T&Dアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | T&Dアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【発行者名】 T&Dアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 義久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託受 野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
益証券に係るファンドの名称】
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続募集額 各ファンドにつき7,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
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本書においてファンドの名称を略称で記載する場合があります。
ファンドの名称 略称
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信
円コース(毎月)
(円コース)毎月分配型 (円コース)毎月
円コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信
円コース(年2)
(円コース)年2回決算型 (円コース)年2回
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 米ドル
(米ドルコース)毎月分配型 (米ドルコース)毎月 コース(毎月)
米ドル
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 米ドル
(米ドルコース)年2回決算型 (米ドルコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 豪ドル
(豪ドルコース)毎月分配型 (豪ドルコース)毎月 コース(毎月)
豪ドル
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 豪ドル
(豪ドルコース)年2回決算型 (豪ドルコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 ブラジルレアル
(ブラジルレアルコース)毎月分配型 (ブラジルレアルコース)毎月 コース(毎月)
ブラジルレアル
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 ブラジルレアル
(ブラジルレアルコース)年2回決算型 (ブラジルレアルコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 南アフリカランド
(南アフリカランドコース)毎月分配型 (南アフリカランドコース)毎月 コース(毎月)
南アフリカランド
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 南アフリカランド
(南アフリカランドコース)年2回決算型 (南アフリカランドコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 カナダドル
(カナダドルコース)毎月分配型 (カナダドルコース)毎月 コース(毎月)
カナダドル
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 カナダドル
(カナダドルコース)年2回決算型 (カナダドルコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 メキシコペソ
(メキシコペソコース)毎月分配型 (メキシコペソコース)毎月 コース(毎月)
メキシコペソ
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 メキシコペソ
(メキシコペソコース)年2回決算型 (メキシコペソコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 トルコリラ
(トルコリラコース)毎月分配型 (トルコリラコース)毎月 コース(毎月)
トルコリラ
コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 トルコリラ
(トルコリラコース)年2回決算型 (トルコリラコース)年2回 コース(年2)
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信
金コース(毎月)
(金コース)毎月分配型 (金コース)毎月
金コース
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信
金コース(年2)
(金コース)年2回決算型 (金コース)年2回
野村エマージング債券投信 野村エマージング債券投信 マネープール マネープール
(マネープールファンド)年2回決算型 (マネープールファンド)年2回 ファンド(年2) ファンド
以上を総称して「 野村エマージング債券投信(通貨・代替通貨選択型) 」、また、総称または個別に「ファン
ド」または「各ファンド」ということがあります。
マネープールファンドを除いた各ファンドを総称して「各コース」、毎月分配型のファンドを総称して「毎月分
配型」、年2回決算型のファンドを総称して「年2回決算型」ということがあります。
金コースおよびマネープールファンドを除いた各ファンドを総称して「通貨グループ」、金コースを「代替通貨
グループ」ということがあります。
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(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
委託者(以下「委託会社」ということがあります。) の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適 用を受け、
受益権の帰属は、後述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の
振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるT&Dアセットマネジメント株式会社は、や
むを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。 また、振替受益権に
は無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき7,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
*1
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
*2
なお、マネープールファンドは、 年2回決算型の各ファンドからの スイッチング 以外による購入はできませ
ん。
*1「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいま
す。)をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます。(ただし、1万口当た
りに換算した価額で表示されます。)
*2「スイッチング」とは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。
基準価額につきましては、販売会社(委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。)ま
たは下記にお問い合わせください。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
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(5)【申込手数料】
3.30 %(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。年2回決算型の各ファンドからマネープールファンドへのス
イッチングには、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、ファンドの商品および関連する投資環境の説明ならびに情報提供、販売に係る事務費用等の対価
です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
1 万口以上1口単位または1万円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
2023 年8月10日から2024年2月9日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
上記の販売会社の本・支店において申込の取扱いを行います。
(9)【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、購入 代金(発行価格に申込口数を乗じて得た額に申込手数料(税込)を加算
した金額をいいます。) を購入申込受付日から起算して6営業日目までにお申込の販売会社に支払うものとしま
す。
振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由
して、 受託者 (以下「受託会社」ということがあります。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所(販売会社)と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「(4)発行(売
出)価格」の照会先をご参照ください。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
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(12)【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
③申込方法
受益権の購入に関しては、販売会社所 定の方法でお申込ください。
申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま
す。
なお、マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。
ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
④申込不可日
下記のいずれかに該当する日には、購入、換金およびスイッチングの申込はできません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
・ニューヨーク、ロンドン、ダブリンの各銀行または各証券取引所の休業日
⑤スイッチング
ファンドにおけるスイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを取得することをい
います。
毎月分配型の各ファンド間および年2回決算型の各ファンド間でスイッチングが可能です。なお、全額を換金し
た場合の手取金の全額をもって購入申込を行う場合は1口単位とします。
マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。また、
毎月分配型と年2回決算型との間ではスイッチングはできません。
スイッチングの際には、購入・換金時と同様に販売会社が定める所定の手数料等がかかります。
(マネープールファンドへのスイッチングには、購入時手数料はかかりません。)
スイッチングについては、後述「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)
ファンドの目的及び基本的性格 ③ファンドの特色 スイッチングについて」をご参照ください。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
「マネープールファンド」
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は
以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
<属性区分表>
「円コース(毎月)」「金コース(毎月)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
グローバル
大型株
年2回 (日本を除く) ファミリー
中小型株 あり
日本 ファンド
債券 (フルヘッジ)
年4回 北米
一般
欧州
公債
年6回(隔月) アジア
社債
オセアニア
その他債券
年12回(毎月) 中南米
クレジット属性
アフリカ ファンド・オブ
不動産投信 なし
日々 中近東(中東) ・ファンズ
その他資産
エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
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「米ドルコース(毎月)」「豪ドルコース(毎月)」「ブラジルレアルコース(毎月)」
「南アフリカランドコース(毎月)」「カナダドルコース(毎月)」
「メキシコペソコース(毎月)」「トルコリラコース(毎月)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
グローバル
大型株
年2回 (日本を除く) ファミリー
中小型株
日本 ファンド あり
債券
年4回 北米
一般
欧州
公債
年6回(隔月) アジア
社債
オセアニア
その他債券
年12回(毎月) 中南米
クレジット属性
アフリカ ファンド・オブ なし
不動産投信
日々 中近東(中東) ・ファンズ
その他資産
エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
「円コース(年2)」「金コース(年2)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
グローバル
大型株
年2回 (日本を除く) ファミリー
中小型株 あり
日本 ファンド
債券 (フルヘッジ)
年4回 北米
一般
欧州
公債
年6回(隔月) アジア
社債
オセアニア
その他債券
年12回(毎月) 中南米
クレジット属性
アフリカ ファンド・オブ
不動産投信 なし
日々 中近東(中東) ・ファンズ
その他資産
エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
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「米ドルコース(年2)」「豪ドルコース(年2)」「ブラジルレアルコース(年2)」
「南アフリカランドコース(年2)」「カナダドルコース(年2)」
「メキシコペソコース(年2)」「トルコリラコース(年2)」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
年1回
一般
グローバル
大型株
年2回 (日本を除く) ファミリー
中小型株
日本 ファンド あり
債券
年4回 北米
一般
欧州
公債
年6回(隔月) アジア
社債
オセアニア
その他債券
年12回(毎月) 中南米
クレジット属性
アフリカ ファンド・オブ なし
不動産投信
日々 中近東(中東) ・ファンズ
その他資産
エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複 合
「マネープールファンド」
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式
年1回
一般
大型株 グローバル
年2回
中小型株 日本 ファミリーファンド
債券 北米
年4回
一般 欧州
公債 アジア
年6回(隔月)
社債 オセアニア
その他債券 中南米
年12回(毎月)
クレジット属性 アフリカ
不動産投信 中近東(中東) ファンド・オブ・ファンズ
日々
その他資産 エマージング
(投資信託証券(債券))
その他
資産複合
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<商品分類の定義>
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
<属性区分の定義>
その他資産(投資信託証券(債券))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資を行う旨の記載があるものをい
います。
年2回
目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を除く)
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
日本
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
エマージング
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)
を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
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為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載がある
ものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨
の記載がないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額は各ファンド7,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することがで
きます。
(2)【ファンドの沿革】
2009 年11月17日 円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコースの各ファンドおよ
びマネープールファンド の 信託契約締結、設定、運用開始
2011 年 8月10日 カナダドルコース、 メキシコペソ コース、トルコリラコース、金コース の各ファンド の 信託契
約締結、設定、運用開始
2014 年 2月 7日 米ドルコース の各ファンド の 信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
マネープールファンドを除く各ファンド は、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
マネープールファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
詳しくは、前述「(1)ファンドの目的及び基本的性格 ③ファンドの特色 ファンドの仕組み」をご参照く
ださい。
②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
(委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。)
a.委託会社
T&Dアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託約款の届出
(2)信託財産の運用指図
(3)信託財産の計算(毎日の基準価額の計算)
(4)目論見書および運用報告書の作成等
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b.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受託会社は、信託約款(信託契約)の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1)信託財産の保管・管理・計算
(2)委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
c.販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」(別の名称で同様の権利義
務関係を規定する契約を含みます。)等に基づき、主に次の業務を行います。
(1)受益権の募集・販売の取扱い
(2)受益権の換金(解約)申込の取扱い
(3)換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
(4)目論見書、運用報告書の交付等
③委託会社の概況
a.資本金
2023 年5月末日現在 11億円
b.会社の沿革
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」(当時)に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社(現:大同生命保険株式会社)の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をT&Dアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社T&Dホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
c.大株主の状況 2023 年5月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社T&Dホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500 株 100 %
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2【投資方針】
下記(1)および(2)において外国投資信託とは、それぞれ以下の表の通りです。
ファンド名 当該外国投資信託
円コース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスJPY(毎月分配型)
円コース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスJPY(年2回決算型)
米ドルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスUSD(毎月分配型)
米ドルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスUSD(年2回決算型)
豪ドルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスAUD(毎月分配型)
豪ドルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスAUD(年2回決算型)
ブラジルレアルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスBRL(毎月分配型)
ブラジルレアルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスBRL(年2回決算型)
南アフリカランドコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスZAR(毎月分配型)
南アフリカランドコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスZAR(年2回決算型)
カナダドルコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスCAD(毎月分配型)
カナダドルコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスCAD(年2回決算型)
メキシコペソコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスMXN(毎月分配型)
メキシコペソコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスMXN(年2回決算型)
トルコリラコース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスTRY(毎月分配型)
トルコリラコース(年2) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスTRY(年2回決算型)
金コース(毎月) エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスGOLD(毎月分配型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスGOLD(年2回決算
金コース(年2)
型)
(1)【投資方針】
<基本方針>
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運
用を行います。
「マネープールファンド」
この投資信託は、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
<投資対象>
「各ファンド(金コースおよびマネープールファンドを除く)」
円建の外国投資信託およびT&Dマネープールマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益
証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
「金コース」
米ドル建の外国投資信託および円建のマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品
等に直接投資する場合があります。
「マネープールファンド」
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
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<投資態度>
「各ファンド(金コースおよびマネープールファンドを除く)」
①外国投資信託およびマザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資
を中心としますが、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性な
らびにファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。通常の状況においては、外国投資信託
への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
②資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
「金コース」
①外国投資信託およびマザーファンド受益証券への投資比率は、通常の状況においては、外国投資信託への投資
を中心としますが、各受益証券への投資比率には制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性な
らびにファンドの資金動向を勘案のうえ決定することを基本とします。通常の状況においては、外国投資信託
への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
②組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
③資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
「マネープールファンド」
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の短期公社債等に投資し、利息等収益の確保を目
指します。
②資金動向や市況動等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
(2)【投資対象】
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。)
(1)有価証券
(2)金銭債権
(3)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
②委託会社は、信託金を、外国投資信託およびマザーファンドならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券と
が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
(2)コマーシャル・ペーパー
(3)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前2号の証券または証書の性質を有するもの
なお、(1)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先
取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
「マネープールファンド」
①この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとし
ます。
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a.次に掲げる特定資産
(1)有価証券
(2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。)
(3)金銭債権
(4)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(1)為替手形
②委託会社は、信託金を、マザーファンドおよび次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(分離型新株引受権付社債券
の新株引受権証券を除きます。)
(2)特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
(3)投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(4)転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使によ
り取得した株券
(5)コマーシャル・ペーパー
(6)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券
(7)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(8)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
(9)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(10)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(11)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(12)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
表示されるべきもの
(13)外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
(14)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
ります。)
(15)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、(4)の証券または証書および(7)の証券または証書のうち(4)の証券または証書の性質を有するもの
を以下「株式」といい、(1)から(3)の証券ならびに(7)の証券または証書のうち(1)から(3)の証券の
性質を有するものを以下「公社債」といい、(8)および(9)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6)外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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(参考)投資する投資信託証券の概要
各概要は2023 年5月 末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、
各運用部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受け取っています。
委託会社の運用体制等は 2023 年5月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
毎月分配型は年12回、年2回決算型は年2回、毎決算時(原則として毎月分配型は毎月10日、年2回決算型は5月、
11月の各10日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行
います。
「毎月分配型」
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益を中心に
*
安定分配 を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等によっては、売買益(評価益を含みます。)が
中心となる場合や安定分配とならない場合があります。また、5月および11月の決算時(金コースについて
は、2月、5月、8月および11月の決算時)には、基準価額水準を勘案し、上記安定分配相当額の他、分配対象
額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。ただし、必ず分配を行うものではあ
りません。
*「原則として、利子・配当等収益を中心に安定分配を行う」方針としていますが、これは、運用による収益
が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基
準価額水準、運用状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
「年2回決算型」
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、
必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税込)を控除した後、その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用(税込)、信託報酬(税
込)を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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(5)【投資制限】
「各ファンド(金コースおよびマネープールファンドを除く)」
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への直接投資は行いません。
③有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④株式への直接投資は行いません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じ
る場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
いものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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「金コース」
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
④株式への直接投資は行いません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑧外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
⑨委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑩a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じ
る場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
いものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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「マネープールファンド」
①株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。
⑤委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所
に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありま
せん。
⑥a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超え
ることとなる投資の指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投
資の指図をしません。
⑧a.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金
融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
b.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範
囲で貸付けることの指図をすることができます。
(1)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
を超えないものとします。
(2)公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債
の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約
の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑩a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
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して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じ
る場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わな
い ものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資
産総額の10%を超えないこととします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑪デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その
他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定める
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
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3【投資リスク】
(1)基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。 なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
①債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。特にファンド
が実質的に投資を行うエマージング債券等の信用格付の低い債券については、信用格付の高い債券に比べ価格
が大きく下落する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行等が生じるリスクが高いと想定され
ます。
②カントリーリスク
ファンドが実質的に投資を行うエマージング債券については、投資対象国の金融商品取引所や証券市場、会計
基準および法制度等が、先進国と異なることがあります。また、政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因
による影響を受けて損失を被る可能性があります。
③為替変動リスク
・円コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)に対して、金コースは、投資対象である
米ドル建の外国投資信託に対して原則として対円での為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。な
お、米ドルの為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替変動の影響を受ける場
合があります。
・米ドルコースは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)に対して、原則として対円での為替
ヘッジを行いませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。
・上記以外の各コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)に対して、原則として各コー
スの通貨での為替取引(米ドル売り/各投資対象通貨買い)を行いますので、各コースの通貨の為替変動の影響
を大きく受けます。なお、米ドルの為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替
変動の影響を受ける場合があります。
※米ドルコースを除く各コースの通貨(金コースにおいては円)の金利が米ドルの金利より低い場合、その金
利差相当分の為替ヘッジまたは為替取引によるコストがかかることにご留意ください。
「金コース」
○金価格変動リスク
金の価格は、金の需給関係や為替、金利の変動、政治・経済情勢等に基づき変動します。金コースは、投資対
象である外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、原則として米ドルベースの金取引を行いますので、
金価格の影響を大きく受けます。また、米ドルの金利相当分の金取引によるコストがかかることにご留意くだ
さい。
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「マネープールファンド」
○債券価格変動リスク
債券(公社債)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありま
せん。
②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
③大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市
場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準
価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
④有価証券への投資や為替取引等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履
行になる可能性があります。
⑤為替取引に関する留意点
ファンドにおける 為替取引 は、主に為替予約取引を活用しますが、通貨取引に対する規制等の理由から、当該
通貨での為替予約取引を行うことが難しい一部の新興国通貨については、直物為替先渡取引(NDF取引)を
活用します。 NDF取引を用いた 為替取引 では、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響によ
り、NDFの取引価格から想定される金利(NDF想定金 利)が、取引時点における当該通貨の短期金利水準
から、大きく乖離する場合があります。その場合、 為替取引による プレミアムの減少や 為替取引による コスト
の発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与える場合があります。
※NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引とは
・投資対象通貨を用いた受渡を行わず、主に米ドル等による差金決済のみを行う取引をいいます。
・新興国通貨等への取引ニーズの高まりと共に、NDF取引が活用されるようになりました。
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(3)リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実
施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて(投資環境および市況の著しい変化等に
対応する場合には随時)運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、ト
レーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は 2023 年5月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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≪参考情報≫
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
3.30 %(税抜3.0%)を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。また、マネープールファンドへのスイッチングに
は、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、ファンドの商品および関連する投資環境の説明ならびに情報提供、販売に係る事務費用等の対価
です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
ただし、各ファンド(マネープールファンドを除く)の換金の際には、換金申込受付日 の翌営業日の基準価額に
*
0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額 としてご負担いただきます。
*「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するた
め、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れら れます。
(3)【信託報酬等】
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年 0.968 %(税抜0.88%)の率 を乗じて得た
額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率・税抜)
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.35 % 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 0.5 %
内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 0.03 %
等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期末および信託
終了 のとき信託財産中から支弁します。
その他、外国投資信託の信託報酬等として、各外国投資信託の純資産総額の年0.75%程度を信託財産中から支弁
します。したがいまして、実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総額の年1.718 % (税抜1.63%)程度
となります。
外国投資信託の信託報酬等は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。
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「マネープールファンド」
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の年 0.605 %(税抜0.55%)を上限として、金利水準によ って変動しま
す。
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業日間の当該
信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート(以下「コールレー
ト」といいます。)に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、日々の基準価額算出に用いたコー
ル・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌日以降の信託報酬率はそのコー
ル・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率として見直す場合があります。信託報
酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率] (年率)
コールレート 0.4 %未満 0.4 %以上0.65%未満 0.65 %以上
0.165 %以内 0.33 % 0.605 %
信託報酬率
(税抜 0.15 %以内) (税抜 0.3 %) (税抜 0.55 %)
委託会社 0.065 %以内 0.13 % 0.22 %
配分
販売会社 0.07 %以内 0.14 % 0.28 %
(税抜)
受託会社 0.015 %以内 0.03 % 0.05 %
上記の信託報酬の総額は 日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお 、毎計算期間末または信
託終了のとき信託財産中から支弁します。
[ 信託報酬等の対価の内容]
委託会社:委託した資金の運用等の対価
販売会社:購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社:運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表に係る監査費用(税込)は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、 信託財産中から支弁 します。また、組入外国投
資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等が
かかります。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
※上記の 手数料等 の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度(NISA)および未成年者少額投資非課税制度(ジュニア
NISA)の適用対象であり、2024年1月1日以降は、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となりま
す。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申
告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
換金時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口
座)を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得等およ
び譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアN
ISA」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
なお、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、毎年一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収が行われます(地方税の源泉徴収
はありません。)。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の個別元本にあた
ります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受
益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。 ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入す
る場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続投資コースの両コースで購入する場合に
はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場
合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益
者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配
金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特
別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、 2023 年5月 末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 740 95.01
親投資信託受益証券 日本 5 0.69
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 34 4.30
合計(純資産総額) - 779 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 4,001.580 3,973.550
1 デット・ファンド・クラスJPY 186,251.20 95.01
ン諸島 受益証券 745,299,076 740,078,455
(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 5,339,572 0.69
受益証券 マザーファンド 5,413,258 5,413,258
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.01
親投資信託受益証券 0.69
合計 95.70
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第8期 特定期間
7,288 7,545 0.9405 0.9705
(2013年11月11日現在)
第9期 特定期間
6,527 6,743 0.9628 0.9928
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
5,447 5,633 0.9386 0.9686
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
4,757 4,921 0.9201 0.9501
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
3,906 4,049 0.8515 0.8815
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
3,302 3,427 0.8426 0.8726
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
3,244 3,360 0.8601 0.8901
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
3,224 3,323 0.8503 0.8783
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
3,079 3,172 0.8396 0.8636
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
2,839 2,927 0.7763 0.8003
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
2,224 2,287 0.7407 0.7597
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
2,085 2,137 0.7466 0.7646
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
2,109 2,159 0.7413 0.7593
(2019年11月11日現在)
第21期 特定期間
1,860 1,911 0.6550 0.6730
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
1,857 1,905 0.7235 0.7415
(2020年11月10日現在)
第23期 特定期間
1,674 1,717 0.7105 0.7285
(2021年5月10日現在)
第24期 特定期間
1,451 1,490 0.6917 0.7097
(2021年11月10日現在)
第25期 特定期間
1,063 1,099 0.5419 0.5599
(2022年5月10日現在)
第26期 特定期間
870 903 0.4797 0.4977
(2022年11月10日現在)
第27期 特定期間
814 833 0.4739 0.4844
(2023年5月10日現在)
2022 年5月末日 1,022 - 0.5499 -
2022 年6月末日 947 - 0.5092 -
2022 年7月末日 964 - 0.5092 -
2022 年8月末日 947 - 0.5188 -
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2022 年9月末日 874 - 0.4834 -
2022 年10月末日 863 - 0.4760 -
2022 年11月末日 916 - 0.5044 -
2022 年12月末日 894 - 0.4999 -
2023 年1月末日 907 - 0.5074 -
2023 年2月末日 873 - 0.4889 -
2023 年3月末日 858 - 0.4825 -
2023 年4月末日 828 - 0.4763 -
2023 年5月末日 779 - 0.4704 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第8期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0300
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0300
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0300
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0300
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0300
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0300
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0300
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0280
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0240
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0240
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0190
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0180
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0180
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0180
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0180
第23期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0180
第24期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0180
第25期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0180
第26期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0180
第27期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0105
③【収益率の推移】
収益率(%)
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△7.94
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.56
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
0.60
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
1.23
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△4.20
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2.48
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
5.64
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2.12
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1.56
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△4.68
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△2.14
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
3.23
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
1.70
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△9.21
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
13.21
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
0.69
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.11
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△19.05
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△8.16
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
0.98
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
718,364,160 2,293,080,386
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
412,438,475 1,380,902,505
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
108,133,814 1,083,808,430
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
50,608,441 684,931,982
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
174,453,888 756,674,581
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
136,030,316 804,854,350
