ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(E32965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South
【電話番号】 050-3091-3557(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 畑中 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South
【電話番号】 050-3091-3557(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 畑中 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 1,231,849 1,664,363 5,349,931
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 173,427 32,520 △ 894,213
四半期純利益又は
(千円) △ 99,290 7,261 △ 1,287,953
四半期(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 10,000 130,722 93,085
発行済株式総数 (株) 3,311,800 3,521,800 3,454,800
純資産額 (千円) 273,591 △ 646,581 △ 743,302
総資産額 (千円) 5,578,389 4,072,854 4,214,778
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 31.49 0.61 △ 387.02
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 0.60 ―
四半期純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 4.6 △ 16.4 △ 18.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第23期及び第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、COVID-19の感染拡大を受け度重なる営業活動の自粛やアルコール提供の中止、時短営業等を行ってまいり
ましたが、前事業年度末において債務超過に陥ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
の存在について認識しております。なお、前事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面
の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、不採算店の撤退及び本社の縮
小移転等による抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対策を講じております。
このような状況の中、当事業年度におきましては、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態・新商品の開発、既存
業態の店舗QSC向上・管理体制強化によりトップラインの早期回復を図り、戦略的な退店を推し進め本社を縮小移転す
るなどで店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減することで、通期の売上高5,980百万円、営業利益38百万での黒字
着地を見込んでおります。なお、当第１四半期累計期間では、計画を上回る黒字着地となり、通期においても計画を
達成できる見込みと認識しております。
以上のことから、現時点での当社における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、マスク着用の考え方の見直し・５類感染症への位置づけ変更・対
面授業やオフィス出社頻度の増加・訪日外客数の回復等によりCOVID-19が与える経済への影響度合いが弱まってお
り、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。一方、ウクライナ情勢・円安進行・物価高騰といったわが国の
経済活動に大きな影響を与える事象が長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、前期に引き続き仕入れ食材等の原材料費や電気料金・ガス料金等の水道光熱費が高騰
していることに加えて、労働力人口の減少や季節要因等に起因する人手不足による採用教育コストの増加や人材獲
得競争によりアルバイト時給等の労働単価も上昇するなど、客足が回復し活況を取り戻しつつある一方であらゆる
店舗運営コストが上昇傾向にあるため、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、当事業年度において通期での営業黒字達成に向け、緩やかな新規出
店とトップラインの回復を図りつつ、徹底したコスト管理でCOVID-19以前よりも筋肉質な経営を実現するための取
り組みを行っております。新規出店につきましては、メインブランドである「てけてけ」のリモデル店舗として
『焼鳥酒場 てけてけ 渋谷本店』を2023年４月４日にオープンし、予算を上回る売上で順調に推移しております。
トップラインの回復につきましては、新商品開発やQSC向上の取り組み等により「てけてけ」「the 3rd Burger」と
もに堅調に回復しており、当第１四半期最終月の2023年５月において2019年同月比の既存店売上高は91％まで回復
しております。徹底したコスト管理につきましては、2023年４月に本社の縮小移転が完了したこと等により、当第
１四半期の本部に紐づくコストは2019年同期と比べて30％以上削減しております。また、前事業年度において決議
いたしました不採算店17店舗の退店につきましては、前事業年度から当第１四半期末にかけて８店舗（2023年５月
31日閉店の３店舗を除く）の退店を行い、５店舗につきましては今後収益が見込めると判断し退店の撤回を行って
おります。なお、当第１四半期会計期間末日における店舗数は84店舗（前年同期比13店舗減）となりました。
以上の結果、売上高は1,664,363千円（前年同期比135.1％増）となり、売上総利益は1,263,233千円（前年同期比
141.5％増）、営業利益は33,734千円（前年同期は営業損失378,926千円）、経常利益は32,520千円（前年同期は経
常損失173,427千円）、四半期純利益は7,261千円（前年同期は四半期純損失99,290千円）となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は4,072,854千円となり、前事業年度末と比較して141,924千円の減少となりま
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した。これは主に現金及び預金が158,419千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債は4,719,435千円となり、前事業年度と比較して238,644千円の減少となりまし
た。 これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が177,886千円、未払消費税が91,600千円減少
したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は△646,581千円となり、前事業年度末と比較して96,720千円の増加となりまし
た。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ37,636千円、利益剰余金が四半期純利益
の計上により7,261千円増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,045,200
Ａ種優先株式 500
計（注） 12,045,200
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,045,200株、Ａ種優先株式500株であり、合計では
12,045,700株となりますが、発行可能株式総数は12,045,200株とする旨、定款に規定しております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月14日)
( 2023年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,521,300 3,543,300
グロース 100株
単元株式数
Ａ種優先株式 500 500 ―
１株（注）
計 3,521,800 3,543,800 ― ―
（注）株式の内容
Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下
「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」
という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種
優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができ
る。
(3）優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終
の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通
株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につ
き、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、
当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日
