株式会社イオンファンタジー 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出者 | 株式会社イオンファンタジー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第28期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 徳也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当
井関 義徳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目6番地
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当
井関 義徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第1四半期 第1四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日 至 2023年2月28日
売上高 (千円) 16,161,015 18,804,748 72,690,638
経常利益 (千円) 274,639 105,946 1,318,081
親会社株主に帰属する
(千円) △ 618,327 △ 215,086 △ 3,376,595
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 752,354 △ 310,624 △ 3,505,276
純資産額 (千円) 10,990,388 7,742,609 8,138,352
総資産額 (千円) 53,732,039 49,850,986 46,917,307
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 31.28 △ 10.88 △ 170.82
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 20.1 15.1 16.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスを掲げ、企業価値向上
の実現と持続可能な社会への貢献に向け、事業活動を推進しております。
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)における当社及び連結子会社の連結業績は、売
上高が 188億4百万円 ( 前年同期比16.4%増 )となりました。 営業損失は64百万円 (前年同期 営業損失3億25百万
円 )、 経常利益は1億5百万円 (前年同期 経常利益2億74百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は2億15
百万円 (前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失6億18百万円 )となりました。各国為替レートが円安に進
み、為替差益を2億28百万円計上したことにより連結経常利益は黒字となりました。
国内事業は、マスクの着用緩和や新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されるなど社会経済活動の正常
化に伴い、業績は堅調に推移いたしました。新業態の開発や、戦略的小型店の積極的出店、機械投資の再開などの
取り組みを進めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は149億2百万円と前年同期を上回りました。
中国事業は、当第1四半期連結累計期間における営業利益が前年同期より1億44百万円改善いたしました。前第
1四半期連結累計期間に店舗休止損失約5億円を特別損失に計上したことを含めると、営業利益は実質6億43百万
円の改善となりました。
アセアン事業は第1四半期連結累計期間としては過去最高の売上高を更新いたしました。営業利益は5ヶ国中
4ヶ国が黒字となり、四半期連結会計期間では5期連続で営業黒字となりました。
店舗数については、当第1四半期連結累計期間での新規出店62店舗、閉店15店舗となり、2023年5月末時点で国
内656店舗、海外435店舗、合計1,091店舗(直営店1,080店舗、FC等11店舗)となりました。
(国内事業)
国内事業は好調のプライズ部門でお子さま向けのキッズプライズ展開を強化し、プライズ部門の当第1四半期連
結累計期間の既存店売上高前年同期比は106.6%と売上を牽引いたしました。コロナ禍で回復が遅れていたメダル部
門では、3年ぶりに新規機械投資を行いました。「桃太郎電鉄」「ホリアテール」を100店舗以上へ投入し、メダル
部門の当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比は123.5%と回復が鮮明になりました。
新たなチャレンジとして、3月には東京ソラマチに新業態プレイグラウンド「ちきゅうのにわ」をオープンいた
しました。「ちきゅうで遊ぶ」をコンセプトに開発した内装や遊具、スタッフの接客が高い評価を受けておりま
す。4月には、当社が小学生対象の学童などを誘致しプロデュースした「子育て応援キッズフロアー」をイオン
モール柏にオープンいたしました。また、「ららぽーと湘南平塚」にスキッズガーデンの単独店舗を初出店し、い
ずれもお客さまから高い支持を受けております。
カプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」を当第1四半期連結累計期間において新規に31店舗出店し、累計店舗数
は183店舗となりました。カプセルトイ部門の第1四半期連結累計期間の売上高前年同期比は128.2%(2019年同期
比632.4%)と大幅に伸長しております。
プライズ専門店「PRIZE SPOT PALO」はグループ内外の物件に新規出店を行い、当第1四半期連結累計期間におい
て新規15店舗出店し、累計店舗数は43店舗となりました。
当第1四半期連結累計期間はモーリーファンタジーを2店舗出店、その他カプセルトイ専門店とプライズ専門店
を計46店舗出店、新業態を2店舗出店する一方、不採算店舗等3店舗を閉店し、2023年5月末では656店舗となりま
した。
以上の結果、国内事業における当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高149億2百万円 ( 前年同期比10.2%
増 )、 営業利益2億3百万円 (前年同期 営業利益44百万円 )となりました。
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(中国事業)
中国事業は、経済活動の再開が進み客数の回復が顕著となりました。トークン販売のお得なキャンペーンや、玩
具のオンライン販売、ROIが高い戦略的小型店の出店を行なった結果、当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前
年同期比は176.8%となりました。
当第1四半期連結累計期間は、直営3店舗を新規出店する一方、不採算店舗等8店舗を閉店し、2023年5月末の
店舗数はFC6店舗を含め190店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高14億47百万円 ( 前年同期比84.9%
