ワイエムアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエムアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年7月14日提出
【発行者名】 ワイエムアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 秀樹
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
【事務連絡者氏名】 石川 明伸
連絡場所（本店）山口県下関市竹崎町四丁目2番36号
【電話番号】 083-223-5114
【届出の対象とした募集 ＹＭＦＧ 未来共創ファンド
内国投資信託受益証券に 愛称：ハピネス
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 10兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
1/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年1月13日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、半期報告書
等の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部__は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有
価証券届出書の更新後の内容を示します。
2/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
（略）
＜委託会社の概況（202 3年4 月末日現在）＞
・資本金の額 2億円
・沿革
2016年 1月 4日 ワイエムアセットマネジメント株式会社設立
2016年 4月14日 投資運用業の登録（登録番号：中国財務局長（金商）第４４号）
2017年 8月31日 資本金1億円から2億円へ増資
・大株主の状況
所有
名 称 住 所 比率
株式数
90％
株式会社山口フィナンシャルグループ 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 6,300株
10％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 700株
3/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織およびその権限と責任を明示するとともに、運用
を行なうに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行なうことを目的
とした運用等に係る業務規則を定めています。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は202 3年4 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
4/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1) 基準価額の変動要因
（略）
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
（略）
5/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
(1) 基準価額の変動要因
（略）
6/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
7/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象です。NISA
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限とし
て、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となり
ます。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税
の適用を受けることができます。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
（略）
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、202 3年4月 末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
8/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜更新後＞
（１）【投資状況】
（2023年4月末日現在）
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
1,786,928,100 89.59
株式
1,786,928,100 89.59
内 日本
39,216,000 1.97
投資証券
39,216,000 1.97
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 168,410,787 8.44
1,994,554,887 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
（2023年4月末日現在）
簿価単価 評価単価 利率(%)
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額 償還期限
地域 業種 （株） 比率
（円） （円） (年/月/日)
日本・円 株式 4,361.33 4,056.00 －
1 テ ル モ 27,500 5.59%
日本 精密機器 119,936,575 111,540,000 －
日本・円 株式 14,090.51 13,380.00 －
2 コスモス薬品 7,200 4.83%
日本 小売業 101,451,720 96,336,000 －
日本・円 株式 3,580.00 3,370.00 －
3 エフピコ 27,000 4.56%
日本 化学 96,660,000 90,990,000 －
日本・円 株式 21,555.00 21,020.00 －
4 シマノ 輸送用機 4,200 4.43%
日本 90,531,000 88,284,000 －
器
日本・円 株式 5,164.00 5,438.00 －
5 ブリヂストン 15,000 4.09%
日本 ゴム製品 77,460,000 81,570,000 －
日本・円 株式 4,444.00 5,476.00 －
6 ユニ・チヤ－ム 14,800 4.06%
日本 化学
65,771,200 81,044,800 －
日本・円 株式 6,644.74 6,020.00 －
7 日産化学 12,200 3.68%
日本 化学 81,065,887 73,444,000 －
日本・円 株式 6,417.33 7,485.00 －
8 日 立 9,700 3.64%
日本 電気機器 62,248,135 72,604,500 －
日本・円 株式 1,630.00 1,811.00 －
9 東ソー 40,000 3.63%
日本 化学 65,200,000 72,440,000 －
日本・円 株式 9,480.00 13,120.00 －
10 日清食品ＨＤ 5,500 3.62%
日本 食料品 52,140,000 72,160,000 －
9/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本・円 株式 4,235.00 4,780.00 －
11 山 九 14,500 3.47%
日本 陸運業 61,407,500 69,310,000 －
日本・円 株式 3,710.00 4,512.00 －
武田薬品
12 15,000 3.39%
日本 医薬品 55,650,000 67,680,000 －
日本・円 株式 4,500.00 6,150.00 －
13 黒崎播磨 ガラス・ 11,000 3.39%
日本 49,500,000 67,650,000 －
土石製品
日本・円 株式 2,232.72 2,048.00 －
