円谷フィールズホールディングス株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 円谷フィールズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【会社名】 円谷フィールズホールディングス株式会社
【英訳名】 TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループ最高経営責任者 山本 英俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】 03(5784)2111
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 畑中 英昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】 03(5784)2109
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 畑中 英昭
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
(発行価額の総額)131,539,200円
(発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額)
444,992,000円
(注) １．本募集は、2023年７月14日開催の当社取締役会決議に基
づき、ストックオプションとして新株予約権を発行する
ものです。
２．発行価額及び発行価額の総額に新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、2023年
７月14日の前日の東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値(以下「終値」という)を基礎として算
出した見込額です。
３．新株予約権の行使期間に行使が行われない場合、及び各
新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という)
がその権利を放棄した場合には、発行価額の総額に新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算
した額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
1,088個(注)
(注) 上記発行数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り
発行数
当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって
発行する新株予約権の総数とする。
131,539,200円(注)
発行価額の総額
(注) 2023年７月14日の前日の終値を基礎として算出した見込額です。
発行価格
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2023年７月30日から2023年８月９日まで
申込証拠金 該当事項はありません。
申込取扱場所 円谷フィールズホールディングス株式会社 総務部
割当日 2023年８月10日
払込期日 2023年８月10日
払込取扱場所 該当事項はありません。
(注) １．本新株予約権証券(以下「本新株予約権」という)は、2023年７月14日開催の当社取締役会決議に基づき発行
するものです。
２．申込みの方法
申込取扱場所において、申込期間に当社所定の新株予約権申込書を提出することにより行うものとします。
３．本新株予約権の募集は、ストックオプション付与の目的をもって行うものであり、当社の従業員並びに当社
子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して割当てられるものです。
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４．割当対象者の人数及び割当新株予約権数
本新株予約権の割当ての対象となる者の人数及び割当新株予約権数は以下のとおりです。なお、下記割当新
株予約権数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割り当てる本新株予約権の
数が減少することがあります。
割当対象者 人数 割当新株予約権数
当社の取締役 １名 36個
当社の執行役員 ３名 54個
当社の従業員 10名 48個
当社子会社の取締役 ５名 154個
当社子会社の執行役員 ５名 90個
当社子会社の従業員 166名 706個
合計 190名 1,088個
※完全子会社でない子会社の取締役、執行役員及び従業員も含まれます。
(2) 【新株予約権の内容等】
１．新株予約権の目的となる株式の 当社普通株式
種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式です。
なお、単元株式数は100株です。
２．新株予約権の目的となる株式の 108,800株
数 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株と
する。ただし、付与株式数は(注)１．の定めにより調整を受けることがあ
る。
３．新株予約権の行使時の払込金額 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金
額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)
の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げる)又は割当日の終値(当日に終
値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額と
する。ただし、行使価額は(注)２．に定める調整に服する。
４．新株予約権の行使により株式を 444,992,000円(注)
発行する場合の株式の発行価額 (注) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額は、
の総額 2023年７月14日の前日の終値を基礎として算出した見込額です。
５．新株予約権の行使により株式を １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行する場合の株式の発行価格 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの発行価格
及び資本組入額 は、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各新株予
約権の発行価格を加えた額を付与株式数で除した額とする。
２．資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増
加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定
める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使期間 2025年７月15日から2033年７月14日までとする。
７．新株予約権の行使請求の受付場 (1) 新株予約権の行使請求の受付場所
所、取次場所及び払込取扱場所
円谷フィールズホールディングス株式会社 総務部又はその時々にお
ける当該業務担当部署
(2) 新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
(3) 新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行東京中央支店又はその時々における当該銀行の
承継銀行若しくは当該支店の承継支店
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８．新株予約権の行使の条件 (1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社(本項に
おいて、関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」に定める子会社及び関連会社をいう)の役員又は従業員の地
位にあることを要する。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会
社の役員を任期満了により退任した場合、新株予約権者が定年又は会