を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該
配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当
の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該
Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、
除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度
に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合
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計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初
日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）
（同 日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年
を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われ
た１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当
金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に
累積する。
(6）非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の
合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株
主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払
う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただ
し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる
日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下
「基本残余財産分配額」という。）とする。
② 控除価額
上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日
までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存す
る場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式
（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ
「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控
除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前
支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれに
つき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除す
る。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得す
ることを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１
株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第
461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ
種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３
位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。な
お、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、
抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会
において決定する。
(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価
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（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円× (1＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ
年とｎ日」とする。
② 控除価額
上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間
に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①
に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわ
たって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、そ
の合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金× (1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの
期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South
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(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の
到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式
の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又
はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の
金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」とい
う。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計
算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間
に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただ
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償
還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相
当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済
優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつ
き控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優
先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割
当を行わない。
７．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2023年３月１日
普通株式 3,521,300
～ 37,636 130,722 37,636 822,000
Ａ種優先株式
67,000
2023年５月31日
500
（注）第８回新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 Ａ種優先株式 500 ― （注）１
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,526 単元株式数100株
3,452,600
普通株式
単元未満株式 ― （注）２
1,600
発行済株式総数 3,454,800 ― ―
総株主の議決権 ― 34,526 ―
（注）1．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の（注）株
式の内容をご参照願います。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
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（自己保有株式）
東京都港区赤坂一丁目12
ユナイテッド＆コレク 100 ― 100 0.0
番32号アーク森ビル23F
ティブ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
（注）当社は2023年５月31日付で本社を移転いたしました。移転後の住所は下記のとおりであります。
東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,499,154 1,340,735
売掛金 198,184 234,172
商品及び製品 41,706 40,253
原材料及び貯蔵品 122 8,696
未収入金 36,238 36,836
135,181 129,208
その他
流動資産合計 1,910,587 1,789,901
固定資産
有形固定資産
建物 2,594,834 2,563,428
△ 1,370,620 △ 1,355,099
減価償却累計額
建物（純額） 1,224,213 1,208,329
その他