14 ＭｏｎｏｔａＲＯ 27,500 2.82%
日本 小売業 61,399,817 56,320,000 －
日本・円 株式 1,332.49 1,286.00 －
15 エレコム 39,300 2.53%
日本 電気機器 52,367,156 50,539,800 －
日本・円 株式 2,328.61 1,863.00 －
16 カカクコム 26,500 2.48%
サービス
日本 61,708,215 49,369,500 －
業
日本・円 株式 2,903.00 3,615.00 －
17 九電工 12,500 2.27%
日本 建設業 36,287,500 45,187,500 －
日本・円 株式 11,416.66 15,410.00 －
18 ディスコ 2,700 2.09%
日本 機械 30,825,000 41,607,000 －
日本・円 株式 4,920.00 5,127.00 －
19 三菱重工業 8,000 2.06%
日本 機械 39,360,000 41,016,000 －
日本・円 投資証券 160,700.00 163,400.00 －
20 福岡リート 240 1.97%
日本 － 38,568,000 39,216,000 －
日本・円 株式 1,188.00 2,077.00 －
21 ユーピーアール 18,600 1.94%
サービス
日本 22,096,800 38,632,200 －
業
日本・円 株式 543.00 684.00 －
22 ｅＢＡＳＥ 情報・通 50,000 1.71%
日本 27,150,000 34,200,000 －
信業
日本・円 株式 2,411.00 2,790.00 －
23 積水ハウス 12,000 1.68%
日本 建設業 28,932,000 33,480,000 －
日本・円 株式 1,943.00 1,466.00 －
24 デジタルハーツＨＬＤＧＳ 情報・通 22,000 1.62%
日本 42,746,000 32,252,000 －
信業
日本・円 株式 777.00 788.00 －
25 シーティーエス サービス 40,000 1.58%
日本 31,080,000 31,520,000 －
業
日本・円 株式 7,560.00 10,020.00 －
26 ローツェ 3,000 1.51%
日本 機械 22,680,000 30,060,000 －
日本・円 株式 502.00 495.00 －
27 エムビーエス 51,200 1.27%
日本 建設業 25,702,400 25,344,000 －
日本・円 株式 2,139.00 2,799.00 －
28 リックス 8,300 1.16%
日本 卸売業 17,753,700 23,231,700 －
日本・円 株式 3,045.00 3,085.00 －
29 九州旅客鉄道 7,000 1.08%
日本 陸運業 21,315,000 21,595,000 －
10/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本・円 株式 7,950.00 8,760.00 －
30 日東電工 2,400 1.05%
日本 化学 19,080,000 21,024,000 －
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ロ．種類別および業種別投資比率
（2023年4月末日現在）
投資比率（％）
種類 国内／外国 業種
5.46
建設業
株式 国内
4.30
食料品
0.64
繊維製品
0.03
パルプ・紙
17.97
化学
4.36
医薬品
0.58
石油・石炭製品
4.51
ゴム製品
3.39
ガラス・土石製品
6.66
機械
6.17
電気機器
4.43
輸送用機器
5.59
精密機器
4.56
陸運業
0.14
空運業
3.92
情報・通信業
1.16
卸売業
7.65
小売業
8.08
サービス業
89.59
小計
1.97
国内 投資証券
投資証券
1.97
小計
合 計（対純資産総額比） 91.56
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
11/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年4月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
758,826,294 － 1.0000 －
(2019年11月22日)
第1計算期間末
1,986,836,190 1,986,836,190 1.1046 1.1046
(2020年10月23日)
第2計算期間末
2,758,904,322 2,758,904,322 1.2643 1.2642
(2021年10月25日)
第3計算期間末
2,268,982,284 2,268,982,284 1.1667 1.1666
(2022年10月24日)
2,399,501,389 － 1.1595 －
2022年4月末日
2,354,870,169 － 1.1511 －
5月末日
2,308,228,114 － 1.1311 －
6月末日
2,425,239,799 － 1.1891 －
7月末日
2,418,606,361 － 1.2056 －
8月末日
2,302,484,493 － 1.1566 －
9月末日
2,303,519,315 － 1.1911 －
10月末日
2,268,450,153 － 1.2203 －
11月末日
2,025,655,121 － 1.1575 －
12月末日
2,057,445,047 － 1.2048 －
2023年1月末日
2,014,106,962 － 1.2176 －
2月末日
1,996,761,249 － 1.2344 －
3月末日
1,994,554,887 － 1.2621 －
4月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
0.0000
第2計算期間
0.0000
第3計算期間
2022年10月25日～
－
2023年4月24日
12/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率(％)
10.5
第1計算期間
14.5
第2計算期間
△7.7
第3計算期間
2022年10月25日～
7.6
2023年4月24日
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
2,104,666,401 306,045,799 1,798,620,602
第1計算期間
1,059,274,691 675,690,348 2,182,204,945
第2計算期間
1,944,864,089
第3計算期間 319,566,462 556,907,318
2022年10月25日～
12,338,977 375,411,117 1,581,791,949
2023年4月24日
(注)第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
13/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
14/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を次 の内容に訂正・更新し
ます。
＜更新後＞
１【財務諸表】
【中間財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年10月
25日から2023年4月24日まで）の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により中間監査
を受けております。
15/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＹＭＦＧ 未来共創ファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2022年10月24日現在） （2023年4月24日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 217,302,118 160,459,085
株式 2,017,781,900 1,784,824,500
投資証券 46,603,000 38,760,000