社都合により当社又は当社関係会社の従業員の地位を喪失した場合、
及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行
使することができない。
９．自己新株予約権の取得の事由及 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された
び取得の条件 場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得に
ついて当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承
認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類
の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株
式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
10．新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
11．代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
12．組織再編成行為に伴う新株予約 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは
権の交付に関する事項 新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しく
は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して
以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる
日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社
の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下
「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交
付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組
織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調
整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と
組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記６．に定
める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の
決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
上記９．に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記８．に準じて決定する。
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(注) １．付与株式数の調整
当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式
の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記２．(2)①の規定を準用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告
を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．行使価額の調整
(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式
(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未
満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若し
くは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む)の行使による場合を除く)
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時 価
調 整 前
調整後行使価額 ＝ ×
既発行株式数＋新規発行株式数
行使価額
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下「適
用日」という)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における終値(気配表示を含む。以下同じ)の平
均値(終値のない日を除く)とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第
１位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株
式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを
適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承
認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の
ための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌
日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下「分割前行使株式数」という)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を
次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(調整前行使価額－調整後行使価額) × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設けら
れたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを
適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社
の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当
等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
又は公告する。
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３．新株予約権の行使請求及び払込みの方法
(1) 新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入
し、記名捺印又は署名の上、これを上記「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出する。
(2) 上記(1)の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額に行使に係る新株予約権数を乗じた金額の全額を、現金にて上記「新株予約権の行使請求の払込取扱場
所」の当社の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込む。
４．新株予約権の行使の効力発生時期等
(1) 新株予約権を行使した新株予約権者は、適用法令の規定に従い、新株予約権の目的である当社普通株式の
株主となる。
(2) 当社は、行使手続終了後直ちに、新株予約権者が予め当社の指定する金融商品取引業者等に開設した新株
予約権者名義の口座へ、新株予約権の行使により新株予約権者が取得する株式について記載又は記録をす
るために必要な手続を行う。
５．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てる。
６．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本新株予約権の目的である株式については、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用がある。
