金
3,119
繰延ヘッジ損益 △ 22,173
143,538 142,003
為替換算調整勘定
131,615 220,975
その他の包括利益累計額合計
50,045 53,763
新株予約権
419
－
非支配株主持分
5,593,965 5,558,400
純資産合計
8,021,890 7,637,692
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,887,092 1,816,785
売上高
1,210,847 1,231,627
売上原価
676,245 585,157
売上総利益
718,210 725,268
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 41,965 △ 140,111
営業外収益
45,223 44,831
為替差益
2,427 4,075
その他
47,651 48,906
営業外収益合計
営業外費用
2,589 1,855
支払利息
505
持分法による投資損失 －
255 1,225
その他
3,350 3,080
営業外費用合計
2,335
経常利益又は経常損失（△） △ 94,284
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,335
△ 94,284
純損失（△）
16,811
法人税等 △ 21,669
四半期純損失（△） △ 14,476 △ 72,615
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,516
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14,476 △ 71,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純損失（△） △ 14,476 △ 72,615
その他の包括利益
26,490 65,602
その他有価証券評価差額金
15,562 25,292
繰延ヘッジ損益
88,501
△ 1,534
為替換算調整勘定
130,553 89,359
その他の包括利益合計
116,077 16,744
四半期包括利益
（内訳）
116,077 18,260
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,516
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、スマはっちゅう株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
81,437千円 45,598千円
減価償却費
のれんの償却額 8,674千円 2,891千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月21日
普通株式 119,302 10.0 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年４月21日
普通株式 58,396 5.0 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン AI＆クラウド事 コネクテッド
（注１） 計上額
計
事業 業 事業
（注２）
売上高
外部顧客への
961,569 485,317 440,204 1,887,092 1,887,092
－
売上高
セグメント間の
2,880 32,985 6,846 42,711
内部売上高 △ 42,711 －
又は振替高
964,449 518,303 447,050 1,929,804 1,887,092
計 △ 42,711
セグメント利益又
150,779 34,456 41,140
△ 144,094 △ 83,105 △ 41,965
は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△83,105千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△75,229千円、
のれんの償却額△8,674千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン AI＆クラウド事 コネクテッド
（注１） 計上額
計
事業 業 事業
（注２）
売上高
外部顧客への
543,017 408,989 864,778 1,816,785 1,816,785
－
売上高
セグメント間の
418 16,322 7,329 24,070
内部売上高 △ 24,070 －
又は振替高
543,435 425,311 872,108 1,840,855 1,816,785
計 △ 24,070
セグメント損失
△ 1,644 △ 193 △ 60,313 △ 62,151 △ 77,959 △ 140,111
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△77,959千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△75,493千円、
のれんの償却額△2,891千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の
再構築に合わせ、当第１四半期連結会計期間より、「ライフデザイン事業」、「ビジネスイノベーション事業」、
「コネクテッドソリューション事業」としていた従来の報告セグメントを、自社サービス展開による優位性を活かし
たヘルスケア・教育・決済等のライフデザインソリューションを強化し、従来セグメントを拡張した「ライフデザイ
ン事業」、これまで展開してきたチャットボットやSaaS事業の知見を活かし、AIとクラウドにフォーカスしたサービ
ス＆ソリューション事業への取り組みを強化した「AI＆クラウド事業」、深圳のサプライチェーンを活用したコネク
テッドデバイスの企画/開発/製造とデバイス・クラウド・ネットワーク一体型のソリューションの提供に加え、自社
製品の提供を強化・拡大した「コネクテッド事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（金融商品関係）
重要性に乏しいため省略しています。
（有価証券関係）
重要性に乏しいため省略しています。
（デリバティブ取引関係）
重要性に乏しいため省略しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ライフデザイン事業 AI&クラウド事業 コネクテッド事業 計
受託事業 280,767 399,226 440,204 1,120,198
自主事業 680,802 86,091 － 766,893
顧客との契約から生じる収益 961,569 485,317 440,204 1,887,092
外部顧客への売上高 961,569 485,317 440,204 1,887,092
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ライフデザイン事業 AI&クラウド事業 コネクテッド事業 計
受託事業 193,123 291,609 739,304 1,224,036
自主事業 349,894 117,380 125,474 592,748
顧客との契約から生じる収益 543,017 408,989 864,778 1,816,785
外部顧客への売上高 543,017 408,989 864,778 1,816,785
（注）前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △１円21銭 △６円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△14,476 △71,099
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△14,476 △71,099
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,930,881 11,684,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年４月21日開催の取締役会において、2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・58,396千円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年５月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
ＪＮＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＮＳホール
ディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１
日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＮＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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