未収入金 1,563,417 －
16,752,320 17,814,900
未収配当金
流動資産合計 2,300,002,755 2,001,858,485
資産合計 2,300,002,755 2,001,858,485
負債の部
流動負債
未払解約金 3,634,801 4,027,798
未払受託者報酬 1,090,153 457,141
未払委託者報酬 26,165,769 10,972,352
129,748 114,202
その他未払費用
流動負債合計 31,020,471 15,571,493
負債合計 31,020,471 15,571,493
純資産の部
元本等
※１ 1,944,864,089 ※１ 1,581,791,949
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 324,118,195 404,495,043
（分配準備積立金） 320,022,077 258,417,651
2,268,982,284 1,986,286,992
元本等合計
純資産合計 2,268,982,284 1,986,286,992
負債純資産合計 2,300,002,755 2,001,858,485
16/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2021年10月26日 （自 2022年10月25日
至 2022年4月25日） 至 2023年4月24日）
営業収益
受取配当金 26,818,730 23,423,400
有価証券売買等損益 △265,088,214 142,872,940
39 22
その他収益
営業収益合計 △238,269,445 166,296,362
営業費用
支払利息 82,078 54,251
受託者報酬 570,828 457,141
委託者報酬 13,700,728 10,972,352
142,620 114,202
その他費用
営業費用合計
14,496,254 11,597,946
営業利益又は営業損失（△） △252,765,699 154,698,416
経常利益又は経常損失（△） △252,765,699 154,698,416
中間純利益又は中間純損失（△） △252,765,699 154,698,416
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△24,170,592 14,033,280
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 576,699,377 324,118,195
剰余金増加額又は欠損金減少額 46,889,130 2,285,278
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
46,889,130 2,285,278
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 92,981,622 62,573,566
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
92,981,622 62,573,566
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 302,011,778 404,495,043
17/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
（自 2022年10月25日
区 分
至 2023年4月24日）
１． 有価証券の評価基準及び評 株式
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品
取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品
取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2022年10月24日現在） （2023年4月24日現在）
１． ※１ 期首元本額 2,182,204,945円 1,944,864,089円
期中追加設定元本額 319,566,462円 12,338,977円
期中一部解約元本額 556,907,318円 375,411,117円
２． 中間計算期間末日におけ 1,944,864,089口 1,581,791,949口
る受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2021年10月26日 （自 2022年10月25日
区 分
至 2022年4月25日） 至 2023年4月24日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
18/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
（2022年10月24日現在） （2023年4月24日現在）
１． 中間貸借対照表計上額と時価との 金融商品は全て時価で計 同左
差額 上されているため、貸借
対照表計上額と時価との
差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事
項に関する注記に記載し
ております。
(２)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価
としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
（2022年10月24日現在） （2023年4月24日現在）
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2022年10月24日現在） （2023年4月24日現在）
1口当たり純資産額 1.1667円 1.2557円
（1万口当たり純資産額） (11,667円) (12,557円)
19/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンドの情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を
次の内容に訂正・更新します。
＜更新後＞
【純資産額計算書】
（2023年4月末日現在）
Ⅰ 資産総額 2,008,648,055円
Ⅱ 負債総額 14,093,168円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,994,554,887円
Ⅳ 発行済数量 1,580,316,206口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.2621円
20/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
ａ. 資本金の額
202 3年4 月末日現在
資本金の額 2億円
発行可能株式総数 12,000株
発行済株式総数 7,000株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
（略）
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド設定会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書をファンド設定会議において審議します。
ロ．運用会議
運用部長が議長となり、運用部門の役職員で構成する運用会議を原則として月1回開催し、運
用戦略の方針および運用審査会議にて指示を受けた改善策の策定について協議し決定します。
ハ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た運用戦略の方針等にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
ニ．運用審査会議
運用部長が議長となり、取締役および各部長で構成する運用審査会議を原則として月1回開催
し、ファンドの運用実績、運用パフォーマンスの分析・評価および運用会議で決定した運用戦
略・対応策の効果検証等について報告を受けたうえで、必要に応じて改善対応の要否について審
議し、改善策の検討を指示します。
