株式会社ジャックス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ジャックス(E04768)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【会社名】 株式会社ジャックス
【英訳名】 JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村上 亮
【本店の所在の場所】 北海道函館市若松町２番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03-5448-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 末弘 昭仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03-5448-1311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 末弘 昭仁
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 77,154,000円
（※） 本募集金額は１億円未満ですが、企業内容等の開示に関
する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定に該当
いたします。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都渋谷区笹塚一丁目50番地１号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜
を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に権限のない株式です。なお、
普通株式 15,400株
単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役除く。）に対する株式報酬制度として、当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と更なる価値共有を進めることを目的として、2018年
５月15日開催の当社取締役会及び2018年６月28日開催の第87期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制
度を導入することを決議いたしました。なお、本募集は2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき行われ
るものです。
譲渡制限付株式報酬
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式15,400株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の第93期
事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の譲渡制限付株式報酬として割当予定先である当社の取締役
８名及び役付執行役員13名に対して、支給される金銭報酬債権の全部を出資財産として現物出資させること
により、自己株式を処分するものです。また、当社は割当対象者との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結
いたします。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税
法施行令第84条第１項に定まる特定譲渡制限付株式に該当いたします。
(1）譲渡制限期間
2023年８月４日～2053年８月３日
(2）譲渡制限の解除条件
本制度対象者が譲渡制限期間中、当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）の地位にあったことを
条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、本制度対象者が譲渡制限期間満了前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を退任し
た場合には、その退任につき、任期満了、死亡又はその他当社取締役会が正当と認める理由により退任
した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理
的に調整いたします。
(3）譲渡制限付株式の無償取得
本制度対象者が譲渡制限期間満了前に当社の取締役（又は役付執行役員及び監査役）を退任した場合に
は、(2)に定める正当と認める理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたしま
す。
(4）株式の管理に関する定め
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本制度対象者が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に開設する専用口座で管理
される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各本制度対象者が保有する
本割当株式の口座の管理に関連して三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社との間で契約を締結
いたします。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会により承認を要さない場合には、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会決議
により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定まる数
の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除いたします。
なお、当社は上記を規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得いたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する
定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付の申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 15,400株 77,154,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 15,400株 77,154,000 ―
（注）１．「第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬
制度に基づき、特定譲渡制限付き株式を当社の取締役（社外取締役を除く。）及び役付執行役員に割当てる
方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額総額は資本組入れされませ
ん。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく当社の第93期事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）
の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
取締役 ８名 9,000株 45,090,000 譲渡制限付株式報酬
役付執行役員 13名 6,400株 32,064,000 譲渡制限付株式報酬
（※） 社外取締役除く。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年７月31日～
5,010円 ― 1株 ― 2023年８月４日
2023年８月３日
（注）１．「第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、対
象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。当該公正な評価額及び払込金額につい
ては、いずれについても、恣意性を排除した価格とするため、2023年７月13日（本自己株式処分に係る取締
役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である5,010円として
おります。当該金額は、本自己株式処分に係る取締役会決議日直前の市場価格であり、合理的で、かつ払込
金額として特に有利な金額には該当しないものと考えております。なお、本有価証券届出書の対象とした募
集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第93期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金
銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
４．上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ジャックス 本部 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 120,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資さ
せることにより自己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第92期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年７月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月３日に関
東財務局長へ提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年７月14日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日（2023年７月14
日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ジャックス 本店
（北海道函館市若松町２番５号）
※株式会社ジャックス 本部
（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号）
※株式会社ジャックス 札幌支店
（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２）
※株式会社ジャックス 仙台支店
（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号）
※株式会社ジャックス 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号）
株式会社ジャックス 大宮支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16）
株式会社ジャックス 東京支店
（東京都渋谷区笹塚一丁目50番地１号）
株式会社ジャックス 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社ジャックス 横浜支店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
株式会社ジャックス 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号）
株式会社ジャックス 大阪支店
（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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