増 )、 営業損失5億58百万円 (前年同期 営業損失7億2百万円 )となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業では各国でコロナ禍が収束しつつあり、当社の強みでもある「店舗の内装・遊具の品質の高さ」に
加え、「こども目線で一緒に遊ぶスタッフの接客力」を強化し競合との差別化を図りました。その結果、当第1四
半期連結累計期間の売上高前年同期比は134.6%となりました。全ての国において前第1四半期連結累計期間を上回
り、第1四半期連結累計期間としては過去最高の売上高となりました。
当第1四半期連結累計期間は、9店舗を新規出店する一方、不採算店舗4店舗を閉店し、2023年5月末の店舗数
はFC5店舗を含め245店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高25億2百万円 ( 前年同期比
34.6%増 )、 営業利益2億90百万円 (前年同期 営業利益3億33百万円 )(※1)となりました。
(※1)フィリピンでは前第1四半期連結累計期間の営業利益において、コロナ影響による家賃減免効果が約70
百万円発生しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 121億15百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ12億72
百万円増加 いたしました。主な内訳は、棚卸資産の増加(3億78百万円)、現金及び預金の増加(3億21百万
円)、流動資産その他(前払費用)の増加(1億75百万円)、売上預け金の増加(1億34百万円)であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 377億35百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ16億60
百万円増加 いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加(11億45百万円)及び建物の増
加(4億98百万円)であります。
この結果、総資産は 498億50百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ29億33百万円増加 いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 362億45百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ38億91
百万円増加 いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(29億48百万円)、設備関係支払手形の増加(15億17百
万円)、未払法人税等の減少(4億3百万円)であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 58億62百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ5億61
百万円減少 いたしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少(3億7百万円)及びリース債務の
減少(1億48百万円)、長期割賦未払金の減少(1億42百万円)であります。
この結果、負債合計は 421億8百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ33億29百万円増加 いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 77億42百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3億95百
万円減少 いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(2億15百万円)、剰余金の配当
による減少(98百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少(1億12百万円)であります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年7月14日)
商品取引業協会名
( 2023年5月31日 )
東京証券取引所
普通株式 19,768,825 19,768,825 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 19,768,825 19,768,825 - -
(注) 提出日現在発行数には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月1日~
- 19,768,825 - 1,806,987 - 4,792,935
2023年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,900
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 19,725,600
完全議決権株式(その他) 197,256 -
普通株式 41,325
単元未満株式 - -
発行済株式総数 19,768,825 - -
総株主の議決権 - 197,256 -
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
千葉市美浜区中瀬
株式会社イオンファンタジー 1,900 - 1,900 0.01
一丁目5番地1
計 - 1,900 - 1,900 0.01
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,081,975 6,403,469
売掛金 248,227 235,700
※1 734,050 ※1 868,617
売上預け金
棚卸資産 2,156,417 2,534,934
1,621,847 2,072,491
その他
流動資産合計 10,842,517 12,115,213
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,902,698 5,401,622
遊戯機械(純額) 16,202,773 17,348,454
使用権資産(純額) 3,519,085 3,507,733
1,970,684 1,997,357
その他(純額)
有形固定資産合計 26,595,241 28,255,168
無形固定資産
のれん 135,035 134,481
ソフトウエア 1,299,155 1,343,998
4,685 4,511
その他
無形固定資産合計 1,438,876 1,482,992
投資その他の資産
敷金及び差入保証金 4,601,768 4,545,824
3,438,903 3,451,788
その他
投資その他の資産合計 8,040,671 7,997,612
固定資産合計 36,074,789 37,735,772
資産合計 46,917,307 49,850,986
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,432,864 1,394,450
短期借入金 19,542,050 22,490,350
1年内返済予定の長期借入金 1,307,274 1,295,637