502,357 493,459
△ 364,663 △ 358,697
減価償却累計額
その他（純額） 137,693 134,761
有形固定資産合計 1,361,906 1,343,091
無形固定資産 8,085 19,978
投資その他の資産
敷金及び保証金 915,417 899,408
18,781 20,474
その他
投資その他の資産合計 934,198 919,883
固定資産合計 2,304,190 2,282,952
資産合計 4,214,778 4,072,854
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 219,050 245,306
1年内返済予定の長期借入金 661,247 646,921
未払金 116,757 113,724
未払法人税等 22,466 21,349
賞与引当金 - 8,036
株主優待引当金 30,088 23,270
資産除去債務 53,955 51,240
394,727 321,539
その他
流動負債合計 1,498,293 1,431,389
固定負債
長期借入金 3,268,160 3,104,600
資産除去債務 35,462 36,797
156,164 146,649
その他
固定負債合計 3,459,787 3,288,046
負債合計 4,958,080 4,719,435
純資産の部
株主資本
資本金 93,085 130,722
資本剰余金 2,025,641 2,063,278
利益剰余金 △ 2,882,858 △ 2,865,149
△ 432 △ 432
自己株式
株主資本合計 △ 764,563 △ 671,580
新株予約権 21,260 24,999
純資産合計 △ 743,302 △ 646,581
負債純資産合計 4,214,778 4,072,854
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 1,231,849 1,664,363
339,169 401,129
売上原価
売上総利益 892,680 1,263,233
販売費及び一般管理費 1,271,606 1,229,499
営業利益又は営業損失（△） △ 378,926 33,734
営業外収益
受取利息 - 0
※1 215,842
助成金収入 -
システム導入負担金収入 - 7,570
雑収入 - 387
72 -
その他
営業外収益合計 215,914 7,957
営業外費用
支払利息 10,205 8,522
210 648
その他
営業外費用合計 10,416 9,171
経常利益又は経常損失（△） △ 173,427 32,520
特別利益
※1 2,500
助成金収入 -
受取補償金 106,789 -
- 6,534
固定資産売却益
特別利益合計 109,289 6,534
特別損失
減損損失 27,635 1,903
固定資産除却損 111 -
2,237 21,829
店舗閉鎖損失
特別損失合計 29,984 23,732
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
△ 94,123 15,323
法人税、住民税及び事業税 5,384 8,231
△ 217 △ 169
法人税等調整額
法人税等合計 5,166 8,061
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 99,290 7,261
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（貯蔵品に係る会計処理方法の変更）
当社における棚卸資産のうち一部の貯蔵品の評価方法については、従来、購入時に費用処理する方法を採用
しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より、実地棚卸で把握した貯蔵品を資産計上することにより
使用分を費用処理する方法に変更しております。
この変更は、テイクアウト・デリバリ－売上の拡大により消耗品商材の点数と金額が増加したことを契機
に、貯蔵品の管理体制を見直し、貯蔵品実地棚卸に係る実施体制を確立したため、貯蔵品の評価及び期間損益
計算をより適正に行うことを目的にしたものであります。
当該会計方針の変更は、当第１四半期の期首において貯蔵品実地棚卸に係る実施体制整備が完了しており、
前事業年度末より前の貯蔵品残高を把握していないため、過年度における遡及適用した場合の累積的影響額を
算定することが実務上不可能であります。そのため、当第１四半期会計期間の期首から実地棚卸により未使用
分を資産計上することにより使用分を費用処理する方法を適用しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当第１四半期会
計期間の期首利益剰余金の期首残高は10,447千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当第１四半
期累計期間の販売費及び一般管理費が1,804千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は
それぞれ1,804千円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る前提について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当第１四半期累計期間の営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症にかかる
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、特別利益に計上されている助成金収入は事業復活支援金で
あります。
当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 69,752千円 52,944千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末後
となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が37,636千円、資本剰余金が37,636千
円増加し、資本金が130,722千円、資本剰余金が2,063,278千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：千円）
カテゴリー別 飲食事業 合計
直営店売上 1,227,650 1,227,650
FC関連収入 4,198 4,198
顧客との契約から生じる収益 1,231,849 1,231,849
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,231,849 1,231,849
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
（単位：千円）
カテゴリー別 飲食事業 合計
直営店売上 1,661,743 1,661,743
FC関連収入 2,619 2,619
顧客との契約から生じる収益 1,664,363 1,664,363
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 1,664,363 1,664,363
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△31円49銭 0円61銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
△99,290 7,261
普通株主に帰属しない金額(千円)
5,000 5,100
（うち優先配当額（千円））
(5,000) (5,100)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
△104,290 2,161
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,311 3,491
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 0円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 74,490
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で前会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第８回新株予約権の行使による増資）
2023年６月１日から７月14日の間に第８回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により
発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権の個数 220個
② 資本金の増加額 12,624千円
③ 資本準備金の増加額 12,624千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 22,000株
以上の結果、2023年７月14日現在の発行済株式総数は3,543,300株、資本金は143,347千円、資本準備金は
834,624千円となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
取締役会 御中
監査法人 ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 阿 部 海 輔
業務執行社員
指定社員
福 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆
コレクティブ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月
１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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