７．発行可能株式総数
277,600,000株
８．株主名簿管理人の名称及び住所並びに営業所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)(注)1． 発行諸費用の概算額(円)(注)2． 差引手取概算額(円)
444,992,000円 1,106,000円 443,886,000円
(注) １．払込金額の総額は、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
であり、2023年７月14日の前日の終値を基礎として算出した見込額です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．新株予約権の行使期間に行使が行われない場合、及び新株予約権者がその権利を放棄した場合には、払込金
額の総額及び差引手取概算額は減少します。
(2) 【手取金の使途】
今回の募集は、ストックオプション付与の目的をもって行うものであり、資金調達を目的としておりません。
なお、新株予約権の割当てに際し、払込みは割当対象者に対し、新株予約権の払込金額の総額のうち発行価額の
総額に相当する金銭報酬債権を支給することとし、当該金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務と相殺す
ることから、外部から新たに資金を調達するものではありません。
また、新株予約権の行使による払込みは本新株予約権の割当てを受けた者の判断によるため、現時点でその金
額、時期を資金計画に織り込むことは困難です。したがって、新株予約権の行使による払込みの手取金は当社の運
転資金に充当する予定でありますが、具体的金額は行使による払込みが行なわれた時点の状況に応じて決定しま
す。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
第１［事業等のリスクについて］
「第四部 組込情報」に掲げた第35期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報
告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年７月14日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はあ
りません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年７月14日)現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２［臨時報告書の提出］
「第四部 組込情報」に掲げた第35期有価証券報告書の提出日(2023年６月21日)以降、本有価証券届出書提出日
(2023年７月14日)までの間において、以下の臨時報告書を2023年６月22日に関東財務局長に提出しています。
(2023年６月22日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社が、2023年６月21日開催の第35回定時株主総会において付議いたしました、決議事項につき決議されました
ので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づき、本報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月21日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
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イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
１株につき金30円 総額1,961,958,540円
ロ 効力発生日
2023年６月22日
第２号議案 取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額および内容決定の件
イ 取締役に対し、ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることができる新株予約権を導入する
ものであります。なお、本制度による報酬債権の総額は、すでにご承認いただいている取締役の報酬額年
額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）の範囲内で割り当てを行います。
ロ 本制度において、割り当てる新株予約権の総数の上限は、各事業年度ごとに1,160個（うち社外取締役は52
個）といたします。なお、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株といたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
決議の結果および
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
523,507 24,775 0 (注) 可決 94.44
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役に対するストックオプショ
494,752 53,895 0 (注) 可決 89.20
ンとしての新株予約権に関する報
酬等の額および内容決定の件
(注) 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄
権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月21日
有価証券報告書
(第35期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出し
たデータを、開示用電子処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４-
１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
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取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 耕 一 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる円谷フィールズホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円
谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る 。
監査意見の根拠
当監査法人は 、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券届出書（組込方式）
遊技機開発及び製造を行う子会社に係るのれんのグルーピングと評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、コンテンツビジネスを成長戦略の柱 当監査法人は、遊技機開発及び製造を行う子会社に係
に据えた経営方針を掲げ、従来のＰＳ事業に加え、デジ るのれんのグルーピングと評価を検討するに当たり、主
タルビジネスへの事業投資を積極的に進め、当該事業の として以下の監査手続を実施した。
推進に必要となるナレッジとノウハウを蓄積してきた。
・ 社名変更を含む持株会社体制への移行及びグルー
当該事業環境の改善・拡大に加え、今後のデジタル技術
プ組織再編の目的と今後の事業方針について、経
の進展やIP価値の一層の高まりが想定されるなか、2022
営者と討議するとともに、関連する取締役会議事
年10月3日に持株会社体制に移行し、あわせて社名を
録やプレスリリース等を閲覧した。これにより、
「円谷フィールズホールディングス」に改称した。
当該一連の企業再編の目的を理解した。
現在、会社グループの主要事業はコンテンツ＆デジタ
・ ＰＳ事業に関連する連結子会社間の組織再編につ
ル事業とＰＳ事業（２大事業）である。
いて、具体的な内容を把握し、各社の果たす役割
会社は、持株会社体制に移行するにあたって、ＰＳ事
や業務フローの変化、人員体制の変更状況を理解
業を新設分割方式による会社分割により連結子会社化
した。
し、加えてグループ企業価値最大化のため、ＰＳ事業に