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
538,417,534 685,619,925
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
703,802,499 683,975,364
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
601,685,384 726,405,286
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
586,477,397 595,887,085
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
18,677,259 673,558,268
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
78,444,621 288,728,309
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
473,426,728 420,373,503
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
214,213,506 219,732,283
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
182,111,399 455,024,421
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
41,978,761 253,038,725
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
17,842,401 275,996,517
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
16,573,103 151,930,591
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
84,584,026 233,675,048
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
17,875,040 112,302,736
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 269 95.26
親投資信託受益証券 日本 2 0.62
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 11 4.12
合計(純資産総額) - 282 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 10,240.040 10,166.260
1 デット・ファンド・クラスJPY 26,460.77 95.26
ン諸島 受益証券 270,959,528 269,007,067
(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 1,731,068 0.62
受益証券 マザーファンド 1,754,956 1,754,956
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.26
親投資信託受益証券 0.62
合計 95.88
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第8期 計算期間
1,091 1,092 1.2129 1.2139
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
971 971 1.2807 1.2817
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
600 600 1.2895 1.2905
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
538 538 1.3021 1.3031
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
490 490 1.2465 1.2475
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
558 558 1.2712 1.2722
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
634 634 1.3452 1.3462
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
787 787 1.3709 1.3719
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
910 910 1.3920 1.3930
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
625 626 1.3250 1.3260
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
554 554 1.2950 1.2960
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
660 660 1.3344 1.3354
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
778 779 1.3555 1.3565
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
586 586 1.2272 1.2282
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
559 559 1.3910 1.3920
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
457 457 1.4014 1.4024
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
439 439 1.3987 1.3997
(2021年11月10日現在)
第25期 計算期間
344 345 1.1281 1.1291
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 314 - 1.1443 -
2022 年6月末日 293 - 1.0656 -
2022 年7月末日 304 - 1.0720 -
2022 年8月末日 298 - 1.0983 -
2022 年9月末日 325 - 1.0288 -
2022 年10月末日 324 - 1.0192 -
第26期 計算期間
328 329 1.0326 1.0336
(2022年11月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年11月末日 345 - 1.0855 -
2022 年12月末日 302 - 1.0829 -
2023 年1月末日 307 - 1.1028 -
2023 年2月末日 293 - 1.0653 -
2023 年3月末日 290 - 1.0547 -
2023 年4月末日 287 - 1.0441 -
第27期 計算期間
284 284 1.0419 1.0429
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 282 - 1.0342 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第27期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
③【収益率の推移】
収益率(%)
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△7.72
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.67
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
0.77
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
1.05
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△4.19
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2.06
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
5.90
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
1.98
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1.61
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△4.74
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△2.19
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
3.12
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
1.66
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△9.39
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
13.43
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
0.82
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.12
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△19.28
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△8.38
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
1.00
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
312,545,800 323,940,245
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
8,838,483 150,723,745
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
13,917,851 306,683,724
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
23,454,737 75,405,007
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
3,772,771 23,754,427
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
62,507,124 16,895,944
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
158,389,646 126,090,471
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
168,951,299 66,266,632
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
143,990,469 64,202,680
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
22,441,259 204,127,135
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2,167,883 46,204,140
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
92,912,823 26,157,329
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
152,517,071 72,973,185
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
5,361,529 102,010,477
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
489,389 76,266,747
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
47,113,089 122,582,899
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
10,546,759 23,002,303
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
1,296,969 9,703,425
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
76,629,304 64,159,545
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
372,533 45,422,085
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 751 96.88
親投資信託受益証券 日本 7 0.90
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 17 2.22
合計(純資産総額) - 775 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 5,483.000 5,654.726
1 デット・ファンド・クラスUSD 132,734.53 96.88
ン諸島 受益証券 727,783,826 750,577,397
(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 6,884,550 0.90
受益証券 マザーファンド 6,979,556 6,979,556
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.88
親投資信託受益証券 0.90
合計 97.78
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
49/348
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 特定期間
92 93 1.0284 1.0434
(2014年5月12日現在)
第2期 特定期間
852 873 1.1277 1.1627
(2014年11月10日現在)
第3期 特定期間
1,120 1,151 1.1526 1.1876
(2015年5月11日現在)
第4期 特定期間
796 824 1.1007 1.1357
(2015年11月10日現在)
第5期 特定期間
658 679 0.9690 0.9990
(2016年5月10日現在)
第6期 特定期間
661 681 0.9640 0.9940
(2016年11月10日現在)
第7期 特定期間
752 776 1.0463 1.0813
(2017年5月10日現在)
第8期 特定期間
1,205 1,244 1.0325 1.0675
(2017年11月10日現在)
第9期 特定期間
1,340 1,381 0.9305 0.9605
(2018年5月10日現在)
第10期 特定期間
1,010 1,048 0.9278 0.9578
(2018年11月12日現在)
第11期 特定期間
1,347 1,384 0.9086 0.9386
(2019年5月10日現在)
第12期 特定期間
1,804 1,860 0.9027 0.9327
(2019年11月11日現在)
第13期 特定期間
1,281 1,332 0.7839 0.8139
(2020年5月11日現在)
第14期 特定期間
1,254 1,298 0.8498 0.8798
(2020年11月10日現在)
第15期 特定期間
1,085 1,124 0.8539 0.8839
(2021年5月10日現在)
第16期 特定期間
973 1,008 0.8576 0.8876
(2021年11月10日現在)
第17期 特定期間
848 882 0.7685 0.7985
(2022年5月10日現在)
第18期 特定期間
863 896 0.7667 0.7967
(2022年11月10日現在)
第19期 特定期間
765 798 0.7085 0.7385
(2023年5月10日現在)
2022 年5月末日 824 - 0.7609 -
2022 年6月末日 874 - 0.7568 -
2022 年7月末日 841 - 0.7454 -
2022 年8月末日 862 - 0.7849 -
2022 年9月末日 835 - 0.7608 -
2022 年10月末日 862 - 0.7659 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年11月末日 845 - 0.7670 -
2022 年12月末日 797 - 0.7372 -
2023 年1月末日 785 - 0.7337 -
2023 年2月末日 824 - 0.7367 -
2023 年3月末日 782 - 0.7101 -
2023 年4月末日 765 - 0.7087 -
2023 年5月末日 775 - 0.7292 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 特定期間(2014年2月7日~2014年5月12日)
0.0150
第2期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0350
第3期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0350
第4期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0350
第5期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0300
第6期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0300
第7期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0350
第8期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0350
第9期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第10期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0300
第11期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0300
第12期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0300
第13期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0300
第14期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0300
第15期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0300
第16期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0300
第17期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0300
第19期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0300
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 特定期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
4.34
第2期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
13.06
第3期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
5.31
第4期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△1.47
第5期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△9.24
第6期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
2.58
第7期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
12.17
第8期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.03
第9期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△6.97
第10期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2.93
第11期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
1.16
第12期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.65
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△9.84
第14期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
12.23
第15期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
4.01
第16期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
3.95
第17期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△6.89
第18期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
3.67
第19期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△3.68
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期特定期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
89,431,803 47
第2期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
668,467,389 2,572,739
第3期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
250,858,161 34,781,646
第4期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
104,592,990 353,214,626
第5期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
118,281,007 162,029,088
第6期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
96,714,898 89,865,884
第7期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
143,665,868 110,839,602
第8期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
572,683,824 124,701,618
第9期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
383,251,663 110,333,863
第10期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
995,157,921 1,345,844,598
第11期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
541,799,229 147,957,894
第12期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
704,255,265 189,093,142
第13期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
264,272,232 627,803,389
第14期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
221,256,458 380,125,295
第15期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
73,024,759 278,504,197
第16期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
13,421,792 148,862,261
第17期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
95,302,705 125,938,179
第18期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
124,527,986 103,082,044
第19期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
90,134,831 135,680,993
(注)1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 277 96.34
親投資信託受益証券 日本 1 0.50
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 9 3.16
合計(純資産総額) - 287 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 12,282.080 12,666.752
1 デット・ファンド・クラス 21,849.81 96.34
ン諸島 受益証券 268,361,267 276,766,124
USD(年2回決算型 )
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 1,424,313 0.50
受益証券 マザーファンド 1,443,968 1,443,968
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.34
親投資信託受益証券 0.50
合計 96.84
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第1期 計算期間
101 101 1.0434 1.0444
(2014年5月12日現在)
第2期 計算期間
215 215 1.1815 1.1825
(2014年11月10日現在)
第3期 計算期間
228 228 1.2450 1.2460
(2015年5月11日現在)
第4期 計算期間
197 197 1.2263 1.2273
(2015年11月10日現在)
第5期 計算期間
141 141 1.1103 1.1113
(2016年5月10日現在)
第6期 計算期間
175 175 1.1367 1.1377
(2016年11月10日現在)
第7期 計算期間
220 221 1.2743 1.2753
(2017年5月10日現在)
第8期 計算期間
243 243 1.3000 1.3010
(2017年11月10日現在)
第9期 計算期間
231 231 1.2072 1.2082
(2018年5月10日現在)
第10期 計算期間
197 197 1.2386 1.2396
(2018年11月12日現在)
第11期 計算期間
244 245 1.2515 1.2525
(2019年5月10日現在)
第12期 計算期間
362 362 1.2826 1.2836
(2019年11月11日現在)
第13期 計算期間
208 208 1.1514 1.1524
(2020年5月11日現在)
第14期 計算期間
300 300 1.2918 1.2928
(2020年11月10日現在)
第15期 計算期間
275 275 1.3422 1.3432
(2021年5月10日現在)
第16期 計算期間
296 296 1.3934 1.3944
(2021年11月10日現在)
第17期 計算期間
272 272 1.2978 1.2988
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 270 - 1.2846 -
2022 年6月末日 263 - 1.2858 -
2022 年7月末日 258 - 1.2749 -
2022 年8月末日 274 - 1.3509 -
2022 年9月末日 268 - 1.3184 -
2022 年10月末日 263 - 1.3358 -
第18期 計算期間
265 265 1.3450 1.3460
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 265 - 1.3454 -
2022 年12月末日 271 - 1.3024 -
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2023 年1月末日 263 - 1.3063 -
2023 年2月末日 266 - 1.3206 -
2023 年3月末日 259 - 1.2815 -
2023 年4月末日 260 - 1.2879 -
第19期 計算期間
282 283 1.2956 1.2966
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 287 - 1.3336 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第1期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第2期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第3期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第4期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第5期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第6期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第7期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第9期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第11期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第13期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第14期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第19期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 計算期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
4.44
第2期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
13.33
第3期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
5.46
第4期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△1.42
第5期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△9.38
第6期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
2.47
第7期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
12.19
第8期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.10
第9期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△7.06
第10期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2.68
第11期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
1.12
第12期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.56
第13期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△10.15
第14期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
12.28
55/348
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第15期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
3.98
第16期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
3.89
第17期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△6.79
第18期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
3.71
第19期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△3.60
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間(2014年2月7日 ~ 2014年5月12日)
97,481,087 1,009,689
第2期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
89,462,609 3,983,816
第3期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
19,463,351 18,481,912
第4期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
8,408,726 30,497,687
第5期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
3,772,361 38,057,474
第6期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
27,607,138 -
第7期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
40,872,193 22,020,432
第8期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
35,402,103 21,773,299
第9期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
28,751,505 23,933,115
第10期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
11,171,205 43,646,455
第11期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
41,392,496 5,139,716
第12期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
96,519,557 9,427,807
第13期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
14,859,984 116,502,354
第14期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
58,908,592 7,231,896
第15期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
5,222,419 33,005,415
第16期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
8,139,601 171,286
第17期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
1,339,610 4,180,008
第18期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
1,531,013 14,497,807
第19期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
32,676,939 11,499,016
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 860 94.14
親投資信託受益証券 日本 7 0.72
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 46 5.14
合計(純資産総額) - 913 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 3,857.980 3,831.659
1 ト・デット・ファンド・ク 224,428.32 94.14
ン諸島 受益証券 865,841,540 859,932,792
ラスAUD(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 6,489,753 0.72
受益証券 マザーファンド 6,579,311 6,579,311
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.14
親投資信託受益証券 0.72
合計 94.86
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第8期 特定期間
6,467 6,823 1.0105 1.0620
(2013年11月11日現在)
第9期 特定期間
6,494 6,846 1.0467 1.1032
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
6,411 6,755 1.0519 1.1079
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
5,594 5,854 0.9847 1.0287
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
4,302 4,494 0.8411 0.8771
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
3,490 3,659 0.7594 0.7954
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
3,524 3,687 0.7772 0.8132
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
3,645 3,805 0.8036 0.8396
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
3,734 3,884 0.8212 0.8552
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
3,702 3,851 0.7157 0.7457
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
3,167 3,288 0.6863 0.7113
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
2,637 2,741 0.6428 0.6668
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
2,120 2,208 0.6217 0.6457
(2019年11月11日現在)
第21期 特定期間
1,460 1,519 0.4988 0.5178
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
1,602 1,652 0.6100 0.6280
(2020年11月10日現在)
第23期 特定期間
1,573 1,617 0.6606 0.6786
(2021年5月10日現在)
第24期 特定期間
1,449 1,491 0.6289 0.6469
(2021年11月10日現在)
第25期 特定期間
1,180 1,220 0.5366 0.5546
(2022年5月10日現在)
第26期 特定期間
995 1,033 0.4942 0.5122
(2022年11月10日現在)
第27期 特定期間
924 959 0.4751 0.4931
(2023年5月10日現在)
2022 年5月末日 1,188 - 0.5434 -
2022 年6月末日 1,125 - 0.5200 -
2022 年7月末日 1,116 - 0.5186 -
2022 年8月末日 1,136 - 0.5383 -
2022 年9月末日 1,035 - 0.4939 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年10月末日 994 - 0.4913 -
2022 年11月末日 1,024 - 0.5133 -
2022 年12月末日 984 - 0.4969 -
2023 年1月末日 1,016 - 0.5164 -
2023 年2月末日 954 - 0.4930 -
2023 年3月末日 911 - 0.4728 -
2023 年4月末日 906 - 0.4659 -
2023 年5月末日 913 - 0.4718 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第8期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0515
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0565
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0560
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0440
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0360
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0360
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0360
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0360
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0340
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0250
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0240
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0240
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0190
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0180
第23期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0180
第24期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0180
第25期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0180
第26期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0180
第27期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0180
③【収益率の推移】
収益率(%)
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△14.55
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
9.17
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
5.85
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△2.21
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△10.93
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△5.43
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
7.08
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
8.03
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
6.42
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△9.19
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.61
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△2.84
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.45
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△16.71
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
25.90
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
11.25
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△2.07
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△11.81
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△4.55
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△0.22
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
515,143,410 2,330,404,027
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
707,363,451 903,031,800
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
375,627,374 485,227,214
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
142,485,399 556,195,701
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
42,351,572 608,223,986
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
203,677,231 723,551,216
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
318,283,554 379,014,209
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
387,408,088 385,747,649
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
763,795,164 753,040,541
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
1,038,561,106 413,754,963
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
90,938,071 648,568,501
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
61,630,439 573,126,154
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
45,860,340 738,853,178
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
28,200,151 510,715,933
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
48,574,897 350,085,668
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
43,357,488 288,236,710
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
15,527,985 92,488,672
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
18,770,413 123,241,670
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
15,660,840 202,560,531
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
54,272,363 122,219,816
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 94 94.57
親投資信託受益証券 日本 1 0.68
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 4 4.75
合計(純資産総額) - 99 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 15,207.680 15,100.176
1 デット・ファンド・クラスAUD 6,215.57 94.57
ン諸島 受益証券 94,524,449 93,856,200
(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 664,851 0.68
受益証券 マザーファンド 674,025 674,025
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.57
親投資信託受益証券 0.68
合計 95.25
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
61/348
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第8期 計算期間
440 441 1.5513 1.5523
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
399 399 1.6945 1.6955
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
398 398 1.7949 1.7959
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
358 358 1.7581 1.7591
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
262 262 1.5620 1.5630
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
237 237 1.4707 1.4717
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
316 316 1.5767 1.5777
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
316 316 1.7037 1.7047
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
356 356 1.8109 1.8119
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
357 357 1.6379 1.6389
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
351 351 1.6287 1.6297
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
337 338 1.5795 1.5805
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
299 299 1.5861 1.5871
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
184 184 1.3166 1.3176
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
198 198 1.6598 1.6608
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
185 186 1.8505 1.8515
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
159 159 1.8115 1.8125
(2021年11月10日現在)
第25期 計算期間
138 138 1.5940 1.5950
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 140 - 1.6139 -
2022 年6月末日 134 - 1.5539 -
2022 年7月末日 134 - 1.5584 -
2022 年8月末日 140 - 1.6266 -
2022 年9月末日 129 - 1.5006 -
2022 年10月末日 128 - 1.5022 -
第26期 計算期間
130 130 1.5194 1.5204
(2022年11月10日現在)
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2022 年11月末日 134 - 1.5777 -
2022 年12月末日 108 - 1.5366 -
2023 年1月末日 111 - 1.6056 -
2023 年2月末日 106 - 1.5424 -
2023 年3月末日 98 - 1.4892 -
2023 年4月末日 97 - 1.4749 -
第27期 計算期間
100 100 1.5138 1.5148
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 99 - 1.5028 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第27期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
③【収益率の推移】
収益率(%)
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△14.36
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
9.30
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
5.98
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△1.99
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△11.10
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△5.78
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
7.28
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
8.12
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
6.35
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△9.50
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.50
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第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△2.96
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.48
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△16.93
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
26.14
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
11.55
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△2.05
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△11.95
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△4.62
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△0.30
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
51,869,803 102,390,473
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
14,581,204 63,345,718
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
1,617,542 15,064,685
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
630,253 18,662,144
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
449,562 36,285,511
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
8,079,109 15,012,491
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
43,464,278 4,106,650
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
7,764,522 22,445,189
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
60,247,364 49,472,206
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
23,649,196 2,225,799
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
1,485,042 3,642,133
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
14,656,323 16,771,223
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
681,464 25,978,949
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
747,695 49,363,917
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
884,920 21,235,928
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
134,506 19,188,930
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
58,706 12,622,399
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
55,262 1,174,269
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
62,463 1,185,837
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
65,044 19,485,061
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8,463 96.00
親投資信託受益証券 日本 51 0.58
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 302 3.42
合計(純資産総額) - 8,816 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 799.680 819.818
1 ト・デット・ファンド・ク 10,323,191.17 96.00
ン諸島 受益証券 8,255,311,453 8,463,137,938
ラスBRL(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 50,273,085 0.58
受益証券 マザーファンド 50,966,853 50,966,853