ホ．リスクマネジメント会議
コンプライアンス部長が議長となり、取締役および各部長で構成するリスクマネジメント会議
を原則として月1回開催し、ファンドの運用リスク管理状況およびコンプライアンス遵守状況等
について報告を受け、重要事項について審議することにより、運用行動等に対する牽制を図ると
ともに業務の適切性を確保します。
21/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行なっています。
20 23年4月 末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
純資産総額（円）
種類 本数
6 30,681,491,597
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
6 30,681,491,597
合計
22/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状
況」を次の内容に訂正・更新します。
＜更新後＞
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期事業年度（2022年４月１日か
ら2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けており
ます。
23/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
175,275 201,100
預金
1,499 1,540
前払費用
70,339 68,021
未収委託者報酬
0 0
未収収益
247,114 270,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
建物附属設備
0 0
工具器具備品
※1 0 ※1 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
7,490 7,490
敷金
7,490 7,490
投資その他の資産合計
7,490 7,490
固定資産合計
254,605 278,153
資産の部合計
24/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
603 641
預り金
33,459 32,242
未払金
32,557 31,308
未払代行手数料
902 934
その他未払金
8,676 7,842
未払費用
6,589 4,807
未払法人税等
3,619 2,393
未払消費税等
52,947 47,928
流動負債合計
負債の部合計 52,947 47,928
純資産の部
株主資本
200,000 200,000
資本金
資本剰余金
150,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 150,000 150,000
利益剰余金
△148,341 △119,774
その他利益剰余金
△148,341 △119,774
繰越利益剰余金
△148,341 △119,774
利益剰余金合計
201,658 230,225
株主資本合計
201,658 230,225
純資産の部合計
254,605 278,153
負債及び純資産の部合計
25/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
282,267 294,228
委託者報酬
282,267 294,228
営業収益計
営業費用
135,071 142,559
代行手数料
9,253 9,225
外注費
36,242 36,753
通信費
10,611 9,812
印刷費
1,692 2,116
広告宣伝費
807 847
諸会費
193,678 201,315
営業費用計
一般管理費
※1 42,128 ※1 38,842
給料手当
3,096 4,544
支払手数料
7,886 7,886
地代家賃
3,177 3,193
租税公課
3,700 4,153
諸経費
59,989 58,619
一般管理費計
28,600 34,292
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
2 0
雑収入
3 2
営業外収益計
28,603 34,294
経常利益
28,603 34,294
税引前当期純利益
4,900 5,727
法人税、住民税及び事業税
4,900 5,727
法人税等合計
23,703 28,567
当期純利益
26/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 200,000 150,000 150,000 △172,045 △172,045 177,954 177,954
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 23,703 23,703 23,703 23,703
当期変動額合計 ― ― ― 23,703 23,703 23,703 23,703
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △148,341 △148,341 201,658 201,658
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 200,000 150,000 150,000 △148,341 △148,341 201,658 201,658
当期変動額
当期純利益 ― ― ― 28,567 28,567 28,567 28,567
当期変動額合計 ― ― ― 28,567 28,567 28,567 28,567
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △119,774 △119,774 230,225 230,225
27/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は10年です。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物附属設備 5,439 5,439
工具器具備品 997 997
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
出向者人件費親会社負担額
42,128 38,842
出向者人件費当社負担額
42,128 38,842
なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書には
計上されておりません。
28/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
― ―
普通株式 7,000株 7,000株
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
― ―
普通株式 7,000株 7,000株
（金融商品関係）
1． 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少でありま
す。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分
な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
「預金」、「未収委託者報酬」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
29/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注1） 44,311 39,366
1,108 934
減価償却超過額
38 80
一括償却資産の損金不算入額
1,084 866
賞与引当金
46,543 41,248
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1） △44,311 △39,366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,231 △1,882
△46,543 △41,248
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産の純額