・ グループ各社の役割の変化は、組織再編の目的と
関連する連結子会社間の組織再編も実施している。
整合的であるか確認するとともに、規制を含むＰ
当該再編には遊技機開発及び製造を行う子会社も含ま
Ｓ事業環境に照らして合理的な変更であるかを実
れ、関連するのれんが当連結会計年度の連結貸借対照表
際の遊技機申請及び販売実績に基づき確認した。
に計上されているのれん残高1,677百万円に含まれてい
また、人員の移動状況を組織図等により確認し
る。
た。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて
・ 持株会社体制への移行及びＰＳ事業に関連する連
いるとおり、のれんは、のれんが帰属する事業に関連す
結子会社間の組織再編により、のれん発生時に期
る複数の資産又は資産グループにのれんを加えたより大
待されていた超過収益力の源泉が、連結グループ
きな単位でグルーピングされ、毎期償却されるが、減損
内にどのように引き継がれたかを理解し、会社グ
の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否
ループが実施したグルーピングの変更が合理的で
を判定する必要がある。
あるか検討した。
会社グループは、グルーピングは原則として同じ方法
・ 減損の兆候の判定に用いられた変更後ののれんを
を継続して採用する必要があるものの、当該一連の組織
含む資産グループに関する営業損益が、変更後の
再編により事実関係が変化したため、当連結会計年度に
グルーピングに従って集計されているか検討し、
おいてグルーピングの見直しを行っている。
計算の正確性を検討した。
また、当該資産又は資産グループの使用範囲又は方法
・ グルーピングを変更した後の、のれんを含む資産
の変更は、回収可能価額を著しく低下させる変化を生じ
グループの減損の兆候の有無を検討した。
させるものではなく、のれんを含む資産グループには減
・ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）の記載が
損の兆候はないと判断している。
網羅的かつ適切な記載であるか検討した。
当連結会計年度に実施した持株会社体制への移行及び
組織再編は、今後の会社グループの事業方針に関する重
要な判断を示すものであり、経営者の意思と行動力を反
映している。
以上から、当監査法人は持株会社体制への移行及び組
織再編の目的の理解、当該組織再編等がのれんのグルー
ピングに与える影響、つまりのれん発生時に期待されて
いた超過収益力の源泉が、連結グループ内にどのように
引き継がれたかに関する判断の検討、のれんを含む資産
グループの減損の兆候の有無の検討が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券届出書（組込方式）
代行店販売への収益認識会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（セグメント情報等） に記載されている 当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の
とおり、ＰＳ事業売上高は100,808百万円であり、当連 適用において会社及び一部の連結子会社が決定した重要
結会計年度の連結損益計算書において、非常に重要な割 な判断の当該基準等への準拠性を検討するに当たり、主
合を占めている。ＰＳ事業売上高は主に遊技機の代理 として以下の監査手続を実施した。
店・代行店販売からなる。
・ 遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場
会社及び一部の連結子会社は、 【注記事項】(連結財
と外観を含む取引関係、会社及びＰＳ事業に関連
務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針
する連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変
に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準 に記 遷等について、過年度に把握した内容を確認し、
当連結会計年度において重要な事実の変更がない
載されているとおり、会社及び一部の連結子会社が総販
かについて、経営者への質問により理解した。
売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊
技機を会社及び一部の連結子会社が独占的に販売する取
・ 代行店販売に係る契約及び関連する契約につい
引については、会社及び一部の連結子会社が当該遊技機
て、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関
を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判
係を確認し、重要な事実の変更がないか確認し
断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点
た。
にて、会社及び一部の連結子会社が遊技場に販売した遊
・ 遊技機販売の業界の規制や慣行について、公開さ
技機代金を収益として認識している。また、会社及び一
れている関係規制や取引の業務フロー、取引証憑
部の連結子会社が総販売元となる遊技機の商品化権につ
等を閲覧して確認し、重要な事実の変更がないか
いては、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償
確認した。
支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有
・ 上記で行った契約関係、取引関係、会社及び一部
償支給分を仕入価格から控除している。
の連結子会社が取引の中で果たす役割の理解・確
会社及び一部の連結子会社は、遊技機の代行店販売に
認に基づき、会社が行った契約（顧客）の識別の
収益認識会計基準等を適用する際に、主として以下の重
判断、本人代理人の判断、履行義務と履行義務の
要な判断を行っており、これらは契約の識別、収益の認
充足時点の判断、商品化権使用許諾契約が有償支
識時点等に非常に重要な影響を与える。
給取引に該当するかの判断が引き続き合理的であ
・ 代行店販売に係る契約（顧客）の識別の判断
るか検討した。
・ 代行店販売における本人代理人の判断
・ 遊技機販売について、新たな取引先や商流の有無
・ 代行店販売の履行義務と履行義務の充足時点の判
を確認し、収益認識基準等の適用について行った
断 経営者の判断の当該基準等への準拠性を検討し
た。
・ 商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当する
か否かの判断
これらの判断に際して、会社及び一部の連結子会社は
代行店販売に関する契約書の文言のみならず、遊技機販
売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取
引関係、会社及び一部の連結子会社が当該取引の中で果
たす役割と変遷、業務フローなど多岐にわたる内容を検
討したうえで適用している。
ＰＳ事業売上高の金額は重要性が高く、収益認識会計
基準等の適用に伴う経営者の判断の影響は非常に大きい
ため、判断の前提となる事実等の重要な変更の有無、新
たな得意先や商流が発生した場合へのあてはめ等には、
引き続き留意する必要がある。
以上から、当監査法人は、代行店販売への収益認識会
計基準等の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券届出書（組込方式）
円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「遊技機開発及び製造を行う子会社に係るのれんのグ 当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式
ルーピングと評価」に記載したとおり、会社グループ 会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当
は、2022年10月3日に持株会社体制に移行した。 たり、主として以下の監査手続を実施した。
その結果、会社は持株会社として戦略的な事業提携や ・ 会社の営業収益（経営管理）に対する考え方、収
資本提携の推進、各事業会社を支援しグループ企業価値
受する方法、収受する範囲について、経営者と討
の最大化のための経営戦略の立案・推進を担うこととな