1年内返済予定の長期割賦未払金 566,324 567,988
リース債務 2,018,731 1,996,878
未払費用 1,690,766 1,932,155
未払法人税等 658,746 255,258
賞与引当金 495,106 697,384
役員業績報酬引当金 32,128 12,778
閉店損失引当金 190,757 206,643
設備関係支払手形 1,478,985 2,996,862
2,940,795 2,399,248
その他
流動負債合計 32,354,531 36,245,636
固定負債
長期借入金 1,025,655 718,463
長期割賦未払金 1,641,144 1,498,522
リース債務 2,504,862 2,356,400
退職給付に係る負債 115,567 111,992
資産除去債務 941,623 991,627
195,569 185,734
その他
固定負債合計 6,424,423 5,862,741
負債合計 38,778,955 42,108,377
純資産の部
株主資本
資本金 1,806,987 1,806,987
資本剰余金 4,825,630 4,825,630
利益剰余金 1,902,889 1,588,968
△ 4,176 △ 4,635
自己株式
株主資本合計 8,531,331 8,216,950
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 568,301 △ 680,596
△ 17,204 △ 13,174
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 585,506 △ 693,770
新株予約権
31,437 45,612
161,089 173,816
非支配株主持分
純資産合計 8,138,352 7,742,609
負債純資産合計 46,917,307 49,850,986
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高 16,161,015 18,804,748
15,004,727 17,245,402
売上原価
売上総利益 1,156,287 1,559,346
販売費及び一般管理費 1,481,971 1,623,348
営業損失(△) △ 325,683 △ 64,002
営業外収益
受取利息 15,688 17,144
為替差益 680,290 228,415
受取保険金 4,170 11,645
固定資産売却益 141 406
預り金受入益 3,961 565
リース解約益 19,615 30,515
増値税還付金 1,103 8,618
46,101 12,035
その他
営業外収益合計 771,073 309,346
営業外費用
支払利息 162,052 126,342
固定資産売却損 2,136 6,328
6,560 6,727
その他
営業外費用合計 170,749 139,398
経常利益 274,639 105,946
特別利益
※1 895
-
雇用調整助成金
特別利益合計 895 -
特別損失
閉店損失引当金繰入額 7,676 49,509
※2 44,976 ※2 25,589
減損損失
店舗閉鎖損失 5,445 2,189
※3 521,850
-
店舗休止損失
特別損失合計 579,949 77,287
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 304,414 28,658
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
185,781 178,116
104,216 61,592
法人税等調整額
法人税等合計 289,998 239,708
四半期純損失(△) △ 594,412 △ 211,050
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,915 4,036
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 618,327 △ 215,086
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
四半期純損失(△) △ 594,412 △ 211,050
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 163,022 △ 103,603
5,079 4,030
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 157,942 △ 99,573
四半期包括利益 △ 752,354 △ 310,624
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 779,642 △ 323,351
非支配株主に係る四半期包括利益 27,287 12,727
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(重要な会計上の見積り:固定資産の減損)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り:固定資産の減損)に記載した中国の新型コロナウ
イルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.雇用調整助成金
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
※2.減損損失
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)において、以下の資産グループについて減
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 819
国内 1 有形固定資産その他 109
小計 929
建物等 6,884
店舗 遊戯機械 9,694
使用権資産 27,356
中国 3
65
有形固定資産その他
46
ソフトウエア
小計 44,047
合計 4 合計 44,976
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産
グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
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③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 7,704
遊戯機械 9,694
使用権資産 27,356
有形固定資産その他 175
46
ソフトウエア
合計 44,976
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)において、以下の資産グループについて減
損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 716
国内 2 有形固定資産その他 369
小計 1,086
遊戯機械 11,422
中国 5 有形固定資産その他 473
店舗
小計 11,895
遊戯機械 142
フィリピン 1
小計 142
建物等 12,465
インドネシア 1
小計 12,465
合計 9 合計 25,589