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.00
親投資信託受益証券 0.58
合計 96.58
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第8期 特定期間
63,316 70,425 0.6084 0.6804
(2013年11月11日現在)
第9期 特定期間
70,263 77,981 0.6406 0.7126
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
65,013 72,972 0.5895 0.6615
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
51,432 58,695 0.4962 0.5642
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
34,619 40,559 0.3583 0.4183
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
29,170 33,885 0.3094 0.3594
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
33,661 37,303 0.3259 0.3639
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
69,335 75,433 0.3461 0.3821
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
75,691 83,093 0.3218 0.3558
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
50,564 57,401 0.2499 0.2799
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
40,051 44,733 0.2246 0.2496
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
33,290 37,014 0.1965 0.2180
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
27,680 30,261 0.1806 0.1966
(2019年11月11日現在)
第21期 特定期間
14,011 15,475 0.1093 0.1198
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
13,328 14,016 0.1277 0.1337
(2020年11月10日現在)
第23期 特定期間
11,989 12,475 0.1307 0.1357
(2021年5月10日現在)
第24期 特定期間
10,327 10,582 0.1288 0.1318
(2021年11月10日現在)
第25期 特定期間
9,203 9,426 0.1294 0.1324
(2022年5月10日現在)
第26期 特定期間
9,186 9,394 0.1364 0.1394
(2022年11月10日現在)
第27期 特定期間
8,663 8,859 0.1351 0.1381
(2023年5月10日現在)
2022 年5月末日 9,868 - 0.1394 -
2022 年6月末日 8,942 - 0.1271 -
2022 年7月末日 8,865 - 0.1266 -
2022 年8月末日 9,645 - 0.1390 -
2022 年9月末日 8,672 - 0.1278 -
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2022 年10月末日 8,875 - 0.1315 -
2022 年11月末日 8,877 - 0.1330 -
2022 年12月末日 8,609 - 0.1300 -
2023 年1月末日 8,819 - 0.1342 -
2023 年2月末日 8,693 - 0.1329 -
2023 年3月末日 8,464 - 0.1306 -
2023 年4月末日 8,624 - 0.1343 -
2023 年5月末日 8,816 - 0.1383 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第8期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0720
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0720
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0720
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0680
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0600
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0500
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0380
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0360
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0340
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0250
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0215
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0160
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0105
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0060
第23期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0050
第24期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0030
第25期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0030
第26期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0030
第27期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0030
③【収益率の推移】
収益率(%)
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△18.42
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
17.13
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
3.26
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.29
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△15.70
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
0.31
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
17.61
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
17.24
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.80
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△13.02
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第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.12
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△2.94
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.05
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△33.67
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
22.32
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
6.26
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
0.84
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
2.80
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
7.73
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
1.25
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
25,289,108,195 15,997,827,940
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
17,572,249,242 11,959,635,458
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
12,488,397,677 11,900,288,966
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
5,877,549,443 12,500,086,985
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
4,544,493,615 11,585,069,551
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
6,578,671,725 8,908,484,775
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
18,366,252,092 9,372,519,722
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
107,052,606,635 10,020,650,186
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
58,246,545,477 23,329,399,416
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
39,898,681,703 72,761,210,539
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
8,873,811,056 32,917,323,622
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
7,546,916,131 16,412,234,856
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
9,212,018,959 25,410,089,010
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
4,621,639,320 29,644,014,234
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
1,938,530,239 25,819,444,972
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
1,574,278,960 14,173,638,420
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
748,857,304 12,348,451,840
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
728,254,098 9,749,324,008
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
662,133,048 4,459,095,385
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
672,786,376 3,885,830,828
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 437 95.49
親投資信託受益証券 日本 3 0.63
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 17 3.88
合計(純資産総額) - 457 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 14,145.860 14,501.522
1 ト・デット・ファンド・ク 30,117.85 95.49
ン諸島 受益証券 426,043,100 436,754,664
ラスBRL(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 2,834,026 0.63
受益証券 マザーファンド 2,873,135 2,873,135
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.49
親投資信託受益証券 0.63
合計 96.12
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第8期 計算期間
1,777 1,778 1.2680 1.2690
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
1,668 1,669 1.4991 1.5001
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
1,569 1,570 1.5505 1.5515
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
1,201 1,201 1.4809 1.4819
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
857 858 1.2383 1.2393
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
919 920 1.2431 1.2441
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
1,425 1,426 1.4637 1.4647
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
2,622 2,624 1.7256 1.7266
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
2,931 2,933 1.7755 1.7765
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
2,359 2,360 1.5225 1.5235
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
2,153 2,155 1.5314 1.5324
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
1,997 1,998 1.4827 1.4837
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
1,671 1,672 1.4854 1.4864
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
885 886 0.9558 0.9568
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
892 893 1.1733 1.1743
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
800 801 1.2516 1.2526
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
631 632 1.2621 1.2631
(2021年11月10日現在)
第25期 計算期間
585 586 1.2971 1.2981
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 626 - 1.3950 -
2022 年6月末日 565 - 1.2773 -
2022 年7月末日 540 - 1.2763 -
2022 年8月末日 584 - 1.4064 -
2022 年9月末日 498 - 1.2952 -
2022 年10月末日 511 - 1.3384 -
第26期 計算期間
532 533 1.3938 1.3948
(2022年11月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年11月末日 515 - 1.3579 -
2022 年12月末日 481 - 1.3326 -
2023 年1月末日 477 - 1.3805 -
2023 年2月末日 450 - 1.3693 -
2023 年3月末日 437 - 1.3501 -
2023 年4月末日 444 - 1.3934 -
第27期 計算期間
448 448 1.4060 1.4070
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 457 - 1.4388 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第27期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
③【収益率の推移】
収益率(%)
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△18.63
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
18.30
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
3.50
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.42
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△16.31
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
0.47
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
17.83
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
17.96
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2.95
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△14.19
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
0.65
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△3.11
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
0.25
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△35.59
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
22.86
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
6.76
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
0.92
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
2.85
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
7.53
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
0.95
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
183,867,888 292,574,007
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
71,008,153 359,652,460
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
66,769,434 167,416,138
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
8,347,889 209,728,321
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
41,577,674 159,752,157
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
87,973,534 40,854,947
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
312,011,466 78,041,701
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
701,399,696 155,443,723
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
364,217,245 232,761,960
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
211,198,639 313,080,262
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
48,171,548 191,212,995
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
15,327,296 74,851,125
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
227,328,698 448,706,702
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
29,808,236 228,836,706
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
6,279,902 171,851,592
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
923,736 122,110,948
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
1,075,809 140,426,914
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
461,380 49,337,103
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
420,645 69,791,018
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
1,076,607 64,123,895
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 50 93.20
親投資信託受益証券 日本 1 1.17
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 2 5.63
合計(純資産総額) - 53 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 1,060.800 1,032.572
1 デット・ファンド・クラスZAR 47,970.81 93.20
ン諸島 受益証券 50,887,627 49,533,315
(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 614,593 1.17
受益証券 マザーファンド 623,074 623,074
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 93.20
親投資信託受益証券 1.17
合計 94.37
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
73/348
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第8期 特定期間
348 381 0.6951 0.7521
(2013年11月11日現在)
第9期 特定期間
316 342 0.7110 0.7680
(2014年5月12日現在)
第10期 特定期間
284 308 0.7058 0.7628
(2014年11月10日現在)
第11期 特定期間
232 253 0.6648 0.7218
(2015年5月11日現在)
第12期 特定期間
165 184 0.5136 0.5706
(2015年11月10日現在)
第13期 特定期間
129 144 0.4042 0.4512
(2016年5月10日現在)
第14期 特定期間
132 142 0.4361 0.4686
(2016年11月10日現在)
第15期 特定期間
149 158 0.4706 0.5006
(2017年5月10日現在)
第16期 特定期間
204 214 0.4429 0.4729
(2017年11月10日現在)
第17期 特定期間
336 354 0.4470 0.4770
(2018年5月10日現在)
第18期 特定期間
373 402 0.3825 0.4125
(2018年11月12日現在)
第19期 特定期間
368 393 0.3660 0.3910
(2019年5月10日現在)
第20期 特定期間
293 314 0.3505 0.3745
(2019年11月11日現在)
第21期 特定期間
157 173 0.2398 0.2618
(2020年5月11日現在)
第22期 特定期間
178 189 0.3095 0.3275
(2020年11月10日現在)
第23期 特定期間
187 197 0.3377 0.3557
(2021年5月10日現在)
第24期 特定期間
169 179 0.3183 0.3363
(2021年11月10日現在)
第25期 特定期間
141 150 0.2653 0.2833
(2022年5月10日現在)
第26期 特定期間
119 128 0.2390 0.2570
(2022年11月10日現在)
第27期 特定期間
54 59 0.2112 0.2242
(2023年5月10日現在)
2022 年5月末日 146 - 0.2738 -
2022 年6月末日 139 - 0.2609 -
2022 年7月末日 134 - 0.2516 -
2022 年8月末日 138 - 0.2589 -
2022 年9月末日 117 - 0.2364 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年10月末日 117 - 0.2358 -
2022 年11月末日 124 - 0.2496 -
2022 年12月末日 115 - 0.2405 -
2023 年1月末日 61 - 0.2343 -
2023 年2月末日 57 - 0.2222 -
2023 年3月末日 56 - 0.2204 -
2023 年4月末日 55 - 0.2152 -
2023 年5月末日 53 - 0.2058 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第8期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0570
第9期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0570
第10期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0570
第11期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0570
第12期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0570
第13期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0470
第14期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0325
第15期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0300
第16期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0300
第17期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0300
第18期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0300
第19期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0250
第20期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0240
第21期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0220
第22期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0180
第23期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0180
第24期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0180
第25期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0180
第26期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0180
第27期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0130
③【収益率の推移】
収益率(%)
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△17.65
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
10.49
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
7.29
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.27
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△14.17
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△12.15
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
15.93
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
14.79
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
0.49
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
7.70
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△7.72
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
2.22
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.32
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△25.31
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
36.57
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
14.93
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.41
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△11.00
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△3.13
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△6.19
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
190,600,123 172,276,794
第9期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
23,864,386 79,387,839
第10期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
12,380,081 53,929,935
第11期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
10,891,729 64,812,322
第12期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
5,146,447 33,111,853
第13期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
15,128,748 17,993,915
第14期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
22,264,282 37,830,020
第15期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
80,515,747 65,576,865
第16期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
151,420,841 9,457,906
第17期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
464,589,249 173,157,008
第18期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
292,376,008 66,789,737
第19期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
93,085,279 63,013,342
第20期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
60,791,082 232,367,324
第21期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
23,137,846 203,141,092
第22期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
10,571,123 90,113,512
第23期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
11,919,632 33,303,609
第24期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
7,466,392 29,147,383
第25期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
11,487,131 13,707,384
第26期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
21,680,140 56,097,521
第27期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
15,527,267 254,217,985
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 20 95.20
親投資信託受益証券 日本 0 0.64
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 1 4.16
合計(純資産総額) - 21 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 12,581.680 12,268.165
1 デット・ファンド・クラスZAR 1,620.27 95.20
ン諸島 受益証券 20,385,723 19,877,739
(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 131,726 0.64
受益証券 マザーファンド 133,543 133,543
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.20
親投資信託受益証券 0.64
合計 95.84
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第8期 計算期間
35 35 1.1711 1.1721
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
38 38 1.2936 1.2946
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
34 35 1.3962 1.3972
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
35 35 1.4248 1.4258
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
31 31 1.2116 1.2126
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
13 13 1.0577 1.0587
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
16 16 1.2334 1.2344
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
18 18 1.4142 1.4152
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
20 20 1.4180 1.4190
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
19 19 1.5299 1.5309
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
17 17 1.4103 1.4113
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
17 17 1.4391 1.4401
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
17 17 1.4729 1.4739
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
12 12 1.0839 1.0849
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
17 17 1.4731 1.4741
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
19 19 1.6932 1.6942
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
19 19 1.6870 1.6880
(2021年11月10日現在)
第25期 計算期間
17 17 1.4986 1.4996
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 17 - 1.5466 -
2022 年6月末日 17 - 1.4905 -
2022 年7月末日 16 - 1.4518 -
2022 年8月末日 12 - 1.5107 -
2022 年9月末日 12 - 1.3946 -
2022 年10月末日 12 - 1.4088 -
第26期 計算期間
12 12 1.4452 1.4462
(2022年11月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年11月末日 12 - 1.5089 -
2022 年12月末日 23 - 1.4713 -
2023 年1月末日 23 - 1.4386 -
2023 年2月末日 22 - 1.3784 -
2023 年3月末日 22 - 1.3793 -
2023 年4月末日 22 - 1.3598 -
第27期 計算期間
21 21 1.3470 1.3480
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 21 - 1.3143 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第27期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
③【収益率の推移】
収益率(%)
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△17.43
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
10.55
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
8.01
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.12
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△14.89
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△12.62
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
16.71
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
14.74
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
0.34
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
7.96
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△7.75
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第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
2.11
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2.42
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△26.34
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
36.00
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
15.01
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.31
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△11.11
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△3.50
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△6.73
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
39,022 31,829,098
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
647,290 1,040,356
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
226,215 5,036,078
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
50,538 -
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
837,856 -
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
170,612 13,834,631
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
1,106,863 -
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
972,043 1,050,576
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1,489,951 120,950
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
135,129 1,755,080
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
831,745 1,263,117
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
8,636 664,723
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
20,122 394,784
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
5,725 -
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
23,214 7,955
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
5,737 -
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
142,595 -
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
246,040 378,640
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
5,609 3,027,813
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
7,622,187 -
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 55 93.51
親投資信託受益証券 日本 1 0.96
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 3 5.53
合計(純資産総額) - 59 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 3,863.160 3,918.079
1 デット・ファンド・クラスCAD 14,074.22 93.51
ン諸島 受益証券 54,371,034 55,143,905
(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 555,674 0.96
受益証券 マザーファンド 563,342 563,342
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 93.51
親投資信託受益証券 0.96
合計 94.47
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第5期 特定期間
999 1,039 1.0770 1.1190
(2013年11月11日現在)
第6期 特定期間
563 584 1.0892 1.1312
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
539 560 1.1482 1.1902
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
412 430 1.0972 1.1392
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
314 326 0.9580 0.9940
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
231 242 0.8456 0.8816
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
206 215 0.8013 0.8373
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
185 193 0.8474 0.8804
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
165 170 0.9009 0.9279
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
127 132 0.7989 0.8259
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
107 111 0.7693 0.7963
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
165 170 0.7310 0.7580
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
159 165 0.7340 0.7610
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
125 131 0.5968 0.6218
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
137 142 0.6962 0.7172
(2020年11月10日現在)
第20期 特定期間
120 124 0.7477 0.7687
(2021年5月10日現在)
第21期 特定期間
88 92 0.7375 0.7585
(2021年11月10日現在)
第22期 特定期間
75 78 0.6397 0.6607
(2022年5月10日現在)
第23期 特定期間
65 67 0.6167 0.6377
(2022年11月10日現在)
第24期 特定期間
58 60 0.5753 0.5963
(2023年5月10日現在)
2022 年5月末日 76 - 0.6431 -
2022 年6月末日 74 - 0.6343 -
2022 年7月末日 73 - 0.6262 -
2022 年8月末日 76 - 0.6476 -
2022 年9月末日 71 - 0.6017 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年10月末日 64 - 0.6100 -
2022 年11月末日 64 - 0.6120 -
2022 年12月末日 61 - 0.5893 -
2023 年1月末日 60 - 0.5963 -
2023 年2月末日 59 - 0.5896 -
2023 年3月末日 58 - 0.5704 -
2023 年4月末日 57 - 0.5663 -
2023 年5月末日 59 - 0.5826 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第5期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0420
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0420
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0420
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0420
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0360
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0360
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0360
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0330
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0270
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0270
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0270
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0270
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0270
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0250
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0210
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0210
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0210
第22期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0210
第23期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0210
第24期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0210
③【収益率の推移】
収益率(%)
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△12.24
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.03
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.27
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△0.78
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.41
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△7.97
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△0.98
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
9.87
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
9.50
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△8.33
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.33
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.47
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
4.10
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△ 15.29
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
20.17
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
10.41
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
1.44
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△ 10.41
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△0.31
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△3.31
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
189,846,310 112,387,104
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
76,596,463 487,924,624
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
38,742,922 85,325,068
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
12,700,119 106,943,824
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
3,681,566 51,758,561
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2,941,782 57,159,847
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
3,399,498 20,031,121
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2,805,271 41,057,255
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
34,907,082 70,419,672
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
1,881,058 25,526,500
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
2,386,793 22,923,503
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
92,450,199 5,360,306
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2,189,294 11,918,054
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
1,106,950 7,262,538
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
887,299 13,587,990
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
791,538 37,150,817
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
6,324,845 47,220,569
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
1,783,353 4,537,462
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
1,385,997 14,031,045
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
2,123,801 5,526,755
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7 95.00
親投資信託受益証券 日本 0 1.01
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 0 3.99
合計(純資産総額) - 7 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 11,594.870 11,772.253
1 デット・ファンド・クラスCAD 583.85 95.00
ン諸島 受益証券 6,769,664 6,873,229
(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 71,774 1.01
受益証券 マザーファンド 72,764 72,764
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.00
親投資信託受益証券 1.01
合計 96.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第5期 計算期間
100 100 1.2896 1.2906
(2013年11月11日現在)
第6期 計算期間
90 90 1.3553 1.3563
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
133 133 1.4801 1.4811
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
92 92 1.4678 1.4688
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
62 63 1.3286 1.3296
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
74 74 1.2257 1.2267
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
36 36 1.2175 1.2185
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