議するとともに、関連する取締役会議事録や契約
り、会社の営業収益は、各子会社に対する経営・企画等
書等を閲覧した。
の指導（経営管理）と総務、法務、経理財務などのサー
・ ＰＳ事業市場の動向や、会社の将来の収益力に基
ビス提供（業務受託）から構成されることになった。
づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に
となる事業計画の見積手法及び採用した重要な仮
おいて繰延税金資産を962百万円計上している。 このう
定・データを経営者に質問して理解した。
ち、円谷フィールズホールディングス株式会社の繰延税
・ グループ事業計画が取締役会決議を経たものであ
金資産は、２【財務諸表等】 【注記事項】（税効果会計
ることを確認した。
関係） に記載されているとおり、534百万円であり、そ
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
のうち税務上の繰越欠損金7,081百万円に対して評価性
め、主要なＰＳ事業子会社の過年度の事業計画と
引当金6,023百万円を控除した繰延税金資産は1,058百万
実績とを比較した。
円であり、重要性が高い 。
・ ＰＳ事業市場の動向に関する経営者の見通しにつ
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
いては、外部の調査機関等による見通しと比較
針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26
し、傾向を確認した。
号）で示されている企業分類の検討、将来の課税所得の
十分性の検討、将来減算一時差異の将来解消見込年度の
・ 過去の会社グループ業績やＰＳ事業市場の動向を
スケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能
踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適
性を判断している。将来減算一時差異及び税務上の繰越
用指針」に基づく企業分類に関する会社判断を検
欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の判断につい
討した。
ては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所
・ ＰＳ事業の事業計画において最も重要な遊技機の
得の見積りに基づき判断している。
販売計画は、重要な仮定である販売台数及び販売
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の
単価について、過年度の販売実績と照らして比較
見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としている
検討し、また、特に販売台数はＰＳ事業の市場動
が、会社が純粋持株会社であることから、主要な仮定
向と整合的であるか確認した。
は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）
・ 経営者の作成した重要なデータである過年度の販
に対する営業収益の金額である。当該経営管理に対する
売実績（販売数量及び販売単価）の網羅性と正確
営業収益は、各子会社の事業計画に依存し、重要な影響
性を検討した。
を与えるのはＰＳ事業子会社の事業計画である。そし
・ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）の記載が
て、ＰＳ事業子会社の事業計画に最も重要な影響を与え
網羅的かつ適切な記載であるか検討した。
るのは、遊技機の販売計画であり、販売数量及び販売価
格が重要な仮定及びデータである。
当該営業収益は、経営管理に対する考え方、収受する
方法、収受する範囲に対する経営者の重要な意思と実行
力を伴う。
また、ＰＳ事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、
遊技機業界環境、原材料調達状況等に影響を受けるた
め、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う
領域である。
以上から、当監査法人は円谷フィールズホールディン
グス株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不 正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手す る。
・ 連 結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す る。
・ 経 営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価 する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連 結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、円谷フィールズホールディン
グス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査 を行った。
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当監査法人は 、円谷フィールズホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の 基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券届出書（組込方式）
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書 における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財 務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討す る。
・ 内 部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 耕 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる円谷フィールズホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第35期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円谷
フィールズホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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代行店販売への収益認識会計基準等の適用
当該事項に関して、監査人が監査上の主要な検討事項の内容と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「代行店販売への収益認識会計基準等の適用」と同一内容
であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
会社グループは、コンテンツビジネスを成長戦略の柱に据えた経営方針を掲げ、従来のＰＳ事業に加え、デジタ
ルビジネスへの事業投資を積極的に進め、当該事業の推進に必要となるナレッジとノウハウを蓄積してきた。当該
事業環境の改善・拡大に加え、今後のデジタル技術の進展やIP価値の一層の高まりが想定されるなか、2022年10月3
日に持株会社体制に移行し、あわせて社名を「円谷フィールズホールディングス」に改称した。
その結果、会社は持株会社として戦略的な事業提携や資本提携の推進、各事業会社を支援しグループ企業価値の
最大化のための経営戦略の立案・推進を担うこととなり、会社の営業収益は、各子会社に対する経営・企画等の指
導（経営管理）と総務、法務、経理財務などのサービス提供（業務受託）から構成されることになった。
当該事項に関して、監査人が監査上の主要な検討事項の内容と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延
税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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