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産
グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 13,181
遊戯機械 11,564
有形固定資産その他 843
合計 25,589
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
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⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
※3.店舗休止損失
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失とし
て特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
内訳
国内 中国 アセアン 計
休止店舗の人件費 - 127,726 1,050 128,776
休止店舗の地代家賃 - 94,682 1,485 96,167
休止店舗の減価償却費 - 257,269 17,922 275,192
休止店舗の店舗維持費等 - 19,710 2,003 21,714
計 - 499,389 22,461 521,850
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
減価償却費 2,503,895 千円 2,400,146 千円
のれんの償却額 6,894 7,277
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
配当金支払額
2022年4月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 98,835 千円
② 1株当たり配当額 5 円
③ 基準日 2022年2月28日
④ 効力発生日 2022年4月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
配当金支払額
2023年4月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 98,834 千円
② 1株当たり配当額 5 円
③ 基準日 2023年2月28日
④ 効力発生日 2023年4月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 13,519,097 782,919 1,858,998 16,161,015 - 16,161,015
セグメント間の内部売上高
575 - - 575 △ 575 -
又は振替高
計 13,519,672 782,919 1,858,998 16,161,590 △ 575 16,161,015
セグメント利益又は損失(△) 44,040 △ 702,901 333,191 △ 325,669 △ 14 △ 325,683
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間に、「国内」セグメント929千円、「中国」セグメント44,047千円の減損損失を計上し
ております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 14,854,118 1,447,634 2,502,994 18,804,748 - 18,804,748
セグメント間の内部売上高
48,094 - - 48,094 △ 48,094 -
又は振替高
計 14,902,213 1,447,634 2,502,994 18,852,843 △ 48,094 18,804,748
セグメント利益又は損失(△) 203,727 △ 558,153 290,473 △ 63,952 △ 50 △ 64,002
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間に、「国内」セグメント1,086千円、「中国」セグメント11,895千円、「アセアン」セ
グメント12,607千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
国内 中国 アセアン 合計
遊戯機械売上高
10,955,650 706,728 1,680,631 13,343,011
商品売上高
2,466,908 76,190 166,892 2,709,991
委託売上高
22,033 - 11,474 33,507
その他
74,505 - - 74,505
顧客との契約から生じる収益 13,519,097 782,919 1,858,998 16,161,015
外部顧客への売上高 13,519,097 782,919 1,858,998 16,161,015
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
国内 中国 アセアン 合計
遊戯機械売上高
12,184,707 1,242,663 2,207,858 15,635,229
商品売上高
2,490,108 204,971 288,554 2,983,634
委託売上高
25,864 - 6,582 32,446
その他
153,438 - - 153,438
顧客との契約から生じる収益 14,854,118 1,447,634 2,502,994 18,804,748
外部顧客への売上高 14,854,118 1,447,634 2,502,994 18,804,748
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △31円28銭 △10円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △618,327 △215,086
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△618,327 △215,086
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,767,062 19,766,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(剰余金の配当)
2023年4月12日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 98百万円
(2) 1株当たりの金額 5円00 銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年4月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月13日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 大 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオン
ファンタジーの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2023年5月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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