33 33 1.3351 1.3361
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
82 82 1.4637 1.4647
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
59 59 1.3391 1.3401
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
47 47 1.3341 1.3351
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
29 29 1.3181 1.3191
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
15 15 1.3725 1.3735
(2019年11月11日現在)
第18期 計算期間
13 13 1.1514 1.1524
(2020年5月11日現在)
第19期 計算期間
10 10 1.3886 1.3896
(2020年11月10日現在)
第20期 計算期間
9 9 1.5338 1.5348
(2021年5月10日現在)
第21期 計算期間
9 9 1.5558 1.5568
(2021年11月10日現在)
第22期 計算期間
9 9 1.3938 1.3948
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 9 - 1.4018 -
2022 年6月末日 8 - 1.3900 -
2022 年7月末日 8 - 1.3788 -
2022 年8月末日 9 - 1.4333 -
2022 年9月末日 8 - 1.3396 -
2022 年10月末日 8 - 1.3661 -
第23期 計算期間
8 8 1.3877 1.3887
(2022年11月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年11月末日 8 - 1.3774 -
2022 年12月末日 8 - 1.3341 -
2023 年1月末日 8 - 1.3579 -
2023 年2月末日 8 - 1.3506 -
2023 年3月末日 8 - 1.3130 -
2023 年4月末日 8 - 1.3120 -
第24期 計算期間
8 8 1.3391 1.3401
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 7 - 1.3581 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第5期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第21期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第22期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
③【収益率の推移】
収益率(%)
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△11.91
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.17
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.28
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△0.76
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.42
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△7.67
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△0.59
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
9.74
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
9.71
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△8.44
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.30
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第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.12
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
4.20
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△ 16.04
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
20.69
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
10.53
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
1.50
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△10.35
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△0.37
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△3.43
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
10,454,469 40,515,584
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
7,485,677 18,698,764
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
26,009,806 2,552,706
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
208,768 27,430,740
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
35,150 15,820,384
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
21,917,886 8,404,955
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
45,129 31,160,544
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
23,811 4,592,604
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
37,565,330 6,497,514
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
104,489 11,815,883
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
29,199 8,702,983
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
760,194 14,230,599
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
31,425 10,972,166
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
989,645 534,528
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
41,300 4,075,760
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
8,532 1,624,045
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
2,810 34
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
420,580 10
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
66,032 418,108
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
83,264 -
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,820 96.23
親投資信託受益証券 日本 24 0.81
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 87 2.96
合計(純資産総額) - 2,931 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 4,341.890 4,526.445
1 ト・デット・ファンド・ク 623,033.79 96.23
ン諸島 受益証券 2,705,146,674 2,820,128,183
ラスMXN(毎月分配型 )
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 23,292,362 0.81
受益証券 マザーファンド 23,613,796 23,613,796
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.23
親投資信託受益証券 0.81
合計 97.04
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第5期 特定期間
24,264 25,541 1.0771 1.1331
(2013年11月11日現在)
第6期 特定期間
21,650 22,771 1.1509 1.2069
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
17,276 18,159 1.2072 1.2632
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
12,560 13,256 1.0984 1.1544
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
9,333 9,830 0.9423 0.9903
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
6,420 6,851 0.7565 0.8045
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
5,431 5,769 0.6795 0.7225
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
5,771 6,094 0.7622 0.8042
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
6,584 6,943 0.7603 0.8023
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
5,140 5,480 0.6708 0.7128
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
4,272 4,568 0.6394 0.6814
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
5,022 5,308 0.6542 0.6962
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
5,902 6,266 0.6528 0.6948
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
4,708 5,098 0.4481 0.4881
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
6,012 6,396 0.5675 0.6035
(2020年11月10日現在)
第20期 特定期間
5,000 5,308 0.5772 0.6102
(2021年5月10日現在)
第21期 特定期間
4,322 4,535 0.5725 0.5995
(2021年11月10日現在)
第22期 特定期間
3,372 3,558 0.5194 0.5464
(2022年5月10日現在)
第23期 特定期間
2,972 3,127 0.5485 0.5755
(2022年11月10日現在)
第24期 特定期間
2,836 2,974 0.5690 0.5960
(2023年5月10日現在)
2022 年5月末日 3,409 - 0.5350 -
2022 年6月末日 3,114 - 0.5185 -
2022 年7月末日 2,947 - 0.5071 -
2022 年8月末日 3,079 - 0.5419 -
2022 年9月末日 2,860 - 0.5255 -
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2022 年10月末日 2,939 - 0.5417 -
2022 年11月末日 2,966 - 0.5600 -
2022 年12月末日 2,802 - 0.5374 -
2023 年1月末日 2,853 - 0.5517 -
2023 年2月末日 2,882 - 0.5673 -
2023 年3月末日 2,820 - 0.5564 -
2023 年4月末日 2,793 - 0.5592 -
2023 年5月末日 2,931 - 0.5917 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第5期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0560
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0560
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0560
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0560
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0480
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0480
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0430
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0420
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0420
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0420
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0420
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0420
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0420
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0400
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0360
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0330
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0270
第22期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0270
第23期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0270
第24期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0270
③【収益率の推移】
収益率(%)
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△16.12
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
12.05
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.76
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.37
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.84
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△14.62
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△4.49
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
18.35
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.26
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第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△6.25
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
1.58
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
8.88
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
6.21
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△ 25.23
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
34.68
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
7.52
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
3.86
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△4.56
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
10.80
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
8.66
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
9,268,670,990 4,385,354,900
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
716,346,808 4,433,115,618
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
357,941,894 4,858,001,940
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
157,206,481 3,033,985,060
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
110,876,946 1,640,936,225
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
89,829,289 1,507,375,211
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
983,389,202 1,478,255,975
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2,045,588,809 2,465,132,197
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2,454,612,180 1,366,765,516
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
549,302,730 1,547,004,223
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
372,253,752 1,353,240,975
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
1,663,479,528 669,038,255
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
2,112,300,454 746,775,339
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
3,242,469,306 1,778,938,162
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
1,565,082,805 1,477,096,620
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
452,517,264 2,382,751,377
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
75,355,275 1,188,879,293
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
83,932,348 1,141,450,185
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
77,831,240 1,152,114,954
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
127,365,558 560,925,030
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 535 95.03
親投資信託受益証券 日本 4 0.72
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 24 4.25
合計(純資産総額) - 563 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケット・
ケイマ 投資信託 19,780.210 20,598.186
1 デット・ファンド・クラス 25,951.46 95.03
ン諸島 受益証券 513,325,564 534,553,000
MXN(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 3,988,327 0.72
受益証券 マザーファンド 4,043,365 4,043,365
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.03
親投資信託受益証券 0.72
合計 95.75
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第5期 計算期間
3,578 3,581 1.3502 1.3512
(2013年11月11日現在)
第6期 計算期間
3,215 3,217 1.5138 1.5148
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
2,581 2,583 1.6653 1.6663
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
1,896 1,897 1.5912 1.5922
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
1,449 1,450 1.4348 1.4358
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
1,117 1,118 1.2187 1.2197
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
1,035 1,036 1.1603 1.1613
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
1,504 1,505 1.3720 1.3730
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
1,847 1,849 1.4411 1.4421
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
1,549 1,550 1.3441 1.3451
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
1,337 1,338 1.3594 1.3604
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
1,375 1,376 1.4825 1.4835
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
1,527 1,528 1.5823 1.5833
(2019年11月11日現在)
第18期 計算期間
872 873 1.1626 1.1636
(2020年5月11日現在)
第19期 計算期間
1,030 1,031 1.5755 1.5765
(2020年11月10日現在)
第20期 計算期間
849 849 1.6939 1.6949
(2021年5月10日現在)
第21期 計算期間
696 697 1.7610 1.7620
(2021年11月10日現在)
第22期 計算期間
581 582 1.6794 1.6804
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 568 - 1.7281 -
2022 年6月末日 535 - 1.6887 -
2022 年7月末日 489 - 1.6653 -
2022 年8月末日 518 - 1.7955 -
2022 年9月末日 493 - 1.7541 -
2022 年10月末日 505 - 1.8229 -
第23期 計算期間
512 513 1.8602 1.8612
(2022年11月10日現在)
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2022 年11月末日 523 - 1.8981 -
2022 年12月末日 490 - 1.8400 -
2023 年1月末日 470 - 1.9060 -
2023 年2月末日 487 - 1.9763 -
2023 年3月末日 481 - 1.9514 -
2023 年4月末日 497 - 1.9776 -
第24期 計算期間
522 522 2.0270 2.0280
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 563 - 2.1068 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第5期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第21期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第22期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
③【収益率の推移】
収益率(%)
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△16.08
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
12.19
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
10.07
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△4.39
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△9.77
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△14.99
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△4.71
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
18.33
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.11
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△6.66
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
1.21
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
9.13
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
6.80
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△ 26.46
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
35.60
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
7.58
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
4.02
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△4.58
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
10.83
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
9.02
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
1,028,352,753 861,043,345
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
89,522,117 616,278,027
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
53,241,688 626,766,723
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
14,813,519 373,208,155
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
13,362,818 195,338,374
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
2,495,698 95,371,207
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
103,133,439 127,751,548
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
321,140,823 116,897,509
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
445,638,000 260,226,329
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
87,054,483 216,253,690
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
5,726,372 175,050,787
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
137,851,183 194,031,054
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
195,867,749 158,228,486
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
123,917,427 338,411,882
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
13,987,759 110,378,734
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
596,209 153,613,114
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
473,547 106,028,320
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
405,187 49,575,346
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
1,472,992 72,292,107
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
20,519,813 38,305,947
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,526 95.97
親投資信託受益証券 日本 16 0.99
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 48 3.04
合計(純資産総額) - 1,590 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 574.430 583.629
1 ト・デット・ファンド・ 2,614,306.99 95.97
ン諸島 受益証券 1,501,744,207 1,525,785,374
クラスTRY(毎月分配型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 15,489,184 0.99
受益証券 マザーファンド 15,702,934 15,702,934
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.97
親投資信託受益証券 0.99
合計 96.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第5期 特定期間
12,502 13,530 0.9748 1.0468
(2013年11月11日現在)
第6期 特定期間
10,829 11,638 1.0098 1.0818
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
9,408 10,227 1.0110 1.0950
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
7,154 7,776 0.8668 0.9388
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
5,943 6,522 0.7591 0.8311
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
4,367 4,886 0.6444 0.7164
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
3,228 3,640 0.5663 0.6333
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
3,651 3,899 0.5541 0.5976
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
17,128 17,894 0.5169 0.5559
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
16,635 18,138 0.4231 0.4621
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
11,197 12,597 0.3324 0.3714
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
11,430 12,874 0.2894 0.3284
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
16,740 18,582 0.3050 0.3440
(2019年11月11日現在)
第18期 特定期間
11,887 13,960 0.2014 0.2354
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
7,611 8,751 0.1920 0.2140
(2020年11月10日現在)
第20期 特定期間
5,976 6,571 0.1934 0.2114
(2021年5月10日現在)
第21期 特定期間
4,426 4,928 0.1705 0.1885
(2021年11月10日現在)
第22期 特定期間
2,138 2,477 0.0959 0.1109
(2022年5月10日現在)
第23期 特定期間
1,828 1,965 0.0903 0.0968
(2022年11月10日現在)
第24期 特定期間
1,579 1,646 0.0873 0.0908
(2023年5月10日現在)
2022 年5月末日 2,001 - 0.0906 -
2022 年6月末日 1,924 - 0.0898 -
2022 年7月末日 1,768 - 0.0833 -
2022 年8月末日 1,892 - 0.0896 -
2022 年9月末日 1,819 - 0.0862 -
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2022 年10月末日 1,833 - 0.0894 -
2022 年11月末日 1,827 - 0.0913 -
2022 年12月末日 1,712 - 0.0875 -
2023 年1月末日 1,683 - 0.0886 -
2023 年2月末日 1,665 - 0.0902 -
2023 年3月末日 1,590 - 0.0871 -
2023 年4月末日 1,574 - 0.0869 -
2023 年5月末日 1,590 - 0.0885 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第5期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0720
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0720
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0840
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0720
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0720
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0720
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0670
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0435
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0390
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0390
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0390
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0390
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0390
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0340
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0220
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0180
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0180
第22期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0150
第23期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0065
第24期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0035
③【収益率の推移】
収益率(%)
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△17.29
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
10.98
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
8.44
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△7.14
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△4.12
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△5.63
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△1.72
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
5.53
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
0.32
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△10.60
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△12.22
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.20
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
18.87
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△22.82
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
6.26
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
10.10
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
△2.53
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△34.96
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
0.94
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
0.55
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
2,476,168,849 5,235,831,780
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
940,580,406 3,041,287,559
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
546,106,019 1,964,704,970
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
326,019,827 1,378,375,770
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
420,294,784 844,229,600
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
193,628,102 1,244,868,346
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
177,109,910 1,253,995,404
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
2,041,492,994 1,153,348,844
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
29,152,371,353 2,602,936,705
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
10,024,705,118 3,847,760,410
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
3,620,088,910 9,251,877,899
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
9,191,898,986 3,381,694,608
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
20,830,885,803 5,440,924,382
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
14,299,417,638 10,176,750,383
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
3,270,887,048 22,635,444,383
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
933,278,647 9,675,137,884
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
1,326,245,772 6,268,138,650
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
2,105,252,597 5,780,533,878
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
765,672,897 2,812,670,704
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
297,053,823 2,439,189,984
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 291 96.57
親投資信託受益証券 日本 2 0.83
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 8 2.60
合計(純資産総額) - 301 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (円) (円)
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ 投資信託 6,776.300 6,880.987
1 ト・デット・ファンド・ク 42,271.40 96.57
ン諸島 受益証券 286,443,856 290,868,953
ラスTRY(年2回決算型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 2,464,915 0.83
受益証券 マザーファンド 2,498,930 2,498,930
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 96.57
親投資信託受益証券 0.83
合計 97.40
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第5期 計算期間
814 814 1.3643 1.3653
(2013年11月11日現在)
第6期 計算期間
733 734 1.5183 1.5193
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
583 583 1.6558 1.6568
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
519 519 1.5361 1.5371
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
448 448 1.4787 1.4797
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
367 368 1.3878 1.3888
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
280 280 1.3505 1.3515
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
596 597 1.4303 1.4313
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
3,727 3,730 1.4272 1.4282
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
3,686 3,689 1.2660 1.2670
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
2,630 2,632 1.1161 1.1171
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
2,544 2,546 1.0947 1.0957
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
2,752 2,754 1.3132 1.3142
(2019年11月11日現在)
第18期 計算期間
1,782 1,784 0.9847 0.9857
(2020年5月11日現在)
第19期 計算期間
1,181 1.182 1.0428 1.0438
(2020年11月10日現在)
第20期 計算期間
871 872 1.1566 1.1576
(2021年5月10日現在)
第21期 計算期間
692 693 1.1196 1.1206
(2021年11月10日現在)
第22期 計算期間
389 389 0.7151 0.7161
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 368 - 0.6752 -
2022 年6月末日 353 - 0.6803 -
2022 年7月末日 333 - 0.6388 -
2022 年8月末日 361 - 0.6942 -
2022 年9月末日 345 - 0.6760 -
2022 年10月末日 361 - 0.7087 -
第23期 計算期間
370 370 0.7237 0.7247
(2022年11月10日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年11月末日 371 - 0.7316 -
2022 年12月末日 334 - 0.7088 -
2023 年1月末日 333 - 0.7214 -
2023 年2月末日 316 - 0.7385 -
2023 年3月末日 305 - 0.7173 -
2023 年4月末日 300 - 0.7193 -
第24期 計算期間
303 303 0.7239 0.7249
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 301 - 0.7337 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第5期 計算期間(2013年11月11日)
0.0010
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0010
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0010
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0010
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0010
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0010
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0010
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0010
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0010
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0010
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0010
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0010
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0010
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0010
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0010
第20期 計算期間(2021年5月10日)
0.0010
第21期 計算期間(2021年11月10日)
0.0010
第22期 計算期間(2022年5月10日)
0.0010
第23期 計算期間(2022年11月10日)
0.0010
第24期 計算期間(2023年5月10日)
0.0010
③【収益率の推移】
収益率(%)
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△17.32
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
11.36
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
9.12
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
△7.17
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△3.67
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
△6.08
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△2.62
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
5.98
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
△0.15
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△11.22
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△11.76
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△1.83
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
20.05
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△24.94
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
6.00
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
11.01
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△3.11
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△36.04
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
1.34
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
0.17
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
191,520,746 432,512,167
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
60,227,183 173,760,490
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
20,088,199 151,034,093
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
45,889,239 59,956,776
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
7,744,813 42,452,694
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
14,733,427 53,174,766
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
911,528 58,304,628
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
232,320,708 22,797,513
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
2,273,549,941 78,561,296
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
826,782,228 526,780,052
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
80,597,379 636,216,498
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
239,672,217 272,216,529
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
162,018,466 390,335,490
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
212,357,035 498,292,122
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
25,734,385 702,839,835
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
10,426,758 389,419,476
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
10,941,821 145,797,261
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
13,211,215 87,900,834
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
13,244,901 45,908,757
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
10,015,017 103,107,316
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型】
当ファンドにつきましては、主要投資対象である外国投資信託「エマージング・マーケット・デット・ファンド」のNAV(純
資産額)に誤りがあったため、2022年3月8日から9月30日の期間(以下「該当期間」といいます。)の基準価額が誤っておりま
した。当ファンドの基準価額を本来の基準価額に修正するための対応(誤りにより不利な受渡金額の計算が行われた受益者様
への返金および誤りにより当ファンドの信託財産額が過小となったことに対する信託財産への補填)を行い、2022年10月3日以
降の当ファンドにおける基準価額は正しく算出されております。なお、該当期間において既に公表された基準価額の遡及訂正
は行っておりません。
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 629 95.32
親投資信託受益証券 日本 4 0.61
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 27 4.07
合計(純資産総額) - 660 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (現地通貨) (現地通貨)
種 類 銘 柄 名
通貨 券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ US 投資信託 ト・デット・ファンド・ 28.150 27.015
1 166,688.10 95.32
ン諸島 ドル 受益証券 クラスGOLD(毎月分配 655,838,579 629,395,354
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 日本円 3,974,765 0.61
受益証券 マザーファンド 4,029,616 4,029,616
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 95.32
親投資信託受益証券 0.61
合計 95.93
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
(2023年5月31日現在)
区 分 種 類 簿 価(円) 時 価(円)
投資比率(%)
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
USドル 612,831,269 609,729,734 △92.34
(注)1 時価の算定方法