（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
20,531 17,475
税務上の繰越欠損金(a) － － － 6,303 44,311
△20,531 △6,303 △17,475
評価性引当額 － － － △44,311
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
15,586 6.303 17,475
税務上の繰越欠損金(a) － － - 39,366
△15,586 △6,303 - △17,475
評価性引当額 － － △39,366
繰延税金資産 － － － － - － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
30/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.46% 30.46％
（調整）
繰越欠損金控除
△14.96% △14.41％
住民税均等額 2.05% 1.71％
評価性引当額の増減 △0.42% △1.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.13% 16.70％
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
31/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
㈱ 山 口
フィナン
下関市 （被所有） 出向者の
出向者人件費
親会社 持株会社 未払費用
50,000 84,257 3,570
(注1)
シャルグ
竹崎町 受入
直接90.0
ループ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担していま
す。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
㈱ 山 口
フィナン
下関市 （被所有） 出向者の
出向者人件費
親会社 持株会社 未払費用
50,000 77,684 2,848
(注1)
シャルグ
竹崎町 受入
直接90.0
ループ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担していま
す。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
投信代行手
未払代行
49,763 12,821
手数料
数料(注1)
㈱山口銀 下関市 投信の販
同一の親会社
銀行業
10,005 ―
を持つ会社
行 竹崎町 売委託
(平均残高)
預金
預金(注2) 174,954
165,861
投信代行手
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
同一の親会社
銀行業
10,000 ― 22,262 4,685
を持つ会社
銀行 中区 売委託 手数料
数料(注1)
投信代行手
ワイエム
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
同一の親会社
1,270 ― 57,305 13,587
を持つ会社
豊前田 取引業 売委託 手数料
証券㈱ 数料(注1)
賃借料の支
下関市 事務所の
同一の親会社
不動産業 敷金
三友㈱ 50 ― 7,490 7,490
を持つ会社
竹崎町 賃借
払(注1)
32/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております。
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金又 議決権の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 との関係
（千円） （千円）
(百万円) 割合（％）
投信代行手
未払代行
46,014 11,889
手数料
数料(注1)
㈱山口銀 下関市 投信の販
同一の親会社
銀行業
10,005 ―
を持つ会社
行 竹崎町 売委託
(平均残高)
預金
預金(注2) 200,467
191,762
投信代行手
㈱もみじ 広島市 投信の販 未払代行
同一の親会社
銀行業
10,000 ― 26,417 6,173
を持つ会社
銀行 中区 売委託 数料(注1) 手数料
投信代行手
ワイエム
下関市 金融商品 投信の販 未払代行
同一の親会社
1,270 ― 64,361 11,715
を持つ会社
豊前田 取引業 売委託 手数料
証券㈱ 数料(注1)
賃借料の支
下関市 事務所の
同一の親会社
不動産業 敷金
三友㈱ 50 ― 7,490 7,490
を持つ会社
竹崎町 賃借
払(注1)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
㈱山口フィナンシャルグループ（東証プライム市場に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 28,808.29円 32,889.30円
１株当たり当期純利益金額 3,386.22円 4,081.01円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 （千円）
23,703 28,567
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る当期純利益 （千円）
23,703 28,567
普通株式の期中平均株式数（株）
7,000 7,000
33/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
34/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
(1）受託会社
① 名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額：324,279百万 円（2023年3 月末日現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
② 資本金の額
単位：百万円
① 名 称 ③ 事業の内容
（20 23年 3月末日現在）
10,005
株式会社山口銀行
銀行法に基づき銀行業を営んでい
10,000
株式会社もみじ銀行
ます。
10,000
株式会社北九州銀行
1,270
ワイエム証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
100,000
大和証券株式会社
３【資本関係】
＜更新後＞
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額：10,000百万円（202 3年 3月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管すること
を目的とします。
35/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年６月30日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているYMFG 未来共創ファンドの2022年10月25日から2023年４月24日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、YMFG 未来共創ファンドの2023年４月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2022年10月25日から2023年４月24日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ワイエムアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。
36/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
37/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
38/39
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
39/39