為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第5期 特定期間
2,274 2,376 0.6659 0.6959
(2013年11月11日現在)
第6期 特定期間
2,105 2,201 0.6688 0.6988
(2014年5月12日現在)
第7期 特定期間
1,891 1,988 0.5772 0.6072
(2014年11月10日現在)
第8期 特定期間
1,795 1,893 0.5621 0.5921
(2015年5月11日現在)
第9期 特定期間
1,516 1,613 0.4676 0.4976
(2015年11月10日現在)
第10期 特定期間
2,102 2,185 0.5183 0.5433
(2016年5月10日現在)
第11期 特定期間
3,178 3,258 0.5331 0.5481
(2016年11月10日現在)
第12期 特定期間
3,213 3,313 0.4903 0.5053
(2017年5月10日現在)
第13期 特定期間
2,402 2,485 0.5040 0.5190
(2017年11月10日現在)
第14期 特定期間
1,940 2,005 0.4720 0.4870
(2018年5月10日現在)
第15期 特定期間
1,417 1,464 0.4096 0.4221
(2018年11月12日現在)
第16期 特定期間
1,269 1,308 0.4284 0.4404
(2019年5月10日現在)
第17期 特定期間
1,311 1,338 0.4779 0.4874
(2019年11月11日現在)
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第18期 特定期間
1,098 1,121 0.4791 0.4881
(2020年5月11日現在)
第19期 特定期間
1,112 1,132 0.5757 0.5847
(2020年11月10日現在)
第20期 特定期間
961 978 0.5573 0.5663
(2021年5月10日現在)
第21期 特定期間
848 863 0.5454 0.5544
(2021年11月10日現在)
第22期 特定期間
726 740 0.4680 0.4770
(2022年5月10日現在)
第23期 特定期間
454 466 0.3542 0.3632
(2022年11月10日現在)
第24期 特定期間
697 707 0.4000 0.4065
(2023年5月10日現在)
2022 年5月末日 732 - 0.4725 -
2022 年6月末日 598 - 0.4312 -
2022 年7月末日 495 - 0.3779 -
2022 年8月末日 492 - 0.3791 -
2022 年9月末日 431 - 0.3390 -
2022 年10月末日 433 - 0.3378 -
2022 年11月末日 484 - 0.3786 -
2022 年12月末日 602 - 0.3857 -
2023 年1月末日 683 - 0.4124 -
2023 年2月末日 667 - 0.3735 -
2023 年3月末日 706 - 0.3983 -
2023 年4月末日 687 - 0.3942 -
2023 年5月末日 660 - 0.3829 -
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第5期 特定期間(2013年5月11日~2013年11月11日)
0.0300
第6期 特定期間(2013年11月12日~2014年5月12日)
0.0300
第7期 特定期間(2014年5月13日~2014年11月10日)
0.0300
第8期 特定期間(2014年11月11日~2015年5月11日)
0.0300
第9期 特定期間(2015年5月12日~2015年11月10日)
0.0300
第10期 特定期間(2015年11月11日~2016年5月10日)
0.0250
第11期 特定期間(2016年5月11日~2016年11月10日)
0.0150
第12期 特定期間(2016年11月11日~2017年5月10日)
0.0150
第13期 特定期間(2017年5月11日~2017年11月10日)
0.0150
第14期 特定期間(2017年11月11日~2018年5月10日)
0.0150
第15期 特定期間(2018年5月11日~2018年11月12日)
0.0125
第16期 特定期間(2018年11月13日~2019年5月10日)
0.0120
第17期 特定期間(2019年5月11日~2019年11月11日)
0.0095
第18期 特定期間(2019年11月12日~2020年5月11日)
0.0090
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
0.0090
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第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
0.0090
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
0.0090
第22期 特定期間(2021年11月11日~2022年5月10日)
0.0090
第23期 特定期間(2022年5月11日~2022年11月10日)
0.0090
第24期 特定期間(2022年11月11日~2023年5月10日)
0.0065
③【収益率の推移】
収益率(%)
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△18.28
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
4.94
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
△9.21
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.58
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△11.47
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
16.19
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
5.75
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
△5.21
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.85
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△3.37
第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△10.57
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
7.52
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
13.77
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
2.13
第19期 特定期間(2020年5月12日~2020年11月10日)
22.04
第20期 特定期間(2020年11月11日~2021年5月10日)
△1.63
第21期 特定期間(2021年5月11日~2021年11月10日)
△0.52
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△12.54
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△22.39
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
14.77
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付の額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第5期 特定期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
906,665,288 879,626,562
第6期 特定期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
234,343,638 501,434,168
第7期 特定期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
547,304,939 419,664,665
第8期 特定期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
307,632,466 389,650,662
第9期 特定期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
376,625,714 328,734,027
第10期 特定期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
1,296,203,976 482,276,979
第11期 特定期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
2,939,891,985 1,033,289,397
第12期 特定期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
1,407,706,606 816,793,376
第13期 特定期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
229,169,064 2,016,496,291
第14期 特定期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
228,386,733 883,802,141
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第15期 特定期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
38,728,744 689,338,457
第16期 特定期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
85,745,231 583,750,779
第17期 特定期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
706,550,295 924,114,672
第18期 特定期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
414,902,811 867,025,850
第19期 特定期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
261,674,168 621,389,687
第20期 特定期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
37,061,793 244,110,061
第21期 特定期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
6,833,567 177,549,692
第22期 特定期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
50,025,326 52,626,418
第23期 特定期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
32,822,857 302,669,557
第24期 特定期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
579,291,639 119,323,654
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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【野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型】
当ファンドにつきましては、主要投資対象である外国投資信託「エマージング・マーケット・デット・ファンド」のNAV(純
資産額)に誤りがあったため、2022年3月8日から9月30日の期間(以下「該当期間」といいます。)の基準価額が誤っておりま
した。当ファンドの基準価額を本来の基準価額に修正するための対応(誤りにより不利な受渡金額の計算が行われた受益者様
への返金および誤りにより当ファンドの信託財産額が過小となったことに対する信託財産への補填)を行い、2022年10月3日以
降の当ファンドにおける基準価額は正しく算出されております。なお、該当期間において既に公表された基準価額の遡及訂正
は行っておりません。
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(百万円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 321 94.72
親投資信託受益証券 日本 3 0.83
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 15 4.45
合計(純資産総額) - 339 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
国/ (現地通貨) (現地通貨)
種 類 銘 柄 名
通貨 券面総額 比率
地域 簿価金額 時価金額
(%)
(円) (円)
エマージング・マーケッ
ケイマ US 投資信託 ト・デット・ファンド・ 82.560 79.329
1 28,971.91 94.72
ン諸島 ドル 受益証券 クラスGOLD(年2回決算 334,318,781 321,235,157
型)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
2 日本 日本円 2,773,196 0.83
受益証券 マザーファンド 2,811,466 2,811,466
(注)1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
投資信託受益証券 94.72
親投資信託受益証券 0.83
合計 95.55
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
(2023年5月31日現在)
区 分 種 類 簿 価(円) 時 価(円)
投資比率(%)
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
USドル 312,697,504 311,114,944 △91.74
(注)1 時価の算定方法
為替予約取引の時価については、原則として、計算日の対顧客先物相場の仲値によって評価しております。
2 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第5期 計算期間
396 396 0.7588 0.7588
(2013年11月11日現在)
第6期 計算期間
288 288 0.7973 0.7973
(2014年5月12日現在)
第7期 計算期間
289 289 0.7221 0.7221
(2014年11月10日現在)
第8期 計算期間
354 354 0.7390 0.7390
(2015年5月11日現在)
第9期 計算期間
257 257 0.6492 0.6492
(2015年11月10日現在)
第10期 計算期間
901 901 0.7570 0.7570
(2016年5月10日現在)
第11期 計算期間
1,182 1,182 0.8037 0.8037
(2016年11月10日現在)
第12期 計算期間
1,176 1,176 0.7589 0.7589
(2017年5月10日現在)
第13期 計算期間
1,139 1,139 0.8017 0.8017
(2017年11月10日現在)
第14期 計算期間
997 997 0.7735 0.7735
(2018年5月10日現在)
第15期 計算期間
818 818 0.6895 0.6895
(2018年11月12日現在)
第16期 計算期間
798 798 0.7399 0.7399
(2019年5月10日現在)
第17期 計算期間
797 797 0.8427 0.8427
(2019年11月11日現在)
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第18期 計算期間
486 486 0.8585 0.8585
(2020年5月11日現在)
第19期 計算期間
1,004 1,004 1.0607 1.0607
(2020年11月10日現在)
第20期 計算期間
691 691 1.0457 1.0457
(2021年5月10日現在)
第21期 計算期間
571 571 1.0405 1.0405
(2021年11月10日現在)
第22期 計算期間
421 421 0.9064 0.9064
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 422 - 0.9155 -
2022 年6月末日 393 - 0.8477 -
2022 年7月末日 349 - 0.7525 -
2022 年8月末日 332 - 0.7584 -
2022 年9月末日 299 - 0.6821 -
2022 年10月末日 290 - 0.6716 -
第23期 計算期間
298 298 0.7081 0.7081
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 319 - 0.7565 -
2022 年12月末日 334 - 0.7752 -
2023 年1月末日 368 - 0.8299 -
2023 年2月末日 335 - 0.7533 -
2023 年3月末日 353 - 0.8052 -
2023 年4月末日 351 - 0.7992 -
第24期 計算期間
373 373 0.8124 0.8124
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 339 - 0.7794 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第5期 計算期間(2013年11月11日)
0.0000
第6期 計算期間(2014年5月12日)
0.0000
第7期 計算期間(2014年11月10日)
0.0000
第8期 計算期間(2015年5月11日)
0.0000
第9期 計算期間(2015年11月10日)
0.0000
第10期 計算期間(2016年5月10日)
0.0000
第11期 計算期間(2016年11月10日)
0.0000
第12期 計算期間(2017年5月10日)
0.0000
第13期 計算期間(2017年11月10日)
0.0000
第14期 計算期間(2018年5月10日)
0.0000
第15期 計算期間(2018年11月12日)
0.0000
第16期 計算期間(2019年5月10日)
0.0000
第17期 計算期間(2019年11月11日)
0.0000
第18期 計算期間(2020年5月11日)
0.0000
第19期 計算期間(2020年11月10日)
0.0000
第20期 計算期間(2021年5月10日)
0.0000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21期 計算期間(2021年11月10日)
0.0000
第22期 計算期間(2022年5月10日)
0.0000
第23期 計算期間(2022年11月10日)
0.0000
第24期 計算期間(2023年5月10日)
0.0000
③【収益率の推移】
収益率(%)
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
△19.85
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
5.07
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
△9.43
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2.34
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
△12.15
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
16.61
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
6.17
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
△5.57
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
5.64
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△3.52
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△10.86
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
7.31
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
13.89
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
1.87
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
23.55
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
△1.41
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△0.50
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△12.89
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△21.88
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
14.73
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第5期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
116,750,971 221,861,163
第6期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
21,756,638 182,008,678
第7期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
102,734,393 62,858,729
第8期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
148,157,457 70,619,666
第9期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
20,488,166 103,490,968
第10期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
836,773,674 42,135,806
第11期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
964,972,042 684,827,731
第12期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
339,884,108 260,844,002
第13期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
189,426,562 317,462,623
第14期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
121,752,462 254,041,995
第15期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
46,911,030 148,789,528
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
54,490,244 163,689,500
第17期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
289,224,628 421,010,785
第18期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
37,427,137 417,224,732
第19期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
545,530,260 165,569,448
第20期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
19,211,940 304,640,609
第21期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
3,609,558 116,051,689
第22期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
3,608,546 87,566,024
第23期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
9,915,177 53,144,582
第24期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
55,940,321 17,928,993
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型】
(1)【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1 95.56
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 0 4.44
合計(純資産総額) - 1 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄(全銘柄)
(2023年5月31日現在)
簿価単価 時価単価
投資
数 量
(円) (円)
種 類 銘 柄 名
国名 比率
簿価金額 時価金額
(口)
(%)
(円) (円)
親投資信託 T&Dマネープール 1.0138 1.0138
1 日本 828,637 95.56
受益証券 マザーファンド 840,072 840,072
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ.投資有価証券の種類別比率
(2023年5月31日現在)
投 資 比 率(%)
種類
親投資信託受益証券 95.56
合計 95.56
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近20計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
(単位:百万円) (単位:百万円)
(単位:円) (単位:円)
第8期 計算期間
16 16 1.0012 1.0012
(2013年11月11日現在)
第9期 計算期間
3 3 1.0013 1.0013
(2014年5月12日現在)
第10期 計算期間
3 3 1.0015 1.0015
(2014年11月10日現在)
第11期 計算期間
6 6 1.0015 1.0015
(2015年5月11日現在)
第12期 計算期間
6 6 1.0015 1.0015
(2015年11月10日現在)
第13期 計算期間
6 6 1.0015 1.0015
(2016年5月10日現在)
第14期 計算期間
5 5 1.0011 1.0011
(2016年11月10日現在)
第15期 計算期間
4 4 1.0006 1.0006
(2017年5月10日現在)
第16期 計算期間
4 4 1.0003 1.0003
(2017年11月10日現在)
第17期 計算期間
2 2 0.9998 0.9998
(2018年5月10日現在)
第18期 計算期間
2 2 0.9995 0.9995
(2018年11月12日現在)
第19期 計算期間
2 2 0.9991 0.9991
(2019年5月10日現在)
第20期 計算期間
50 50 0.9987 0.9987
(2019年11月11日現在)
第21期 計算期間
33 33 0.9983 0.9983
(2020年5月11日現在)
第22期 計算期間
0 0 0.9987 0.9987
(2020年11月10日現在)
第23期 計算期間
204 204 0.9984 0.9984
(2021年5月10日現在)
第24期 計算期間
0 0 0.9767 0.9767
(2021年11月10日現在)
第25期 計算期間
0 0 0.9765 0.9765
(2022年5月10日現在)
2022 年5月末日 0 - 0.9764 -
2022 年6月末日 0 - 0.9764 -
2022 年7月末日 0 - 0.9764 -
2022 年8月末日 0 - 0.9764 -
2022 年9月末日 0 - 0.9764 -
2022 年10月末日 1 - 0.9763 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26期 計算期間
1 1 0.9763 0.9763
(2022年11月10日現在)
2022 年11月末日 1 - 0.9762 -
2022 年12月末日 1 - 0.9762 -
2023 年1月末日 1 - 0.9761 -
2023 年2月末日 1 - 0.9761 -
2023 年3月末日 1 - 0.9761 -
2023 年4月末日 1 - 0.9760 -
第27期 計算期間
1 1 0.9760 0.9760
(2023年5月10日現在)
2023 年5月末日 1 - 0.9760 -
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金(円)
第8期 計算期間(2013年11月11日)
0.0000
第9期 計算期間(2014年5月12日)
0.0000
第10期 計算期間(2014年11月10日)
0.0000
第11期 計算期間(2015年5月11日)
0.0000
第12期 計算期間(2015年11月10日)
0.0000
第13期 計算期間(2016年5月10日)
0.0000
第14期 計算期間(2016年11月10日)
0.0000
第15期 計算期間(2017年5月10日)
0.0000
第16期 計算期間(2017年11月10日)
0.0000
第17期 計算期間(2018年5月10日)
0.0000
第18期 計算期間(2018年11月12日)
0.0000
第19期 計算期間(2019年5月10日)
0.0000
第20期 計算期間(2019年11月11日)
0.0000
第21期 計算期間(2020年5月11日)
0.0000
第22期 計算期間(2020年11月10日)
0.0000
第23期 計算期間(2021年5月10日)
0.0000
第24期 計算期間(2021年11月10日)
0.0000
第25期 計算期間(2022年5月10日)
0.0000
第26期 計算期間(2022年11月10日)
0.0000
第27期 計算期間(2023年5月10日)
0.0000
③【収益率の推移】
収益率(%)
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
0.03
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
0.01
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
0.02
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
0.00
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
0.00
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
0.00
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
△0.04
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
△0.05
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
△0.03
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
△0.05
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
△0.03
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
△0.04
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
△0.04
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
△0.04
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
0.04
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
△0.03
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
△2.17
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
△0.02
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
△0.02
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
△0.03
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。(小
数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8期 計算期間(2013年5月11日 ~ 2013年11月11日)
16,896,109 9,090,040
第9期 計算期間(2013年11月12日 ~ 2014年5月12日)
674,578 12,993,609
第10期 計算期間(2014年5月13日 ~ 2014年11月10日)
1,081,570 1,081,570
第11期 計算期間(2014年11月11日 ~ 2015年5月11日)
2,757,611 271,828
第12期 計算期間(2015年5月12日 ~ 2015年11月10日)
2,455,413 2,485,783
第13期 計算期間(2015年11月11日 ~ 2016年5月10日)
- -
第14期 計算期間(2016年5月11日 ~ 2016年11月10日)
- 1,123,177
第15期 計算期間(2016年11月11日 ~ 2017年5月10日)
535,296 1,307,176
第16期 計算期間(2017年5月11日 ~ 2017年11月10日)
1,000 173,076
第17期 計算期間(2017年11月11日 ~ 2018年5月10日)
3,225,813 5,310,643
第18期 計算期間(2018年5月11日 ~ 2018年11月12日)
145,179 215,762
第19期 計算期間(2018年11月13日 ~ 2019年5月10日)
222,957 50,045
第20期 計算期間(2019年5月11日 ~ 2019年11月11日)
48,686,150 447,946
第21期 計算期間(2019年11月12日 ~ 2020年5月11日)
36,065,017 52,603,127
第22期 計算期間(2020年5月12日 ~ 2020年11月10日)
3,701,002 36,895,182
第23期 計算期間(2020年11月11日 ~ 2021年5月10日)
204,360,464 3,124
第24期 計算期間(2021年5月11日 ~ 2021年11月10日)
- 204,357,340
第25期 計算期間(2021年11月11日 ~ 2022年5月10日)
682,061 682,061
第26期 計算期間(2022年5月11日 ~ 2022年11月10日)
697,212 -
第27期 計算期間(2022年11月11日 ~ 2023年5月10日)
- -
(注)設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)T&Dマネープールマザーファンド
(1)投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
(2023年5月31日現在)
資産の種類 国名 時価合計(百万円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債差引後) 日本 237 100.00
合計(純資産総額) - 237 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考> 運用実績
(2023年5月31日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。
なお、マネープールファンドは、年2回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。
申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま
す。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
②申込不可日
下記のいずれかに該当する日には、購入およびスイッチングの申込はできません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
・ニューヨーク、ロンドン、ダブリンの各銀行または各証券取引所の休業日
③受益権は、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位をもって購入することができます。
④受益権の購入価額(発行価格)は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗
じて得た金額が申込金額となります。
⑤購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払と引き換えに、当該口座に当該購入申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権
について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への
通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にした
がい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨
の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、 前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金(1)申込手数料」をご参照く
ださい。
⑦購入申込者は、購入申込受付日から起算して6営業日目までに、購入代金をお申込の販売会社に支払うものとし
ます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、購入およびスイッチングの申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受
付を取消すことがあります。
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2【換金(解約)手続等】
①受益者は、1口単位または1円単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれか
に該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「1 申込(販売)
手続等」をご参照ください。
②申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となりま
す。ただし、受付時間は販売会社により異なることや変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
③委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
④換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行
うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に
したがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑤各ファンド(マネープールファンドを除く)の換金価額(解約価額)は、換金申込受付日の翌営業日の基準価
額から、当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。マネープー
ルファンドの換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑥換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑦委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受付を取消すことがありま
す。
⑧換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社において支払います。ただし、
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、上記原則によ
る支払開始日が遅延する場合があります。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
⑩信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
<ファンドの主な投資対象>
外国投資信託:原則としてファンドの基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
マザーファンド:原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
<マザーファンドの主な投資対象>
公社債等:原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)
③価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。
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基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原
則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810(受付時間は営業日の午前9時~午後5時)
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
(2)【保管】
ありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、2024年11月11日までですが、後述「(5)その他 ①信託の終了」の規定により信託を終
了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合に
は、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
(4)【計算期間】
「毎月分配型」
ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、
該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
また、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
「年2回決算型」
ファンドの計算期間は、毎年5月11日から11月10日まで、11月11日から翌年5月10日までとします。該当日が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。また、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①信託の終了
a.ファンドの繰上償還
(1)委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたと
き、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を
終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
(2)委託会社は、この投資信託が下記に該当する場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この
場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
「各ファンド(マネープールファンドを除く)」
組入外国投資信託が存続しないこととなる場合。
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「マネープールファンド」
年2回決算型のファンド(マネープールファンドを除く)がすべてその信託を終了させることとなる場
合。
(3)委託会社は、(1)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の
日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した
書面決議の通知を発します。
(4)(3)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(4)において同じ。)は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(5)(3)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(6)(3)から(5)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよ
び(2)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照ら
し、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、(3)から(5)までの手続きを行うことが困難な
場合も適用しません。
b.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
c.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業
務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書面決議で否
決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
d.受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託
契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人
に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行うことができる
ものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、こ
の信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
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b.委託会社は、aの事項(aの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、
併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わ
せて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじ
め、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
c.bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下cにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行いま
す。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用
しません。
g.aからfの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信
託との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当
事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、 委託会社のホームページ
( https://www.tdasset.co.jp/ )に掲載します。 ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
5 月および11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じ知れている受益者に交付しま
す。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書(全
体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
(1)収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
分配金をお支払いするご契約の場合は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当
該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で購入申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については、原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営
業日目までに支払を開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求
しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
また、分配金を再投資するご契約の場合は、分配金は、計算期間終了日の翌営業日に税引後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前
において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
購入申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申
込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会
社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社
の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しない
ときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、前述の
「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第27期特定期間(2022年11月11日から2023年5月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
40,697,356 37,955,208
コール・ローン
819,693,115 782,634,938
投資信託受益証券
15,417,819 5,413,258
親投資信託受益証券
875,808,290 826,003,404
流動資産合計
875,808,290 826,003,404
資産合計
負債の部
流動負債
5,438,830 2,577,773
未払収益分配金
- 8,431,690
未払解約金
23,290 22,572
未払受託者報酬
659,910 639,476
未払委託者報酬
72 81
未払利息
10,084 9,771
その他未払費用
6,132,186 11,681,363
流動負債合計
6,132,186 11,681,363
負債合計
純資産の部
元本等
1,812,943,557 1,718,515,861
元本
剰余金
△ 943,267,453 △ 904,193,820
期末剰余金又は期末欠損金(△)
84,072,345 80,659,864
(分配準備積立金)
869,676,104 814,322,041
元本等合計
869,676,104 814,322,041
純資産合計
875,808,290 826,003,404
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
38,200,000 23,600,000
受取配当金
61 146
受取利息
△ 113,343,295 △ 10,062,738
有価証券売買等損益
△ 75,143,234 13,537,408
営業収益合計
営業費用
10,639 9,534
支払利息
157,520 143,888
受託者報酬
4,463,002 4,076,641
委託者報酬
69,720 62,285
その他費用
4,700,881 4,292,348
営業費用合計
△ 79,844,115 9,245,060
営業利益
△ 79,844,115 9,245,060
経常利益
△ 79,844,115 9,245,060
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 92,215 307,275
△ 898,874,910 △ 943,267,453
期首剰余金又は期首欠損金(△)
109,842,353 57,839,414
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
109,842,353 57,839,414
少額
41,319,552 9,065,896
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
41,319,552 9,065,896
加額
33,163,444 18,637,670
分配金
△ 943,267,453 △ 904,193,820
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,812,943,557 口 1,718,515,861 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 943,267,453 円 元本の欠損 904,193,820 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.4797 円 1 口当たり純資産額 0.4739 円
(1万口当たり純資産額 4,797 円) (1万口当たり純資産額 4,739 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 2022 年5月11日から2022年6月10日まで 2022 年11月11日から2022年12月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
405,026,966円(1万口当たり2,180円) 392,835,841円(1万口当たり2,189円)
のうち、5,572,228円(1万口当たり30 のうち、5,382,787円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年6月11日から2022年7月11日まで 2022 年12月13日から2023年1月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
405,538,407円(1万口当たり2,179円) 388,605,688円(1万口当たり2,175円)
のうち、5,581,846円(1万口当たり30 のうち、2,679,880円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年7月12日から2022年8月10日まで 2023 年1月11日から2023年2月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
411,738,056円(1万口当たり2,183円) 387,826,162円(1万口当たり2,176円)
のうち、5,658,274円(1万口当たり30 のうち、2,672,449円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年8月11日から2022年9月12日まで 2023 年2月11日から2023年3月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
399,090,348円(1万口当たり2,183円) 388,634,479円(1万口当たり2,177円)
のうち、5,483,114円(1万口当たり30 のうち、2,676,877円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年9月13日から2022年10月11日ま 2023 年3月11日から2023年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
395,361,229円(1万口当たり2,184円) 384,695,765円(1万口当たり2,179円)
のうち、5,429,152円(1万口当たり30 のうち、2,647,904円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年10月12日から2022年11月10日ま 2023 年4月11日から2023年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
396,132,317円(1万口当たり2,185円) 374,688,770円(1万口当たり2,180円)
のうち、5,438,830円(1万口当たり30 のうち、2,577,773円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及 証券投資信託では、金融商品は原則 同左
として時価評価されるため、貸借対照
びその差額
表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2 貸借対照表の科目ごとの時 投資信託受益証券、親投資信託受益 同左
証券については、(重要な会計方針に
価の算定方法
係る事項に関する注記)の 1 運用資産
の評価基準及び評価方法に記載の通り
です。
コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務については、時価が帳簿価額と
近似しているため帳簿価額を時価とし
ております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 特定期間 第27期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 1,962,034,579 円 1,812,943,557 円
期中追加設定元本額 84,584,026 円 17,875,040 円
期中一部解約元本額 233,675,048 円 112,302,736 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,736,079 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △1,736,079 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △16,256,891 円
親投資信託受益証券 △534 円
合計 △16,257,425 円
3 デリバティブ取引関係
第26期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 195,581.04 782,634,938
ファンド・クラスJPY(毎月分配型)
合計 195,581.04 782,634,938
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 5,339,572 5,413,258
合計 5,339,572 5,413,258
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
43,965,613 58,151,272
コール・ローン
949,675,301 865,841,540
投資信託受益証券
13,583,329 6,579,311
親投資信託受益証券
1,007,224,243 930,572,123
流動資産合計
1,007,224,243 930,572,123
資産合計
負債の部
流動負債
6,037,060 5,833,218
未払収益分配金
5,860,023 246,732
未払解約金
26,910 24,834
未払受託者報酬
762,512 703,654
未払委託者報酬
78 124
未払利息
11,651 10,752
その他未払費用
12,698,234 6,819,314
流動負債合計
12,698,234 6,819,314
負債合計
純資産の部
元本等
2,012,353,566 1,944,406,113
元本
剰余金
△ 1,017,827,557 △ 1,020,653,304
期末剰余金又は期末欠損金(△)
325,145,144 307,561,870
(分配準備積立金)
994,526,009 923,752,809
元本等合計
994,526,009 923,752,809
純資産合計
1,007,224,243 930,572,123
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
44,000,000 40,600,000
受取配当金
66 74
受取利息
△ 90,910,399 △ 36,837,779
有価証券売買等損益
△ 46,910,333 3,762,295
営業収益合計
営業費用
10,353 9,084
支払利息
184,677 158,089
受託者報酬
5,232,507 4,479,206
委託者報酬
81,729 68,446
その他費用
5,509,266 4,714,825
営業費用合計
△ 52,419,599 △ 952,530
営業利益
△ 52,419,599 △ 952,530
経常利益
△ 52,419,599 △ 952,530
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 2,732,247 100,155
△ 1,019,150,556 △ 1,017,827,557
期首剰余金又は期首欠損金(△)
96,466,764 61,662,145
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
96,466,764 61,662,145
少額
7,393,259 28,267,265
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
7,393,259 28,267,265
加額
38,063,154 35,167,942
分配金
△ 1,017,827,557 △ 1,020,653,304
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
2,012,353,566 口 1,944,406,113 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,017,827,557 円 元本の欠損 1,020,653,304 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.4942 円 1 口当たり純資産額 0.4751 円
(1万口当たり純資産額 4,942 円) (1万口当たり純資産額 4,751 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 2022 年5月11日から2022年6月10日まで 2022 年11月11日から2022年12月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
1,055,451,895円(1万口当たり4,828 961,414,023円(1万口当たり4,844円)
円)のうち、6,556,950円(1万口当たり のうち、5,953,581円(1万口当たり30
30円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年6月11日から2022年7月11日まで 2022 年12月13日から2023年1月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
1,044,988,851円(1万口当たり4,828 959,519,053円(1万口当たり4,845円)
円)のうち、6,493,248円(1万口当たり のうち、5,940,633円(1万口当たり30
30円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年7月12日から2022年8月10日まで 2023 年1月11日から2023年2月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
1,038,977,825円(1万口当たり4,832 954,512,734円(1万口当たり4,845円)
円)のうち、6,450,450円(1万口当たり のうち、5,909,135円(1万口当たり30
30円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年8月11日から2022年9月12日まで 2023 年2月11日から2023年3月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
1,019,151,948円(1万口当たり4,835 933,744,527円(1万口当たり4,847円)
円)のうち、6,322,836円(1万口当たり のうち、5,779,091円(1万口当たり30
30円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年9月13日から2022年10月11日ま 2023 年3月11日から2023年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
1,000,001,118円(1万口当たり4,836 929,495,763円(1万口当たり4,847円)
円)のうち、6,202,610円(1万口当たり のうち、5,752,284円(1万口当たり30
30円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年10月12日から2022年11月10日ま 2023 年4月11日から2023年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
974,032,193円(1万口当たり4,840円) 943,214,442円(1万口当たり4,850円)
のうち、6,037,060円(1万口当たり30 のうち、5,833,218円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及 証券投資信託では、金融商品は原則と 同左
して時価評価されるため、貸借対照表計
びその差額
上額と時価との差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時 投資信託受益証券、親投資信託受益証 同左
券については、(重要な会計方針に係る
価の算定方法
事項に関する注記)の 1 運用資産の評
価基準及び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務については、時価が帳簿価額と近似
しているため帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 特定期間 第27期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 2,199,253,257 円 2,012,353,566 円
期中追加設定元本額 15,660,840 円 54,272,363 円
期中一部解約元本額 202,560,531 円 122,219,816 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 特定期間 (自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 12,078,437 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 12,078,437 円
144/348
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期 特定期間 (自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 15,487,349 円
親投資信託受益証券 △649 円
合計 15,486,700 円
3 デリバティブ取引関係
第26期 特定期間 (自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第27期 特定期間 (自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 224,428.32 865,841,540
ファンド・クラスAUD(毎月分配型)
合計 224,428.32 865,841,540
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 6,489,753 6,579,311
合計 6,489,753 6,579,311
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
145/348
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
284,635,998 400,554,541
コール・ローン
8,823,171,810 8,255,311,453
投資信託受益証券
126,004,129 50,966,853
親投資信託受益証券
9,233,811,937 8,706,832,847
流動資産合計
9,233,811,937 8,706,832,847
資産合計
負債の部
流動負債
33,668,704 32,062,181
未払収益分配金
6,451,076 4,675,915
未払解約金
244,835 235,223
未払受託者報酬
6,936,964 6,664,618
未払委託者報酬
506 859
未払利息
106,085 101,919
その他未払費用
47,408,170 43,740,715
流動負債合計
47,408,170 43,740,715
負債合計
純資産の部
元本等
67,337,408,208 64,124,363,756
元本
剰余金
△ 58,151,004,441 △ 55,461,271,624
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,175,182,543 2,071,754,543
(分配準備積立金)
9,186,403,767 8,663,092,132
元本等合計
9,186,403,767 8,663,092,132
純資産合計
9,233,811,937 8,706,832,847
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
255,000,000 243,000,000
受取配当金
562 769
受取利息
492,150,879 △ 103,897,633
有価証券売買等損益
747,151,441 139,103,136
営業収益合計
営業費用
77,504 71,503
支払利息
1,526,946 1,415,510
受託者報酬
43,263,360 40,105,985
委託者報酬
675,856 613,327
その他費用
45,543,666 42,206,325
営業費用合計
701,607,775 96,896,811
営業利益
701,607,775 96,896,811
経常利益
701,607,775 96,896,811
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 1,270,602 △ 58,860
△ 61,931,517,682 △ 58,151,004,441
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,861,606,825 3,372,495,150
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,861,606,825 3,372,495,150
少額
574,013,186 583,771,003
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
574,013,186 583,771,003
加額
207,417,571 195,947,001
分配金
△ 58,151,004,441 △ 55,461,271,624
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
67,337,408,208 口 64,124,363,756 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 58,151,004,441 円 元本の欠損 55,461,271,624 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.1364 円 1 口当たり純資産額 0.1351 円
(1万口当たり純資産額 1,364 円) (1万口当たり純資産額 1,351 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 2022 年5月11日から2022年6月10日まで 2022 年11月11日から2022年12月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
19,911,580,780円(1万口当たり2,820 18,755,492,631円(1万口当たり2,824
円)のうち、35,294,844円(1万口当た 円)のうち、33,206,001円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2022 年6月11日から2022年7月11日まで 2022 年12月13日から2023年1月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
19,808,579,394円(1万口当たり2,820 18,668,120,244円(1万口当たり2,824
円)のうち、35,115,066円(1万口当た 円)のうち、33,049,122円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2022 年7月12日から2022年8月10日まで 2023 年1月11日から2023年2月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
19,676,322,510円(1万口当たり2,821 18,492,861,784円(1万口当たり2,825
円)のうち、34,866,740円(1万口当た 円)のうち、32,728,409円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2022 年8月11日から2022年9月12日まで 2023 年2月11日から2023年3月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
19,532,776,778円(1万口当たり2,822 18,375,567,929円(1万口当たり2,826
円)のうち、34,598,865円(1万口当た 円)のうち、32,509,376円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2022 年9月13日から2022年10月11日ま 2023 年3月11日から2023年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
19,124,632,474円(1万口当たり2,822 18,309,926,259円(1万口当たり2,826
円)のうち、33,873,352円(1万口当た 円)のうち、32,391,912円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
2022 年10月12日から2022年11月10日ま 2023 年4月11日から2023年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
19,016,423,188円(1万口当たり2,824 18,130,507,144円(1万口当たり2,827
円)のうち、33,668,704円(1万口当た 円)のうち、32,062,181円(1万口当た
り5円)を分配金額としております。 り5円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 特定期間 第27期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 71,134,370,545 円 67,337,408,208 円
期中追加設定元本額 662,133,048 円 672,786,376 円
期中一部解約元本額 4,459,095,385 円 3,885,830,828 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 238,788,294 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 238,788,294 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 208,177,473 円
親投資信託受益証券 △5,027 円
合計 208,172,446 円
3 デリバティブ取引関係
第26期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デッ
投資信託受益証券 ト・ファンド・クラスBRL(毎月分配 10,323,191.17 8,255,311,453
型)
合計 10,323,191.17 8,255,311,453
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 50,273,085 50,966,853
合計 50,273,085 50,966,853
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
5,845,121 3,340,403
コール・ローン
112,812,477 50,887,627
投資信託受益証券
1,433,419 623,074
親投資信託受益証券
120,091,017 54,851,104
流動資産合計
120,091,017 54,851,104
資産合計
負債の部
流動負債
1,487,314 514,161
未払収益分配金
3,161 1,504
未払受託者報酬
89,458 42,618
未払委託者報酬
10 7
未払利息
1,358 640
その他未払費用
1,581,301 558,930
流動負債合計
1,581,301 558,930
負債合計
純資産の部
元本等
495,771,472 257,080,754
元本
剰余金
△ 377,261,756 △ 202,788,580
期末剰余金又は期末欠損金(△)
21,838,855 11,726,214
(分配準備積立金)
118,509,716 54,292,174
元本等合計
118,509,716 54,292,174
純資産合計
120,091,017 54,851,104
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
10,300,000 5,600,000
受取配当金
10 52
受取利息
△ 13,944,586 △ 8,925,195
有価証券売買等損益
△ 3,644,576 △ 3,325,143
営業収益合計
営業費用
1,683 1,231
支払利息
22,154 13,700
受託者報酬
627,504 388,213
委託者報酬
9,751 5,877
その他費用
661,092 409,021
営業費用合計
△ 4,305,668 △ 3,734,164
営業利益
△ 4,305,668 △ 3,734,164
経常利益
△ 4,305,668 △ 3,734,164
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 301,246 △ 462,568
△ 389,556,224 △ 377,261,756
期首剰余金又は期首欠損金(△)
41,928,477 194,032,094
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
41,928,477 194,032,094
少額
16,261,879 11,847,760
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
16,261,879 11,847,760
加額
9,367,708 4,439,562
分配金
△ 377,261,756 △ 202,788,580
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
495,771,472 口 257,080,754 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 377,261,756 円 元本の欠損 202,788,580 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.2390 円 1 口当たり純資産額 0.2112 円
(1万口当たり純資産額 2,390 円) (1万口当たり純資産額 2,112 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 2022 年5月11日から2022年6月10日まで 2022 年11月11日から2022年12月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
243,728,228円(1万口当たり4,584円) 218,955,459円(1万口当たり4,593円)
のうち、1,594,782円(1万口当たり30 のうち、1,430,087円(1万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年6月11日から2022年7月11日まで 2022 年12月13日から2023年1月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
244,312,204円(1万口当たり4,584円) 220,030,617円(1万口当たり4,584円)
のうち、1,598,711円(1万口当たり30 のうち、959,945円(1万口当たり20円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2022 年7月12日から2022年8月10日まで 2023 年1月11日から2023年2月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
244,806,349円(1万口当たり4,587円) 118,558,973円(1万口当たり4,609円)
のうち、1,600,799円(1万口当たり30 のうち、514,447円(1万口当たり20円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2022 年8月11日から2022年9月12日まで 2023 年2月11日から2023年3月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
244,223,273円(1万口当たり4,589円) 117,445,690円(1万口当たり4,611円)
のうち、1,596,446円(1万口当たり30 のうち、509,398円(1万口当たり20円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2022 年9月13日から2022年10月11日ま 2023 年3月11日から2023年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
227,929,585円(1万口当たり4,590円) 117,978,520円(1万口当たり4,612円)
のうち、1,489,656円(1万口当たり30 のうち、511,524円(1万口当たり20円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
2022 年10月12日から2022年11月10日ま 2023 年4月11日から2023年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
227,654,385円(1万口当たり4,591円) 118,627,714円(1万口当たり4,614円)
のうち、1,487,314円(1万口当たり30 のうち、514,161円(1万口当たり20円)
円)を分配金額としております。 を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26期 特定期間 第27期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 特定期間 第27期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 530,188,853 円 495,771,472 円
期中追加設定元本額 21,680,140 円 15,527,267 円
期中一部解約元本額 56,097,521 円 254,217,985 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,383,251 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 2,383,251 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △763,887 円
親投資信託受益証券 △61 円
合計 △763,948 円
3 デリバティブ取引関係
第26期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第27期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デッ
投資信託受益証券 ト・ファンド・クラスZAR(毎月分配 47,970.81 50,887,627
型)
合計 47,970.81 50,887,627
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 614,593 623,074
合計 614,593 623,074
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型】
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第24期特定期間(2022年11月11日から2023年5月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
3,285,158 3,682,078
コール・ローン
61,073,837 54,371,034
投資信託受益証券
563,509 563,342
親投資信託受益証券
64,922,504 58,616,454
流動資産合計
64,922,504 58,616,454
資産合計
負債の部
流動負債
366,083 354,172
未払収益分配金
1,793 1,570
未払受託者報酬
50,789 44,424
未払委託者報酬
5 7
未払利息
764 668
その他未払費用
419,434 400,841
流動負債合計
419,434 400,841
負債合計
純資産の部
元本等
104,595,226 101,192,272
元本
剰余金
△ 40,092,156 △ 42,976,659
期末剰余金又は期末欠損金(△)
12,765,503 12,590,015
(分配準備積立金)
64,503,070 58,215,613
元本等合計
64,503,070 58,215,613
純資産合計
64,922,504 58,616,454
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
3,000,000 2,900,000
受取配当金
4 13
受取利息
△ 3,133,039 △ 4,702,970
有価証券売買等損益
△ 133,035 △ 1,802,957
営業収益合計
営業費用
757 806
支払利息
12,187 9,839
受託者報酬
345,189 278,696
委託者報酬
5,321 4,203
その他費用
363,454 293,544
営業費用合計
△ 496,489 △ 2,096,501
営業利益
△ 496,489 △ 2,096,501
経常利益
△ 496,489 △ 2,096,501
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 24,544 17,548
△ 42,240,321 △ 40,092,156
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,537,383 2,231,389
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,537,383 2,231,389
少額
502,357 860,650
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
502,357 860,650
加額
2,414,916 2,141,193
分配金
△ 40,092,156 △ 42,976,659
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
104,595,226 口 101,192,272 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 40,092,156 円 元本の欠損 42,976,659 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.6167 円 1 口当たり純資産額 0.5753 円
(1万口当たり純資産額 6,167 円) (1万口当たり純資産額 5,753 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 2022 年5月11日から2022年6月10日まで 2022 年11月11日から2022年12月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
70,725,150円(1万口当たり6,021円)の 63,440,175円(1万口当たり6,060円)の
うち、411,122円(1万口当たり35円)を うち、366,375円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2022 年6月11日から2022年7月11日まで 2022 年12月13日から2023年1月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
70,259,099円(1万口当たり6,023円)の 63,073,211円(1万口当たり6,069円)の
うち、408,229円(1万口当たり35円)を うち、363,732円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2022 年7月12日から2022年8月10日まで 2023 年1月11日から2023年2月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
70,483,841円(1万口当たり6,030円)の 61,041,224円(1万口当たり6,079円)の
うち、409,052円(1万口当たり35円)を うち、351,411円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2022 年8月11日から2022年9月12日まで 2023 年2月11日から2023年3月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
70,684,313円(1万口当たり6,036円)の 61,297,709円(1万口当たり6,089円)の
うち、409,816円(1万口当たり35円)を うち、352,294円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2022 年9月13日から2022年10月11日ま 2023 年3月11日から2023年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
70,853,642円(1万口当たり6,039円)の 61,456,287円(1万口当たり6,089円)の
うち、410,614円(1万口当たり35円)を うち、353,209円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
2022 年10月12日から2022年11月10日ま 2023 年4月11日から2023年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
63,311,366円(1万口当たり6,052円)の 61,747,644円(1万口当たり6,101円)の
うち、366,083円(1万口当たり35円)を うち、354,172円(1万口当たり35円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 特定期間 第24期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 117,240,274 円 104,595,226 円
期中追加設定元本額 1,385,997 円 2,123,801 円
期中一部解約元本額 14,031,045 円 5,526,755 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,418,499 円
親投資信託受益証券 △1 円
合計 1,418,498 円
166/348
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 560,295 円
親投資信託受益証券 △55 円
合計 560,240 円
3 デリバティブ取引関係
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デッ
投資信託受益証券 ト・ファンド・クラスCAD(毎月分配 14,074.22 54,371,034
型)
合計 14,074.22 54,371,034
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 555,674 563,342
合計 555,674 563,342
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
167/348
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
152,289,584 137,806,615
コール・ローン
2,824,384,228 2,705,146,674
投資信託受益証券
23,620,784 23,613,796
親投資信託受益証券
3,000,294,596 2,866,567,085
流動資産合計
3,000,294,596 2,866,567,085
資産合計
負債の部
流動負債
24,378,270 22,427,252
未払収益分配金
1,896,696 6,222,341
未払解約金
79,171 76,332
未払受託者報酬
2,243,118 2,162,724
未払委託者報酬
271 295
未払利息
34,298 33,068
その他未払費用
28,631,824 30,922,012
流動負債合計
28,631,824 30,922,012
負債合計
純資産の部
元本等
5,417,393,450 4,983,833,978
元本
剰余金
△ 2,445,730,678 △ 2,148,188,905
期末剰余金又は期末欠損金(△)
233,973,492 220,715,884
(分配準備積立金)
2,971,662,772 2,835,645,073
元本等合計
2,971,662,772 2,835,645,073
純資産合計
3,000,294,596 2,866,567,085
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
175,000,000 158,000,000
受取配当金
152 506
受取利息
160,769,319 95,755,458
有価証券売買等損益
335,769,471 253,755,964
営業収益合計
営業費用
24,328 31,263
支払利息
513,930 463,763
受託者報酬
14,561,193 13,139,827
委託者報酬
227,673 200,915
その他費用
15,327,124 13,835,768
営業費用合計
320,442,347 239,920,196
営業利益
320,442,347 239,920,196
経常利益
320,442,347 239,920,196
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 11,197,892 2,871,634
△ 3,120,036,079 △ 2,445,730,678
期首剰余金又は期首欠損金(△)
533,573,553 256,394,281
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
533,573,553 256,394,281
少額
35,722,999 57,922,041
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
35,722,999 57,922,041
加額
155,185,392 137,979,029
分配金
△ 2,445,730,678 △ 2,148,188,905
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
5,417,393,450 口 4,983,833,978 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,445,730,678 円 元本の欠損 2,148,188,905 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.5485 円 1 口当たり純資産額 0.5690 円
(1万口当たり純資産額 5,485 円) (1万口当たり純資産額 5,690 円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 2022 年5月11日から2022年6月10日まで 2022 年11月11日から2022年12月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
3,211,134,089円(1万口当たり5,085 2,691,884,436円(1万口当たり5,106
円)のうち、28,411,944円(1万口当た 円)のうち、23,722,829円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2022 年6月11日から2022年7月11日まで 2022 年12月13日から2023年1月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
2,998,905,612円(1万口当たり5,087 2,649,678,091円(1万口当たり5,109
円)のうち、26,525,788円(1万口当た 円)のうち、23,337,920円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2022 年7月12日から2022年8月10日まで 2023 年1月11日から2023年2月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
2,934,038,166円(1万口当たり5,092 2,620,915,051円(1万口当たり5,112
円)のうち、25,928,566円(1万口当た 円)のうち、23,069,230円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2022 年8月11日から2022年9月12日まで 2023 年2月11日から2023年3月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
2,885,137,301円(1万口当たり5,097 2,574,693,328円(1万口当たり5,118
円)のうち、25,468,365円(1万口当た 円)のうち、22,635,660円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2022 年9月13日から2022年10月11日ま 2023 年3月11日から2023年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
2,773,904,874円(1万口当たり5,100 2,592,705,926円(1万口当たり5,120
円)のうち、24,472,459円(1万口当た 円)のうち、22,786,138円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
2022 年10月12日から2022年11月10日ま 2023 年4月11日から2023年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
2,765,371,217円(1万口当たり5,104 2,554,922,870円(1万口当たり5,126
円)のうち、24,378,270円(1万口当た 円)のうち、22,427,252円(1万口当た
り45円)を分配金額としております。 り45円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 特定期間 第24期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 6,491,677,164 円 5,417,393,450 円
期中追加設定元本額 77,831,240 円 127,365,558 円
期中一部解約元本額 1,152,114,954 円 560,925,030 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 102,646,867 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 102,646,867 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 97,594,505 円
親投資信託受益証券 △2,329 円
合計 97,592,176 円
3 デリバティブ取引関係
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 623,033.79 2,705,146,674
ファンド・クラスMXN(毎月分配型)
合計 623,033.79 2,705,146,674
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 23,292,362 23,613,796
合計 23,292,362 23,613,796
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
87,044,660 73,664,056
コール・ローン
1,761,327,135 1,501,744,207
投資信託受益証券
15,707,581 15,702,934
親投資信託受益証券
1,864,079,376 1,591,111,197
流動資産合計
1,864,079,376 1,591,111,197
資産合計
負債の部
流動負債
20,236,006 9,046,935
未払収益分配金
14,240,614 1,526,274
未払解約金
49,988 43,010
未払受託者報酬
1,416,280 1,218,640
未払委託者報酬
155 158
未払利息
21,651 18,629
その他未払費用
35,964,694 11,853,646
流動負債合計
35,964,694 11,853,646
負債合計
純資産の部
元本等
20,236,006,742 18,093,870,581
元本
剰余金
△ 18,407,892,060 △ 16,514,613,030
期末剰余金又は期末欠損金(△)
149,712,737 139,080,091
(分配準備積立金)
1,828,114,682 1,579,257,551
元本等合計
1,828,114,682 1,579,257,551
純資産合計
1,864,079,376 1,591,111,197
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
151,000,000 79,000,000
受取配当金
108 223
受取利息
△ 133,967,129 △ 63,587,575
有価証券売買等損益
17,032,979 15,412,648
営業収益合計
営業費用
17,544 16,609
支払利息
313,467 275,297
受託者報酬
8,881,320 7,800,080
委託者報酬
138,717 119,236
その他費用
9,351,048 8,211,222
営業費用合計
7,681,931 7,201,426
営業利益
7,681,931 7,201,426
経常利益
7,681,931 7,201,426
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 4,237,708 △ 103,326
△ 20,145,177,062 △ 18,407,892,060
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,559,976,887 2,222,902,018
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,559,976,887 2,222,902,018
少額
697,487,268 270,596,874
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
697,487,268 270,596,874
加額
137,124,256 66,330,866
分配金
△ 18,407,892,060 △ 16,514,613,030
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
20,236,006,742 口 18,093,870,581 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 18,407,892,060 円 元本の欠損 16,514,613,030 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.0903 円 1 口当たり純資産額 0.0873 円
(1万口当たり純資産額 903 円) (1万口当たり純資産額 873 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 2022 年5月11日から2022年6月10日まで 2022 年11月11日から2022年12月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
11,440,690,350円(1万口当たり5,317 10,588,132,701円(1万口当たり5,316
円)のうち、32,270,761円(1万口当た 円)のうち、19,916,132円(1万口当た
り15円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
2022 年6月11日から2022年7月11日まで 2022 年12月13日から2023年1月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
11,332,967,923円(1万口当たり5,312 10,381,330,333円(1万口当たり5,311
円)のうち、21,331,154円(1万口当た 円)のうち、9,771,821円(1万口当たり
り10円)を分配金額としております。 5円)を分配金額としております。
2022 年7月12日から2022年8月10日まで 2023 年1月11日から2023年2月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
11,251,595,478円(1万口当たり5,313 9,882,381,656円(1万口当たり5,313
円)のうち、21,175,113円(1万口当た 円)のうち、9,300,102円(1万口当たり
り10円)を分配金額としております。 5円)を分配金額としております。
2022 年8月11日から2022年9月12日まで 2023 年2月11日から2023年3月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
11,185,477,395円(1万口当たり5,314 9,771,308,124円(1万口当たり5,313
円)のうち、21,047,900円(1万口当た 円)のうち、9,194,313円(1万口当たり
り10円)を分配金額としております。 5円)を分配金額としております。
2022 年9月13日から2022年10月11日ま 2023 年3月11日から2023年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
11,194,136,526円(1万口当たり5,314 9,673,361,915円(1万口当たり5,314
円)のうち、21,063,322円(1万口当た 円)のうち、9,101,563円(1万口当たり
り10円)を分配金額としております。 5円)を分配金額としております。
2022 年10月12日から2022年11月10日ま 2023 年4月11日から2023年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
10,756,904,923円(1万口当たり5,315 9,616,537,730円(1万口当たり5,314
円)のうち、20,236,006円(1万口当た 円)のうち、9,046,935円(1万口当たり
り10円)を分配金額としております。 5円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 特定期間 第24期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 円 円
22,283,004,549 20,236,006,742
期中追加設定元本額 円 円
765,672,897 297,053,823
期中一部解約元本額 円 円
2,812,670,704 2,439,189,984
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 71,869,434 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 71,869,434 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 7,981,480 円
親投資信託受益証券 △1,549 円
合計 7,979,931 円
3 デリバティブ取引関係
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デッ
投資信託受益証券 ト・ファンド・クラスTRY(毎月分配 2,614,306.99 1,501,744,207
型)
合計 2,614,306.99 1,501,744,207
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 15,489,184 15,702,934
合計 15,489,184 15,702,934
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
4,410,496 33,432
預金
14,560,751 45,470,155
コール・ローン
432,827,979 662,456,074
投資信託受益証券
4,030,809 4,029,616
親投資信託受益証券
513,362 -
派生商品評価勘定
456,343,397 711,989,277
流動資産合計
456,343,397 711,989,277
資産合計
負債の部
流動負債
19,194 205,332
派生商品評価勘定
- 12,759,137
未払金
1,922,981 1,741,955
未払収益分配金
11,771 18,879
未払受託者報酬
333,536 534,899
未払委託者報酬
25 97
未払利息
5,091 8,171
その他未払費用
2,292,598 15,268,470
流動負債合計
2,292,598 15,268,470
負債合計
純資産の部
元本等
1,281,987,387 1,741,955,372
元本
剰余金
△ 827,936,588 △ 1,045,234,565
期末剰余金又は期末欠損金(△)
126,172,842 127,208,275
(分配準備積立金)
454,050,799 696,720,807
元本等合計
454,050,799 696,720,807
純資産合計
456,343,397 711,989,277
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
25,228,716 22,803,378
受取配当金
17,322 16,750
受取利息
△ 168,780,415 64,323,228
有価証券売買等損益
△ 6,675,527 △ 14,238,792
為替差損益
10,065,430 -
その他収益
△ 140,144,474 72,904,564
営業収益合計
営業費用
7,634 8,225
支払利息
91,221 103,242
受託者報酬
2,584,436 2,925,174
委託者報酬
86,733 71,827
その他費用
2,770,024 3,108,468
営業費用合計
△ 142,914,498 69,796,096
営業利益
△ 142,914,498 69,796,096
経常利益
△ 142,914,498 69,796,096
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 3,494,342 △ 219,883
△ 825,548,726 △ 827,936,588
期首剰余金又は期首欠損金(△)
169,726,860 72,981,919
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
169,726,860 72,981,919
少額
20,545,679 349,757,507
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
20,545,679 349,757,507
加額
12,148,887 10,538,368
分配金
△ 827,936,588 △ 1,045,234,565
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(3) 為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場
の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
通貨への換算基準
(1)受取配当金
3 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,281,987,387 口 1,741,955,372 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 827,936,588 円 元本の欠損 1,045,234,565 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.3542 円 1 口当たり純資産額 0.4000 円
(1万口当たり純資産額 3,542 円) (1万口当たり純資産額 4,000 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 特定期間 第24期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 2022 年5月11日から2022年6月10日まで 2022 年11月11日から2022年12月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
543,731,010円(1万口当たり3,532円) 469,601,985円(1万口当たり3,703円)
のうち、2,308,499円(1万口当たり15 のうち、1,902,211円(1万口当たり15
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年6月11日から2022年7月11日まで 2022 年12月13日から2023年1月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
491,852,563円(1万口当たり3,545円) 578,637,909円(1万口当たり3,704円)
のうち、2,081,118円(1万口当たり15 のうち、1,562,004円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年7月12日から2022年8月10日まで 2023 年1月11日から2023年2月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
470,217,881円(1万口当たり3,558円) 663,066,916円(1万口当たり3,713円)
のうち、1,981,977円(1万口当たり15 のうち、1,785,599円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年8月11日から2022年9月12日まで 2023 年2月11日から2023年3月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
463,603,304円(1万口当たり3,573円) 660,505,760円(1万口当たり3,723円)
のうち、1,946,005円(1万口当たり15 のうち、1,773,912円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年9月13日から2022年10月11日ま 2023 年3月11日から2023年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
466,825,223円(1万口当たり3,669円) 662,222,853円(1万口当たり3,735円)
のうち、1,908,307円(1万口当たり15 のうち、1,772,687円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年10月12日から2022年11月10日ま 2023 年4月11日から2023年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
472,524,189円(1万口当たり3,685円) 652,514,579円(1万口当たり3,745円)
のうち、1,922,981円(1万口当たり15 のうち、1,741,955円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信
託約款及び委託会社で定めた投資ガイ
ドラインや運用計画書等に従い、投資
として運用することを目的としており
ます。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、デリ 同左
バティブ取引及びコール・ローン等の
商品に係るリスク
金銭債権及び金銭債務となります。有
価証券の詳細については、(その他の
注記)2 有価証券関係に記載の通りで
す。
有価証券に係るリスクとしては、価
格変動リスク、金利変動リスク、為替
変動リスク、カントリーリスク、信用
リスク、流動性リスクなどがありま
す。
デリバティブ取引は、為替予約取引
であり、外貨建有価証券の買付代金等
の実需に対応する取引及び 信託約款及
びデリバティブ取引に関する社内規定
に従って為替変動リスクを回避するこ
とを目的として行う取引です。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社において、運用部門は定め 同左
られた運用プロセスを通じて運用リス
制
クを管理します。また、運用部門から
独立した委員会を設け、パフォーマン
スの分析・評価及び運用リスクの管理
を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関
しては、パフォーマンスの実績等の状
況を常時分析・把握し、投資方針に
従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収集・
分析、格付のモニタリング等により管
理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動
性の状況を把握し、管理を行っており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一 同左
定の前提条件等を採用しているため、
項についての補足説明
異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
また、(その他の注記)の3 デリバ
ティブ取引関係の取引の時価等に関す
る事項におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
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金融商品の時価等に関する事項
第23期 特定期間 第24期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
為替予約取引については、(その
他の注記)の3 デリバティブ取引関
係の取引の時価等に関する事項に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
取引により発生した債権又は
当ファンドと当該関連当 取引の種類別の取
関連当事者の名称 取引の内容 債務に係る主な項目別の当該
事者との関係 引金額
特定期間の末日における残高
T &Dアセットマネ 当ファンドの運用の指図 信託財産の その他収益
- -円
ジメント株式会社 を行う委託会社 補填 10,065,430 円
取引条件及び取引条件の決定方針
当ファンドの主要投資対象である外国投資信託「エマージング・マーケット・デット・ファンド」のNAV(純資産額)に誤り
があったため、社内規程に基づき、委託会社から当ファンドの信託財産へ補填を行っております。
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 特定期間 第24期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 円 円
1,551,834,087 1,281,987,387
期中追加設定元本額 円 円
32,822,857 579,291,639
期中一部解約元本額 円 円
302,669,557 119,323,654
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2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 661,633 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 661,633 円
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △8,165,108 円
親投資信託受益証券 △398 円
合計 △8,165,506 円
3 デリバティブ取引関係
第23期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 417,959,206 - 417,465,038 494,168
合 計
417,959,206 - 417,465,038 494,168
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
第24期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 648,422,068 - 648,627,400 △205,332
合 計
648,422,068 - 648,627,400 △205,332
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
US 投資信託 エマージング・マーケット・デット・
174,107.05 4,901,635.77
ドル 受益証券 ファンド・クラスGOLD(毎月分配型)
合計 174,107.05
(邦貨換算) (662,456,074)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 3,974,765 4,029,616
合計 3,974,765 4,029,616
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
US ドル 投資信託受益証券 1 銘柄 95.08% 100.00%
(注)「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記(デリバティブ取引関係)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型】
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第27期計算期間(2022年11月11日から2023年5月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
17,341,940 13,276,377
コール・ローン
307,947,758 270,959,528
投資信託受益証券
4,756,364 1,754,956
親投資信託受益証券
330,046,062 285,990,861
流動資産合計
330,046,062 285,990,861
資産合計
負債の部
流動負債
317,831 272,781
未払収益分配金
51,752 50,196
未払受託者報酬
1,466,154 1,422,245
未払委託者報酬
30 28
未払利息
22,827 21,690
その他未払費用
1,858,594 1,766,940
流動負債合計
1,858,594 1,766,940
負債合計
純資産の部
元本等
317,831,261 272,781,709
元本
剰余金
10,356,207 11,442,212
期末剰余金又は期末欠損金(△)
14,542,527 13,416,281
(分配準備積立金)
328,187,468 284,223,921
元本等合計
328,187,468 284,223,921
純資産合計
330,046,062 285,990,861
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
1,900,000 1,800,000
受取配当金
19 41
受取利息
△ 27,514,011 5,010,362
有価証券売買等損益
△ 25,613,992 6,810,403
営業収益合計
営業費用
3,960 3,845
支払利息
51,752 50,196
受託者報酬
1,466,154 1,422,245
委託者報酬
22,828 21,690
その他費用
1,544,694 1,497,976
営業費用合計
△ 27,158,686 5,312,427
営業利益
△ 27,158,686 5,312,427
経常利益
△ 27,158,686 5,312,427
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 301,997 2,552,061
39,123,310 10,356,207
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,371,037 15,337
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
6,371,037 15,337
少額
7,963,620 1,416,917
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
7,963,620 1,416,917
加額
317,831 272,781
分配金
10,356,207 11,442,212
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
317,831,261 口 272,781,709 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0326 円 1 口当たり純資産額 1.0419 円
(1万口当たり純資産額 10,326 円) (1万口当たり純資産額 10,419 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(355,442円)、費用控除後有価証 収益(1,159,526円)、費用控除後有価
券売買等損益(0円)、収益調整金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(92,570,120円)、及び分配準備積立金 (79,464,244円)、及び分配準備積立金
(14,504,916円)より、分配対象収益は (12,529,536円)より、分配対象収益は
107,430,478円(1万口当たり3,380円) 93,153,306円(1万口当たり3,414円)で
であり、うち317,831円(1万口当たり10 あり、うち272,781円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 第27期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 305,361,502 円 317,831,261 円
期中追加設定元本額 76,629,304 円 372,533 円
期中一部解約元本額 64,159,545 円 45,422,085 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △27,360,224 円
親投資信託受益証券 △1,407 円
合計 △27,361,631 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,549,151 円
親投資信託受益証券 △521 円
合計 2,548,630 円
3 デリバティブ取引関係
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 26,460.77 270,959,528
ファンド・クラスJPY(年2回決算型)
合計 26,460.77 270,959,528
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 1,731,068 1,754,956
合計 1,731,068 1,754,956
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
5,396,486 5,323,867
コール・ローン
123,473,136 94,524,449
投資信託受益証券
1,674,521 674,025
親投資信託受益証券
130,544,143 100,522,341
流動資産合計
130,544,143 100,522,341
資産合計
負債の部
流動負債
85,423 66,003
未払収益分配金
22,478 18,128
未払受託者報酬
636,771 513,544
未払委託者報酬
9 11
未払利息
9,882 7,792
その他未払費用
754,563 605,478
流動負債合計
754,563 605,478
負債合計
純資産の部
元本等
85,423,778 66,003,761
元本
剰余金
44,365,802 33,913,102
期末剰余金又は期末欠損金(△)
27,097,216 20,987,441
(分配準備積立金)
129,789,580 99,916,863
元本等合計
129,789,580 99,916,863
純資産合計
130,544,143 100,522,341
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
800,000 600,000
受取配当金
11 14
受取利息
△ 6,470,830 450,817
有価証券売買等損益
△ 5,670,819 1,050,831
営業収益合計
営業費用
1,511 1,278
支払利息
22,478 18,128
受託者報酬
636,771 513,544
委託者報酬
9,883 7,792
その他費用
670,643 540,742
営業費用合計
△ 6,341,462 510,089
営業利益
△ 6,341,462 510,089
経常利益
△ 6,341,462 510,089
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 44,294 885,207
51,411,175 44,365,802
期首剰余金又は期首欠損金(△)
36,414 34,346
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
36,414 34,346
少額
699,196 10,045,925
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
699,196 10,045,925
加額
85,423 66,003
分配金
44,365,802 33,913,102
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについ
ては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しておりま
す。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
85,423,778 口 66,003,761 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.5194 円 1 口当たり純資産額 1.5138 円
(1万口当たり純資産額 15,194 円) (1万口当たり純資産額 15,138 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(129,381円)、費用控除後有価証 収益(59,373円)、費用控除後有価証券
券売買等損益(0円)、収益調整金 売買等損益(0円)、収益調整金
(52,549,108円)、及び分配準備積立金 (40,619,511円)、及び分配準備積立金
(27,053,258円)より、分配対象収益は (20,994,071円)より、分配対象収益は
79,731,747円(1万口当たり9,333円)で 61,672,955円(1万口当たり9,343円)で
あり、うち85,423円(1万口当たり10 あり、うち66,003円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 第27期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 86,547,152 円 85,423,778 円
期中追加設定元本額 62,463 円 65,044 円
期中一部解約元本額 1,185,837 円 19,485,061 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △6,470,335 円
親投資信託受益証券 △495 円
合計 △6,470,830 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △458,721 円
親投資信託受益証券 △201 円
合計 △458,922 円
3 デリバティブ取引関係
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 6,215.57 94,524,449
ファンド・クラスAUD (年2回決算型)
合計 6,215.57 94,524,449
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 664,851 674,025
合計 664,851 674,025
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
12,349,442 21,829,622
コール・ローン
515,053,719 426,043,100
投資信託受益証券
7,875,466 2,873,135
親投資信託受益証券
535,278,627 450,745,857
流動資産合計
535,278,627 450,745,857
資産合計
負債の部
流動負債
381,780 318,733
未払収益分配金
92,918 76,728
未払受託者報酬
2,632,665 2,173,894
未払委託者報酬
21 46
未払利息
41,104 33,189
その他未払費用
3,148,488 2,602,590
流動負債合計
3,148,488 2,602,590
負債合計
純資産の部
元本等
381,780,299 318,733,011
元本
剰余金
150,349,840 129,410,256
期末剰余金又は期末欠損金(△)
86,122,397 73,249,063
(分配準備積立金)
532,130,139 448,143,267
元本等合計
532,130,139 448,143,267
純資産合計
535,278,627 450,745,857
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
3,000,000 2,600,000
受取配当金
37 61
受取利息
40,005,042 1,987,050
有価証券売買等損益
43,005,079 4,587,111
営業収益合計
営業費用
4,616 3,764
支払利息
92,918 76,728
受託者報酬
2,632,665 2,173,894
委託者報酬
41,106 33,189
その他費用
2,771,305 2,287,575
営業費用合計
40,233,774 2,299,536
営業利益
40,233,774 2,299,536
経常利益
40,233,774 2,299,536
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 3,145,637 △ 1,705,159
134,048,152 150,349,840
期首剰余金又は期首欠損金(△)
129,513 388,134
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
129,513 388,134
少額
20,534,182 25,013,680
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
20,534,182 25,013,680
加額
381,780 318,733
分配金
150,349,840 129,410,256
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
381,780,299 口 318,733,011 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.3938 円 1 口当たり純資産額 1.4060 円
(1万口当たり純資産額 13,938 円) (1万口当たり純資産額 14,060 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(2,787,746円)、費用控除後有価 収益(1,653,556円)、費用控除後有価
証券売買等損益(0円)、収益調整金 証券売買等損益(0円)、収益調整金
(221,432,442円)、及び分配準備積立 (185,088,222円)、及び分配準備積立
金(83,716,431円)より、分配対象収益 金(71,914,240円)より、分配対象収益
は307,936,619円(1万口当たり8,065 は258,656,018円(1万口当たり8,115
円)であり、うち381,780円(1万口当た 円)であり、うち318,733円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。 り10円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 第27期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 451,150,672 円 381,780,299 円
期中追加設定元本額 420,645 円 1,076,607 円
期中一部解約元本額 69,791,018 円 64,123,895 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 37,560,827 円
親投資信託受益証券 △2,329 円
合計 37,558,498 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 4,221,228 円
親投資信託受益証券 △851 円
合計 4,220,377 円
3 デリバティブ取引関係
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デッ
投資信託受益証券 ト・ファンド・クラスBRL(年2回決 30,117.85 426,043,100
算型)
合計 30,117.85 426,043,100
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 2,834,026 2,873,135
合計 2,834,026 2,873,135
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
555,347 1,779,604
コール・ローン
11,320,319 19,585,723
投資信託受益証券
133,583 133,543
親投資信託受益証券
12,009,249 21,498,870
流動資産合計
12,009,249 21,498,870
資産合計
負債の部
流動負債
8,254 15,876
未払収益分配金
2,410 3,272
未払受託者報酬
68,473 92,638
未払委託者報酬
- 3
未払利息
1,013 1,355
その他未払費用
80,150 113,144
流動負債合計
80,150 113,144
負債合計
純資産の部
元本等
8,254,130 15,876,317
元本
剰余金
3,674,969 5,509,409
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,226,574 4,313,122
(分配準備積立金)
11,929,099 21,385,726
元本等合計
11,929,099 21,385,726
純資産合計
12,009,249 21,498,870
負債純資産合計
211/348
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
100,000 200,000
受取配当金
- 7
受取利息
△ 311,458 △ 1,734,636
有価証券売買等損益
△ 211,458 △ 1,534,629
営業収益合計
営業費用
91 318
支払利息
2,410 3,272
受託者報酬
68,473 92,638
委託者報酬
1,013 1,355
その他費用
71,987 97,583
営業費用合計
△ 283,445 △ 1,632,212
営業利益
△ 283,445 △ 1,632,212
経常利益
△ 283,445 △ 1,632,212
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 161,189 -
5,621,974 3,674,969
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,796 3,482,528
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,796 3,482,528
少額
1,496,913 -
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,496,913 -
加額
8,254 15,876
分配金
3,674,969 5,509,409
期末剰余金又は期末欠損金(△)
212/348
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
8,254,130 口 15,876,317 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.4452 円 1 口当たり純資産額 1.3470 円
(1万口当たり純資産額 14,452 円) (1万口当たり純資産額 13,470 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(28,030円)、費用控除後有価証券 収益(102,424円)、費用控除後有価証
売買等損益(0円)、収益調整金 券売買等損益(0円)、収益調整金
(2,069,105円)、及び分配準備積立金 (7,882,661円)、及び分配準備積立金
(4,206,798円)より、分配対象収益は (4,226,574円)より、分配対象収益は
6,303,933円(1万口当たり7,637円)で 12,211,659円(1万口当たり7,691円)で
あり、うち8,254円(1万口当たり10円) あり、うち15,876円(1万口当たり10
を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 第27期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 11,276,334 円 8,254,130 円
期中追加設定元本額 5,609 円 7,622,187 円
期中一部解約元本額 3,027,813 円 - 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △479,580 円
親投資信託受益証券 △39 円
合計 △479,619 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,734,596 円
親投資信託受益証券 △40 円
合計 △1,734,636 円
3 デリバティブ取引関係
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 1,555.31 19,585,723
ファンド・クラスZAR(年2回決算型)
合計 1,555.31 19,585,723
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 131,726 133,543
合計 131,726 133,543
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
39,067 39,067
コール・ローン
840,320 840,072
親投資信託受益証券
879,387 879,139
流動資産合計
879,387 879,139
資産合計
負債の部
流動負債
- 3
その他未払費用
- 3
流動負債合計
- 3
負債合計
純資産の部
元本等
900,741 900,741
元本
剰余金
△ 21,354 △ 21,605
期末剰余金又は期末欠損金(△)
879,387 879,136
元本等合計
879,387 879,136
純資産合計
879,387 879,139
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
△ 53 △ 248
有価証券売買等損益
△ 53 △ 248
営業収益合計
営業費用
- 3
その他費用
- 3
営業費用合計
△ 53 △ 251
営業利益
△ 53 △ 251
経常利益
△ 53 △ 251
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 - -
△ 4,777 △ 21,354
期首剰余金又は期首欠損金(△)
- -
剰余金増加額又は欠損金減少額
16,524 -
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
16,524 -
加額
- -
分配金
△ 21,354 △ 21,605
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
900,741 口 900,741 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 21,354 円 元本の欠損 21,605 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9763 円 1 口当たり純資産額 0.9760 円
(1万口当たり純資産額 9,763 円) (1万口当たり純資産額 9,760 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第26期 第27期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(0円)、費用控除後有価証券売買 収益(0円)、費用控除後有価証券売買
等損益(0円)、収益調整金(1,319 等損益(0円)、収益調整金(1,319
円)、及び分配準備積立金(0円)よ 円)、及び分配準備積立金(0円)よ
り、分配対象収益は1,319円(1万口当た り、分配対象収益は1,319円(1万口当た
り14円)となりましたが、当期の分配は り14円)となりましたが、当期の分配は
見送りとさせていただきました。 見送りとさせていただきました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
信用リスク、流動性リスクなどがあ
ります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 親投資信託受益証券については、 同左
(重要な会計方針に係る事項に関す
定方法
る注記)の 1 運用資産の評価基準及
び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第26期 第27期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第26期 第27期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 203,529 円 900,741 円
期中追加設定元本額 697,212 円 - 円
期中一部解約元本額 - 円 - 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △53 円
合計 △53 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △248 円
合計 △248 円
3 デリバティブ取引関係
第26期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第27期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 828,637 840,072
合計 828,637 840,072
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型】
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第24期計算期間(2022年11月11日から2023年5月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
576,895 540,672
コール・ローン
7,705,687 7,560,786
投資信託受益証券
72,786 72,764
親投資信託受益証券
8,355,368 8,174,222
流動資産合計
8,355,368 8,174,222
資産合計
負債の部
流動負債
5,986 6,070
未払収益分配金
1,384 1,308
未払受託者報酬
39,568 37,511
未払委託者報酬
1 1
未払利息
568 544
その他未払費用
47,507 45,434
流動負債合計
47,507 45,434
負債合計
純資産の部
元本等
5,986,993 6,070,257
元本
剰余金
2,320,868 2,058,531
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,430,164 1,484,691
(分配準備積立金)
8,307,861 8,128,788
元本等合計
8,307,861 8,128,788
純資産合計
8,355,368 8,174,222
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 第24期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
100,000 100,000
受取配当金
- 1
受取利息
△ 75,451 △ 344,923
有価証券売買等損益
24,549 △ 244,922
営業収益合計
営業費用
26 41
支払利息
1,384 1,308
受託者報酬
39,568 37,511
委託者報酬
568 544
その他費用
41,546 39,404
営業費用合計
△ 16,997 △ 284,326
営業利益
△ 16,997 △ 284,326
経常利益
△ 16,997 △ 284,326
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 15,551 -
2,496,223 2,320,868
期首剰余金又は期首欠損金(△)
26,285 28,059
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
26,285 28,059
少額
163,106 -
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
163,106 -
加額
5,986 6,070
分配金
2,320,868 2,058,531
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについ
ては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しておりま
す。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
5,986,993 口 6,070,257 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.3877 円 1 口当たり純資産額 1.3391 円
(1万口当たり純資産額 13,877 円) (1万口当たり純資産額 13,391 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(58,454円)、費用控除後有価証券 収益(60,597円)、費用控除後有価証券
売買等損益(0円)、収益調整金 売買等損益(0円)、収益調整金
(2,082,051円)、及び分配準備積立金 (2,130,897円)、及び分配準備積立金
(1,377,696円)より、分配対象収益は (1,430,164円)より、分配対象収益は
3,518,201円(1万口当たり5,876円)で 3,621,658円(1万口当たり5,966円)で
あり、うち5,986円(1万口当たり10円) あり、うち6,070円(1万口当たり10円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
226/348
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 6,339,069 円 5,986,993 円
期中追加設定元本額 66,032 円 83,264 円
期中一部解約元本額 418,108 円 - 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △89,902 円
親投資信託受益証券 △22 円
合計 △89,924 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △344,901 円
親投資信託受益証券 △22 円
合計 △344,923 円
3 デリバティブ取引関係
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 652.08 7,560,786
ファンド・クラスCAD(年2回決算型)
合計 652.08 7,560,786
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 71,774 72,764
合計 71,774 72,764
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
24,061,075 35,450,449
コール・ローン
487,048,180 485,325,564
投資信託受益証券
4,044,562 4,043,365
親投資信託受益証券
515,153,817 524,819,378
流動資産合計
515,153,817 524,819,378
資産合計
負債の部
流動負債
275,394 257,608
未払収益分配金
4,472 -
未払解約金
86,892 80,005
未払受託者報酬
2,461,653 2,266,678
未払委託者報酬
42 76
未払利息
38,426 34,601
その他未払費用
2,866,879 2,638,968
流動負債合計
2,866,879 2,638,968
負債合計
純資産の部
元本等
275,394,929 257,608,795
元本
剰余金
236,892,009 264,571,615
期末剰余金又は期末欠損金(△)
110,212,445 135,801,723
(分配準備積立金)
512,286,938 522,180,410
元本等合計
512,286,938 522,180,410
純資産合計
515,153,817 524,819,378
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 第24期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
2,800,000 2,700,000
受取配当金
33 93
受取利息
51,947,486 40,776,187
有価証券売買等損益
54,747,519 43,476,280
営業収益合計
営業費用
4,790 6,322
支払利息
86,892 80,005
受託者報酬
2,461,653 2,266,678
委託者報酬
38,428 34,601
その他費用
2,591,763 2,387,606
営業費用合計
52,155,756 41,088,674
営業利益
52,155,756 41,088,674
経常利益
52,155,756 41,088,674
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 2,488,590 278,126
235,201,650 236,892,009
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,123,149 19,889,898
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,123,149 19,889,898
少額
48,824,562 32,763,232
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
48,824,562 32,763,232
加額
275,394 257,608
分配金
236,892,009 264,571,615
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上
しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
275,394,929 口 257,608,795 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.8602 円 1 口当たり純資産額 2.0270 円
(1万口当たり純資産額 18,602 円) (1万口当たり純資産額 20,270 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(2,649,854円)、費用控除後有価 収益(2,541,205円)、費用控除後有価
証券売買等損益(24,448,174円)、収益 証券売買等損益(38,269,343円)、収益
調整金(126,679,564円)、及び分配準 調整金(128,769,892円)、及び分配準
備積立金(83,389,811円)より、分配対 備積立金(95,248,783円)より、分配対
象収益は237,167,403円(1万口当たり 象収益は264,829,223円(1万口当たり
8,611円)であり、うち275,394円(1万 10,280円)であり、うち257,608円(1万
口当たり10円)を分配金額としておりま 口当たり10円)を分配金額としておりま
す。 す。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 346,214,044 円 275,394,929 円
期中追加設定元本額 1,472,992 円 20,519,813 円
期中一部解約元本額 72,292,107 円 38,305,947 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 48,930,926 円
親投資信託受益証券 △1,197 円
合計 48,929,729 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 40,651,400 円
親投資信託受益証券 △1,197 円
合計 40,650,203 円
3 デリバティブ取引関係
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デッ
投資信託受益証券 ト・ファンド・クラスMXN(年2回決 24,557.20 485,325,564
算型)
合計 24,557.20 485,325,564
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 3,988,327 4,043,365
合計 3,988,327 4,043,365
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
235/348
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
11,265,794 15,639,618
コール・ローン
358,335,284 286,443,856
投資信託受益証券
2,499,670 2,498,930
親投資信託受益証券
372,100,748 304,582,404
流動資産合計
372,100,748 304,582,404
資産合計
負債の部
流動負債
511,029 417,937
未払収益分配金
59,131 54,043
未払受託者報酬
1,675,248 1,531,047
未払委託者報酬
20 33
未払利息
26,101 23,351
その他未払費用
2,271,529 2,026,411
流動負債合計
2,271,529 2,026,411
負債合計
純資産の部
元本等
511,029,804 417,937,505
元本
剰余金
△ 141,200,585 △ 115,381,512
期末剰余金又は期末欠損金(△)
13,855,468 11,227,132
(分配準備積立金)
369,829,219 302,555,993
元本等合計
369,829,219 302,555,993
純資産合計
372,100,748 304,582,404
負債純資産合計
236/348
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 第24期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
2,400,000 2,000,000
受取配当金
31 67
受取利息
2,553,662 107,832
有価証券売買等損益
4,953,693 2,107,899
営業収益合計
営業費用
3,667 3,666
支払利息
59,131 54,043
受託者報酬
1,675,248 1,531,047
委託者報酬
26,102 23,351
その他費用
1,764,148 1,612,107
営業費用合計
3,189,545 495,792
営業利益
3,189,545 495,792
経常利益
3,189,545 495,792
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 2,086,477 138,508
△ 154,901,407 △ 141,200,585
期首剰余金又は期首欠損金(△)
13,181,030 28,663,649
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
13,181,030 28,663,649
少額
4,245,201 2,783,923
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,245,201 2,783,923
加額
511,029 417,937
分配金
△ 141,200,585 △ 115,381,512
期末剰余金又は期末欠損金(△)
237/348
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
511,029,804 口 417,937,505 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 141,200,585 円 元本の欠損 115,381,512 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.7237 円 1 口当たり純資産額 0.7239 円
(1万口当たり純資産額 7,237 円) (1万口当たり純資産額 7,239 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後配当等
計算期間末における費用控除後配当等
収益(1,796,875円)、費用控除後有価
収益(388,060円)、費用控除後有価証
証券売買等損益(0円)、収益調整金
券売買等損益(0円)、収益調整金
(246,988,596円)、及び分配準備積立
(202,245,953円)、及び分配準備積立
金(12,569,622円)より、分配対象収益
金(11,257,009円)より、分配対象収益
は261,355,093円(1万口当たり5,114
は213,891,022円(1万口当たり5,117
円)であり、うち511,029円(1万口当た
円)であり、うち417,937円(1万口当た
り10円)を分配金額としております。
り10円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 円 円
543,693,660 511,029,804
期中追加設定元本額 円 円
13,244,901 10,015,017
期中一部解約元本額 円 円
45,908,757 103,107,316
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,742,210 円
親投資信託受益証券 △739 円
合計 3,741,471 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △521,460 円
親投資信託受益証券 △740 円
合計 △522,200 円
3 デリバティブ取引関係
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デッ
投資信託受益証券 ト・ファンド・クラスTRY(年2回決 42,271.40 286,443,856
算型)
合計 42,271.40 286,443,856
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 2,464,915 2,498,930
合計 2,464,915 2,498,930
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
3,343 12,631
預金
18,831,419 39,313,222
コール・ローン
276,093,273 339,076,386
投資信託受益証券
2,812,298 2,811,466
親投資信託受益証券
362,068 -
派生商品評価勘定
10,248,700 -
未収入金
308,351,101 381,213,705
流動資産合計
308,351,101 381,213,705
資産合計
負債の部
流動負債
- 105,222
派生商品評価勘定
8,340 6,455,001
未払金
8,377,030 -
未払解約金
59,287 56,173
未払受託者報酬
1,679,675 1,591,604
未払委託者報酬
33 84
未払利息
26,254 24,284
その他未払費用
10,150,619 8,232,368
流動負債合計
10,150,619 8,232,368
負債合計
純資産の部
元本等
421,124,512 459,135,840
元本
剰余金
△ 122,924,030 △ 86,154,503
期末剰余金又は期末欠損金(△)
53,614,809 51,469,676
(分配準備積立金)
298,200,482 372,981,337
元本等合計
298,200,482 372,981,337
純資産合計
308,351,101 381,213,705
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 第24期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
3,162 9,616
受取利息
△ 90,493,702 54,483,260
有価証券売買等損益
△ 403,904 △ 8,217,209
為替差損益
1,579,026 -
その他収益
△ 89,315,418 46,275,667
営業収益合計
営業費用
5,498 4,866
支払利息
59,287 56,173
受託者報酬
1,679,675 1,591,604
委託者報酬
49,837 36,120
その他費用
1,794,297 1,688,763
営業費用合計
△ 91,109,715 44,586,904
営業利益
△ 91,109,715 44,586,904
経常利益
△ 91,109,715 44,586,904
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 8,888,581 1,319,778
△ 43,478,753 △ 122,924,030
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,120,771 5,199,263
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,120,771 5,199,263
少額
2,344,914 11,696,862
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,344,914 11,696,862
加額
- -
分配金
△ 122,924,030 △ 86,154,503
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
(3) 為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
おける計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
3 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
421,124,512 口 459,135,840 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 122,924,030 円 元本の欠損 86,154,503 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.7081 円 1 口当たり純資産額 0.8124 円
(1万口当たり純資産額 7,081 円) (1万口当たり純資産額 8,124 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(0円)、費用控除後有価証券売買 収益(4,582円)、費用控除後有価証券
等損益(0円)、収益調整金 売買等損益(0円)、収益調整金
(85,198,974円)、及び分配準備積立金 (99,905,239円)、及び分配準備積立金
(53,614,809円)より、分配対象収益は (51,465,094円)より、分配対象収益は
138,813,783円(1万口当たり3,296円) 151,374,915円(1万口当たり3,296円)
となりましたが、当期の分配は見送りと となりましたが、当期の分配は見送りと
させていただきました。 させていただきました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資信
針
託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約
款及び委託会社で定めた投資ガイドライン
や運用計画書等に従い、投資として運用す
ることを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該 金融商品の内容は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引及びコール・ローン等の金銭債
金融商品に係るリスク
権及び金銭債務となります。有価証券の詳
細については、(その他の注記)2 有価証
券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
ク、カントリーリスク、信用リスク、流動
性リスクなどがあります。
デリバティブ取引は、為替予約取引であ
り、外貨建有価証券の買付代金等の実需に
対応する取引及び 信託約款及びデリバティ
ブ取引に関する社内規定に従って為替変動
リスクを回避することを目的として行う取
引です。
3 金融商品に係るリスク管 委託会社において、運用部門は定められ 同左
た運用プロセスを通じて運用リスクを管理
理体制
します。また、運用部門から独立した委員
会を設け、パフォーマンスの分析・評価及
び運用リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関して
は、パフォーマンスの実績等の状況を常時
分析・把握し、投資方針に従っているかを
管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析、格
付のモニタリング等により管理を行ってお
ります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の
状況を把握し、管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関す 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
前提条件等を採用しているため、異なる前
る事項についての補足説
提条件等によった場合、当該価額が異なる
明
こともあります。
また、(その他の注記)の3 デリバティ
ブ取引関係の取引の時価等に関する事項に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
為替予約取引については、(その
他の注記)の3 デリバティブ取引関
係の取引の時価等に関する事項に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
取引により発生した債権又は
当ファンドと当該関連 取引の種類別の
関連当事者の名称 取引の内容 債務に係る主な項目別の当該
当事者との関係 取引金額
計算期間の末日における残高
T &Dアセットマネ 当ファンドの運用の指 その他収益
信託財産の補填 - -円
ジメント株式会社 図を行う委託会社 1,579,026 円
取引条件及び取引条件の決定方針
当ファンドの主要投資対象である外国投資信託「エマージング・マーケット・デット・ファンド」のNAV(純資産額)に誤り
があったため、社内規程に基づき、委託会社から当ファンドの信託財産へ補填を行っております。
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 円 円
464,353,917 421,124,512
期中追加設定元本額 円 円
9,915,177 55,940,321
期中一部解約元本額 円 円
53,144,582 17,928,993
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △75,107,838 円
親投資信託受益証券 △833 円
合計 △75,108,671 円
第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 53,165,745 円
親投資信託受益証券 △832 円
合計 53,164,913 円
3 デリバティブ取引関係
第23期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 276,258,430 - 275,896,362 362,068
合 計
276,258,430 - 275,896,362 362,068
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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第24期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
売 建
の取引
US ドル 332,282,678 - 332,387,900 △105,222
合 計
332,282,678 - 332,387,900 △105,222
(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価してお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により
評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
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(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
エマージング・マーケット・デット・
US 投資信託
ファンド・クラスGOLD(年2回決算 30,386.47 2,508,889.28
ドル 受益証券
型)
合計 30,386.47
(邦貨換算) (339,076,386)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 2,773,196 2,811,466
合計 2,773,196 2,811,466
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
US ドル 投資信託受益証券 1 銘柄 90.91% 100.00%
(注)「組入時価比率」については、組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記(デリバティブ取引関係)」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第19期特定期間(2022年11月11日から2023年5月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
41,869,701 36,307,432
コール・ローン
820,322,978 727,783,826
投資信託受益証券
6,981,622 6,979,556
親投資信託受益証券
869,174,301 771,070,814
流動資産合計
869,174,301 771,070,814
資産合計
負債の部
流動負債
5,627,079 5,399,348
未払収益分配金
23,156 20,983
未払受託者報酬
656,117 594,508
未払委託者報酬
74 77
未払利息
10,025 9,083
その他未払費用
6,316,451 6,023,999
流動負債合計
6,316,451 6,023,999
負債合計
純資産の部
元本等
1,125,415,838 1,079,869,676
元本
剰余金
△ 262,557,988 △ 314,822,861
期末剰余金又は期末欠損金(△)
11,963,412 11,495,845
(分配準備積立金)
862,857,850 765,046,815
元本等合計
862,857,850 765,046,815
純資産合計
869,174,301 771,070,814
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
38,100,000 37,400,000
受取配当金
64 182
受取利息
△ 3,366,848 △ 64,541,218
有価証券売買等損益
34,733,216 △ 27,141,036
営業収益合計
営業費用
7,985 10,724
支払利息
141,519 131,555
受託者報酬
4,009,697 3,727,202
委託者報酬
62,533 56,942
その他費用
4,221,734 3,926,423
営業費用合計
30,511,482 △ 31,067,459
営業利益
30,511,482 △ 31,067,459
経常利益
30,511,482 △ 31,067,459
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 657,642 △ 150,933
△ 255,542,652 △ 262,557,988
期首剰余金又は期首欠損金(△)
24,221,913 36,111,640
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
24,221,913 36,111,640
少額
29,280,312 24,515,987
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
29,280,312 24,515,987
加額
33,126,061 32,944,000
分配金
△ 262,557,988 △ 314,822,861
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,125,415,838 口 1,079,869,676 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 262,557,988 円 元本の欠損 314,822,861 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.7667 円 1 口当たり純資産額 0.7085 円
(1万口当たり純資産額 7,667 円) (1万口当たり純資産額 7,085 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 2022 年5月11日から2022年6月10日まで 2022 年11月11日から2022年12月12日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
333,303,390円(1万口当たり3,083円) 338,306,756円(1万口当たり3,104円)
のうち、5,404,613円(1万口当たり50 のうち、5,449,195円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年6月11日から2022年7月11日まで 2022 年12月13日から2023年1月10日ま
の計算期間末における分配対象金額 での計算期間末における分配対象金額
347,586,213円(1万口当たり3,084円) 335,739,894円(1万口当たり3,105円)
のうち、5,634,572円(1万口当たり50 のうち、5,404,766円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年7月12日から2022年8月10日まで 2023 年1月11日から2023年2月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
338,960,944円(1万口当たり3,090円) 347,321,545円(1万口当たり3,107円)
のうち、5,483,591円(1万口当たり50 のうち、5,589,044円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年8月11日から2022年9月12日まで 2023 年2月11日から2023年3月10日まで
の計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
339,860,288円(1万口当たり3,096円) 347,834,940円(1万口当たり3,107円)
のうち、5,487,614円(1万口当たり50 のうち、5,595,884円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年9月13日から2022年10月11日ま 2023 年3月11日から2023年4月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
340,064,306円(1万口当たり3,097円) 342,317,850円(1万口当たり3,108円)
のうち、5,488,592円(1万口当たり50 のうち、5,505,763円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
2022 年10月12日から2022年11月10日ま 2023 年4月11日から2023年5月10日まで
での計算期間末における分配対象金額 の計算期間末における分配対象金額
349,105,864円(1万口当たり3,101円) 336,228,266円(1万口当たり3,113円)
のうち、5,627,079円(1万口当たり50 のうち、5,399,348円(1万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 特定期間 第19期 特定期間
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 特定期間 第19期 特定期間
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 1,103,969,896 円 1,125,415,838 円
期中追加設定元本額 124,527,986 円 90,134,831 円
期中一部解約元本額 103,082,044 円 135,680,993 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 7,821,189 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 7,821,189 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,805,897 円
親投資信託受益証券 △689 円
合計 3,805,208 円
3 デリバティブ取引関係
第18期 特定期間(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第19期 特定期間(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 132,734.53 727,783,826
ファンド・クラスUSD(毎月分配型)
合計 132,734.53 727,783,826
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 6,884,550 6,979,556
合計 6,884,550 6,979,556
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財
務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。
2.当ファンドは、第19期計算期間(2022年11月11日から2023年5月10日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条
の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
資産の部
流動資産
11,896,505 14,034,964
コール・ローン
252,809,569 268,361,267
投資信託受益証券
1,444,395 1,443,968
親投資信託受益証券
266,150,469 283,840,199
流動資産合計
266,150,469 283,840,199
資産合計
負債の部
流動負債
196,745 217,923
未払収益分配金
44,442 43,374
未払受託者報酬
1,259,070 1,228,870
未払委託者報酬
21 30
未払利息
19,592 18,734
その他未払費用
1,519,870 1,508,931
流動負債合計
1,519,870 1,508,931
負債合計
純資産の部
元本等
196,745,382 217,923,305
元本
剰余金
67,885,217 64,407,963
期末剰余金又は期末欠損金(△)
30,722,701 29,153,497
(分配準備積立金)
264,630,599 282,331,268
元本等合計
264,630,599 282,331,268
純資産合計
266,150,469 283,840,199
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
営業収益
1,500,000 1,600,000
受取配当金
19 63
受取利息
9,500,300 △ 10,448,729
有価証券売買等損益
11,000,319 △ 8,848,666
営業収益合計
営業費用
2,877 4,001
支払利息
44,442 43,374
受託者報酬
1,259,070 1,228,870
委託者報酬
19,593 18,734
その他費用
1,325,982 1,294,979
営業費用合計
9,674,337 △ 10,143,645
営業利益
9,674,337 △ 10,143,645
経常利益
9,674,337 △ 10,143,645
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 256,434 △ 710,728
62,454,662 67,885,217
期首剰余金又は期首欠損金(△)
479,429 10,098,170
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
479,429 10,098,170
少額
4,270,032 3,924,584
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,270,032 3,924,584
加額
196,745 217,923
分配金
67,885,217 64,407,963
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
(1)受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについて
は当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
196,745,382 口 217,923,305 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.3450 円 1 口当たり純資産額 1.2956 円
(1万口当たり純資産額 13,450 円) (1万口当たり純資産額 12,956 円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益(1,312,792円)、費用控除後有価 収益(298,656円)、費用控除後有価証
証券売買等損益(0円)、収益調整金 券売買等損益(0円)、収益調整金
(54,182,485円)、及び分配準備積立金 (65,055,800円)、及び分配準備積立金
(29,606,654円)より、分配対象収益は (29,072,764円)より、分配対象収益は
85,101,931円(1万口当たり4,325円)で 94,427,220円(1万口当たり4,333円)で
あり、うち196,745円(1万口当たり10 あり、うち217,923円(1万口当たり10
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、(その他の注記)2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、(重要な会計方
定方法
針に係る事項に関する注記)の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。 同左
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
期 別
(自 2022年5月11日 (自 2022年11月11日
項 目
至 2022年11月10日) 至 2023年5月10日)
期首元本額 209,712,176 円 196,745,382 円
期中追加設定元本額 1,531,013 円 32,676,939 円
期中一部解約元本額 14,497,807 円 11,499,016 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 9,159,819 円
親投資信託受益証券 △428 円
合計 9,159,391 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △10,258,676 円
親投資信託受益証券 △427 円
合計 △10,259,103 円
3 デリバティブ取引関係
第18期(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
第19期(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
エマージング・マーケット・デット・
投資信託受益証券 21,849.81 268,361,267
ファンド・クラスUSD(年2回決算型)
合計 21,849.81 268,361,267
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(2023年5月10日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 T&Dマネープールマザーファンド 1,424,313 1,443,968
合計 1,424,313 1,443,968
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)エマージング・マーケット・デット・ファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスJPY(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスUSD(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスAUD(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスBRL(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスZAR(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスCAD(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスMXN(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスTRY(毎月分配型)/(年2回決算型)
エマージング・マーケット・デット・ファンド・クラスGOLD(毎月分配型)/(年2回決算型)
以下の記載は、JPモルガン証券株式会社より入手したデータをもとに作成しております。
当社は、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)T&Dマネープールマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「T&Dマネープールマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表
(単位 : 円)
対象年月日 (2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 348,207,512 237,026,107
流動資産合計 348,207,512 237,026,107
資産合計 348,207,512 237,026,107
負債の部
流動負債
未払利息 620 508
流動負債合計 620 508
負債合計 620 508
純資産の部
元本等
元本 343,371,912 233,795,967
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,834,980 3,229,632
元本等合計 348,206,892 237,025,599
純資産合計 348,206,892 237,025,599
負債純資産合計 348,207,512 237,026,107
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
343,371,912 口 233,795,967 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0141 円 1 口当たり純資産額 1.0138 円
(1万口当たり純資産額 10,141 円) (1万口当たり純資産額 10,138 円)
(その他の注記)
1 元本の移動
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
対象年月日
(2022年11月10日現在) (2023年5月10日現在)
項 目
期首元本額 390,707,944 円 343,371,912 円
期中追加設定元本額 4,308,880 円 - 円
期中一部解約元本額 51,644,912 円 109,575,945 円
期末元本額 343,371,912 円 233,795,967 円
元本の内訳*
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 15,203,451 円 5,339,572 円
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 4,690,232 円 1,731,068 円
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 13,394,468 円 6,489,753 円
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 1,651,239 円 664,851 円
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月
124,252,174 円 50,273,085 円
分配型
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回
7,765,966 円 2,834,026 円
決算型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎
1,413,489 円 614,593 円
月分配型
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2
131,726 円 131,726 円
回決算型
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回
828,637 円 828,637 円
決算型
T&Dインド中小型株ファンド 69,040,591 円 69,040,591 円
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配
555,674 円 555,674 円
型
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算
71,774 円 71,774 円
型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分
23,292,362 円 23,292,362 円
配型
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決
3,988,327 円 3,988,327 円
算型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配
15,489,184 円 15,489,184 円
型
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算
2,464,915 円 2,464,915 円
型
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型 3,974,765 円 3,974,765 円
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型 2,773,196 円 2,773,196 円
米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)円ヘッ
1,653,709 円 1,653,709 円
ジ・コース
米国リート・プレミアムファンド(毎月分配型)通貨プレ
28,961,659 円 19,809,785 円
ミアム・コース
豪州高配当株ツインαファンド(毎月分配型) 13,377,036 円 13,377,036 円
米国リート・プレミアムファンド(年2回決算型)マネー
88,475 円 88,475 円
プール・コース
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 6,884,550 円 6,884,550 円
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 1,424,313 円 1,424,313 円
合計 343,371,912 円 233,795,967 円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
(自 2022年5月11日 至 2022年11月10日)
該当事項はありません。
(自 2022年11月11日 至 2023年5月10日)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
①有価証券明細表
a.株式
該当事項はありません。
b.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2023年5月31日現在)
野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
779,396,361 円
Ⅱ 負債総額
451,307 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
778,945,054 円
Ⅳ 発行済数量
1,655,843,121 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.4704 円
野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
785,102,054 円
Ⅱ 負債総額
10,384,485 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
774,717,569 円
Ⅳ 発行済数量
1,062,371,308 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.7292 円
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
913,937,975 円
Ⅱ 負債総額
515,814 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
913,422,161 円
Ⅳ 発行済数量
1,936,121,237 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.4718 円
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
8,832,688,966 円
Ⅱ 負債総額
17,015,517 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
8,815,673,449 円
Ⅳ 発行済数量
63,761,502,947 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.1383 円
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
53,175,511 円
Ⅱ 負債総額
30,082 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
53,145,429 円
Ⅳ 発行済数量
258,210,874 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.2058 円
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
59,006,155 円
Ⅱ 負債総額
32,959 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
58,973,196 円
Ⅳ 発行済数量
101,222,546 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.5826 円
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
2,945,434,744 円
Ⅱ 負債総額
14,772,169 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
2,930,662,575 円
Ⅳ 発行済数量
4,952,588,574 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.5917 円
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
1,591,303,179 円
Ⅱ 負債総額
1,512,739 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
1,589,790,440 円
Ⅳ 発行済数量
17,953,805,416 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.0885 円
野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型
Ⅰ 資産総額
1,300,414,765 円
Ⅱ 負債総額
640,112,860 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
660,301,905 円
Ⅳ 発行済数量
1,724,314,536 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.3829 円
野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
282,541,386 円
Ⅱ 負債総額
159,530 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
282,381,856 円
Ⅳ 発行済数量
273,041,189 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0342 円
野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
287,431,835 円
Ⅱ 負債総額
160,925 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
287,270,910 円
Ⅳ 発行済数量
215,413,371 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.3336 円
野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
99,302,720 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 負債総額
56,009 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
99,246,711 円
Ⅳ 発行済数量
66,039,613 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.5028 円
野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
457,660,524 円
Ⅱ 負債総額
258,132 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
457,402,392 円
Ⅳ 発行済数量
317,908,302 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.4388 円
野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
20,891,380 円
Ⅱ 負債総額
11,811 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
20,879,569 円
Ⅳ 発行済数量
15,886,469 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.3143 円
野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
7,239,777 円
Ⅱ 負債総額
4,435 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
7,235,342 円
Ⅳ 発行済数量
5,327,596 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.3581 円
野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
562,817,756 円
Ⅱ 負債総額
306,037 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
562,511,719 円
Ⅳ 発行済数量
267,003,153 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
2.1068 円
野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
301,756,365 円
Ⅱ 負債総額
552,903 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
301,203,462 円
Ⅳ 発行済数量
410,534,692 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.7337 円
野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額
666,345,691 円
Ⅱ 負債総額
327,208,501 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
339,137,190 円
Ⅳ 発行済数量
435,149,197 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.7794 円
野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型
Ⅰ 資産総額
879,136 円
Ⅱ 負債総額
- 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
879,136 円
Ⅳ 発行済数量
900,741 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.9760 円
(参考)T&Dマネープールマザーファンド
Ⅰ 資産総額
237,016,868 円
Ⅱ 負債総額
477 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
237,016,391 円
Ⅳ 発行済数量
233,795,967 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.0138 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
1.名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。
2.受益者に対する特典
ありません。
3.受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとしま
す。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少お
よび譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとしま
す。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振
替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
4.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
5.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって
取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2023 年5月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
a.基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会(原則月1回開催)において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運
用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
b.運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行
されます。
c.運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック
等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2023年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年5月末日現在、260本であり、その純資産総額の合計は1,088,472百
万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 120 本 593,997 百万円
単位型株式投資信託 86 本 302,409 百万円
単位型公社債投資信託 54 本 192,065 百万円
合計 260 本 1,088,472 百万円
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号) により作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第42期 第43期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ流動資産
1.現金・預金 6,978,199 5,087,551
2.前払費用 54,274 75,321
3.未収入金 8,625 76,043
4.未収委託者報酬 716,365 691,691
5.未収運用受託報酬 354,202 354,878
24,792 24,468
6.その他
流動資産計 8,136,459 6,309,954
Ⅱ固定資産
1.有形固定資産 74,400 65,997
(1)建物 ※1 66,050 61,571
(2)器具備品 ※1 8,230 4,335
(3)その他 ※1 119 89
2.無形固定資産 71,539 66,210
(1)電話加入権 2,862 2,862
(2)ソフトウェア 59,406 59,829
(3)ソフトウェア仮勘定 9,269 3,518
3.投資その他の資産 939,668 471,050
(1)投資有価証券 604,303 161,600
(2)長期差入保証金 95,968 90,675
(3)繰延税金資産 218,220 205,341
13,432
(4)長期前払費用 21,176
固定資産計
1,085,609 603,258
資産合計 9,222,068 6,913,213
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第42期 第43期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(負債の部)
Ⅰ流動負債
1.預り金 218 526
2.未払金 278,345 271,941
(1)未払収益分配金 2,286 2,477
(2)未払償還金 2 2
(3)未払手数料 228,262 219,122
(4)その他未払金 47,794 50,339
3.未払費用 519,451 399,233
4.未払法人税等 12,080 10,104
5.未払消費税等 16,108 34,659
6.賞与引当金 187,243 198,672
8,700 6,500
7.役員賞与引当金
流動負債計 1,022,147 921,637
Ⅱ固定負債
1.退職給付引当金 467,064 459,728
20,098 23,380
2.役員退職慰労引当金
固定負債計
487,162 483,109
負債合計 1,509,309 1,404,746
(純資産の部)
Ⅰ株主資本
1.資本金 1,100,000 1,100,000
2.資本剰余金 277,667 277,667
(1)資本準備金 277,667 277,667
3.利益剰余金 6,380,670 4,128,773
(1)利益準備金 175,000 175,000
(2)その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 3,067,880 815,983
株主資本計
7,758,338 5,506,441
Ⅱ評価・換算差額等
1.その他有価証券評価
△45,578 2,025
差額金
評価・換算差額等計 △45,578
2,025
純資産合計 7,712,759 5,508,466
負債・純資産合計 9,222,068 6,913,213
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(2)【損益計算書】
第42期 第43期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ営業収益
1.委託者報酬 4,558,494 3,589,974
2.運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
3.投資助言報酬 10,000 10,000
18,298 26,574
4.その他営業収益
営業収益計 5,986,222 4,979,008
Ⅱ営業費用
1.支払手数料 1,627,048 1,214,944
2.広告宣伝費 277 380
3.調査費 1,954,047 1,531,036
(1)調査費 116,921 81,751
(2)委託調査費 1,426,947 1,022,173
(3)情報機器関連費 409,466 426,284
(4)図書費 711 827
4.委託計算費 203,993 194,939
5.営業雑経費 100,494 94,488
(1)通信費 8,831 8,024
(2)印刷費 81,080 76,071
(3)協会費 5,861 5,634
(4)諸会費 4,721 4,758
営業費用計
3,885,861 3,035,789
Ⅲ一般管理費
1.給料 1,178,821 1,187,234
(1)役員報酬 60,206 49,917
(2)給料・手当 1,053,344 1,067,224
(3)賞与 65,270 70,092
2.法定福利費 193,545 194,915
3.退職金 3,106 3,999
4.福利厚生費 4,677 4,828
5.交際費 521 529
6.寄付金 86 79
7.旅費交通費 842 4,732
8.事務委託費 91,137 110,489
9.租税公課 112,592 78,199
10.不動産賃借料 156,478 156,478
11.退職給付費用 52,920 54,858
12. 役員退職慰労金
2,880 -
13.役員退職慰労引当金繰入 4,201 3,282
14.賞与引当金繰入 187,243 198,672
15.役員賞与引当金繰入 8,700 6,500
16.固定資産減価償却費 33,353 29,715
41,846 47,236
17.諸経費
一般管理費計
2,072,955 2,081,750
営業利益又は営業損失(△) 27,404 △138,531
Ⅳ営業外収益
1.受取配当金 983 953
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2.受取利息 48 34
3.為替差益 - 3,804
4.助成金収入 581 500
5.時効後支払損引当金戻入 37,988 -
6.受取補償金 - 12,514
7.雑収入 1,408 2,537
営業外収益計
41,010 20,343
Ⅴ営業外費用
1.為替差損 12,166 -
2.支払補償金 - 12,514
3.損失補填金 - 1,870
4.雑損失 0 676
営業外費用計 12,166 15,061
経常利益又は経常損失(△) 56,248 △133,248
Ⅵ特別利益
319 337
1.投資有価証券売却益
特別利益計
319 337
Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損 ※1 - 50
2.関係会社株式清算損 ※2 1,110 -
3.投資有価証券評価損 - 15,870
734 184,477
4.投資有価証券売却損
特別損失計
1,844 200,397
税引前当期純利益又は
54,722 △333,309
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,388 △73,742
14,889 △8,130
法人税等調整額
当期純利益又は
37,444 △251,436
当期純損失(△)
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(3)【株主資本等変動計算書】
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純利益又は
37,444 37,444 37,444
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 37,444 37,444 37,444
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益又は当期純損失
37,444
(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 15,998 △ 15,998 △ 15,998
変動額(純額)
△ 15,998 △ 15,998
当期変動額合計 21,445
△ 45,578 △ 45,578
当期末残高 7,712,759
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第43期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460 △2,000,460 △2,000,460
当期純利益又は
△251,436 △251,436 △251,436
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △2,251,896 △2,251,896 △2,251,896
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 815,983 4,128,773 5,506,441
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 45,578 △ 45,578
当期首残高 7,712,759
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460
当期純利益又は当期純損失
△251,436
(△)
株主資本以外の項目の当期
47,604 47,604 47,604
変動額(純額)
当期変動額合計 47,604 47,604 △2,204,292
当期末残高 2,025 2,025 5,508,466
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~50年
器具備品 2~15年
その他 8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、期末要支給額を計
上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによ
る財務諸表に与える影響はありません。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
第42期 第43期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 70,532千円 建物 77,010千円
器具備品 175,827千円 器具備品 175,839千円
その他 777千円 その他 807千円
(損益計算書関係)
第42期 第43期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 ※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品 -千円 器具備品 0千円
ソフトウェア -千円 ソフトウェア 50千円
※2 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D ※2 -
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。
(株主資本等変動計算書関係)
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 )配当金の総額 2,000,460千円
2 )配当の原資 利益剰余金
3 )1株当たり配当額 1,848.00円
4 )基準日 2022年3月31日
5 )効力発生日 2022年6月13日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,082 - - 1,082
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022 年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 )配当金の総額 2,000,460千円
2 )配当の原資 利益剰余金
3 )1株当たり配当額 1,848.00円
4 )基準日 2022年3月31日
5 )効力発生日 2022年6月13日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的
に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得して
いるものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク(資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク)の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催
されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 574,103 574,103 -
資産計 574,103 574,103 -
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」に
は含めておりません。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
合計 30,200
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金・預金 6,978,199 - -
未収委託者報酬 716,365 - -
未収運用受託報酬 354,202 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 45,173 98,930
満期があるもの(その他)
合計 8,048,767 45,173 98,930
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第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 131,400 131,400 -
資産計 131,400 131,400 -
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3
月31日)第5項に従い、3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めて
おりません。
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
合計 30,200
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金・預金 5,087,551 - -
未収委託者報酬 691,691 - -
未収運用受託報酬 354,878 - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
10,869 16,380 104,150
満期があるもの(その他)
合計 6,144,992 16,380 104,150
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期(2022年3月31日現在)
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照
表計上額は574,103千円です。
第43期(2023年3月31日現在)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券 - 131,400 - 131,400
資産計 - 131,400 - 131,400
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は12,497 千 円であり、売却益の合計額は 319千 円、売却損の合計額は734千円で
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)その他 39,911 34,197 5,713
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 39,911 34,197 5,713
(1)その他 534,191 605,600 △71,408
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 534,191 605,600 △71,408
合計 574,103 639,797 △65,694
(*)当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858 千 円であり、売却益の合計額は 337千 円、売却損の合計額は184,477千円
です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
(単位:千円)
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)その他 107,336 102,994 4,342
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 107,336 102,994 4,342
(1)その他 24,063 25,487 △1,423
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 24,063 25,487 △1,423
合計 131,400 128,481 2,919
(*)当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
2.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円(その他有価証券15,870千円)減損処理を行っております。
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(収益認識関係)
1.収益を分解した情報
(単位:千円)
第42期 第43期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1.委託者報酬 4,558,494 3,589,974
2.運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
3.投資助言報酬 10,000 10,000
4.その他営業収益 18,298 26,574
合計 5,986,222 4,979,008
2.収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(退職給付関係)
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 467,064千円
退職給付費用 40,539千円
退職給付の支払額 △47,875千円
退職給付引当金の期末残高 459,728千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
退職給付引当金 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 45,387千円
(注)退職給付費用には株式会社T&Dホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 9,470千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第42期 第43期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(単位:千円) (単位:千円)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2) - 17,751
賞与引当金 57,333 60,833
未払社会保険料 9,416 9,919
未払事業税 2,628 2,392
退職給付引当金 149,169 147,927
連結納税加入に伴う有価証券時価評価益 15,061 15,061
その他有価証券評価差額金 20,115 -
17,344 23,270
その他
小計
271,069 277,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △12,451
△52,848 △58,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △52,848 △70,921
繰延税金資産計 218,220 206,235
(繰延税金負債)
- 893
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 - 893
繰延税金資産の純額 218,220 205,341
(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
税務上の繰越欠損金(*) - - 17,751 17,751
評価性引当額 - - △12,451 △12,451
繰延税金資産 - - 5,300 5,300
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*)税務上の繰越欠損金17,751千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第42期(2022年3月31日現在) 第43期(2023年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略し
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ ております。
るため注記を省略しております。
3.グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省
略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産
の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
大同生命保険株式会社 588,525
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(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
取引
資本金又 事業の 期末
会社等の名
の所有 関連当事者 取引の
金額
種類 所在地 は出資金 内容又 科目 残高
(被所有) との関係 内容
称又は氏名
(百万円) は職業 (千円)
(千円)
割合(%)
グループ通算制度
㈱T&Dホール 東京都 (被所有)
持株 未収
親会社 207,111 経営管理 に伴う受領予定額 76,032 76,032
会社 入金
ディングス 中央区 直接 100
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 (被所有) との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(%)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 - 318,063 111,263
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約(*)
子会社 西区
報酬
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 (被所有) との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(%)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 - 556,407 146,724
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約(*)
子会社 西区
報酬
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社T&Dホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
第42期 第43期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 7,124.95円 1株当たり純資産額 5,088.65円
1株当たり当期純利益 34.59円 1株当たり当期純損失(△) △232.27円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式調整後1株当たり当期純損失であり、
ん。 また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益(千円) 37,444 当期純損失(△)(千円) △251,436
普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る
普通株式に係る当期純利益(千円) 37,444 △251,436
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 1,082 期中平均株式数(千株) 1,082
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
1.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
2.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
3.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下4、5において同じ。)または
子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。)と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
4.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
5.上記3、4に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
5【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円(2023年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
[ 信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円( 2023 年3月 末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2)販売会社
野村證券株式会社
・資本金の額 10,000百万円( 2023 年3月 末日現在)
・事業の内容 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
a.信託財産の保管・管理・計算
b.委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
a.受益権の募集・販売の取扱い
b.受益権の換金(解約)申込の取扱い
c.換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
d.目論見書、運用報告書の交付等
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
2023 年5月末日現在、該当事項はありません。
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第3【その他】
1.目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
2.目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
3.目論見書の表紙等に、以下の 事項 を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・ 信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
4. 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
5. 届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
6.届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
7.請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
8.目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月2日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているT&Dアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年
3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、T&Dアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年7月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (円コース)毎月分配型 の2022年
11月11日から2023年5月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(円コース)毎月分配型の2023年5月10日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年7月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (豪ドルコース)毎月分配型 の202
2年11月11日から2023年5月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2023年5月10日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年7月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (ブラジルレアルコース)毎月分配型
の2022年11月11日から2023年5月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2023年5月10日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年7月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (南アフリカランドコース)毎月分配
型 の2022年11月11日から2023年5月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2023年5月10
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (カナダドルコース)毎月分配型 の2
022年11月11日から2023年5月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(カナダドルコース)毎月分配型の2023年5月10日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (メキシコペソコース)毎月分配型 の
2022年11月11日から2023年5月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2023年5月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
322/348
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年7月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (トルコリラコース)毎月分配型 の2
022年11月11日から2023年5月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(トルコリラコース)毎月分配型の2023年5月10日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年7月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (金コース)毎月分配型 の2022年
11月11日から2023年5月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(金コース)毎月分配型の2023年5月10日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (円コース) 年2回決算型 の2022年
11月11日から2023年5月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(円コース)年2回決算型の2023年5月10日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (豪ドルコース) 年2回決算型 の202
2年11月11日から2023年5月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2023年5月10日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
330/348
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年7月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (ブラジルレアルコース) 年2回決算型
の2022年11月11日から2023年5月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2023年5月10日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
331/348
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年7月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (南アフリカランドコース) 年2回決算
型 の2022年11月11日から2023年5月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2023年5月10
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (カナダドルコース) 年2回決算型 の2
022年11月11日から2023年5月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(カナダドルコース)年2回決算型の2023年5月10日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (メキシコペソコース) 年2回決算型 の
2022年11月11日から2023年5月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2023年5月10日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
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T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (トルコリラコース) 年2回決算型 の2
022年11月11日から2023年5月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(トルコリラコース)年2回決算型の2023年5月10日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
339/348
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
340/348
EDINET提出書類
T&Dアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年7月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (金コース) 年2回決算型 の2022年
11月11日から2023年5月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(金コース)年2回決算型の2023年5月10日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年7月13日
T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (マネープールファンド) 年2回決算型
の2022年11月11日から2023年5月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(マネープールファンド)年2回決算型の2023年5月10日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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T&Dアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (米ドルコース)毎月分配型 の202
2年11月11日から2023年5月10日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2023年5月10日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村エマージング債券投信 (米ドルコース) 年2回決算型 の202
2年11月11日から2023年5月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2023年5月10日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、T&Dアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
T&Dアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 .XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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