クックビズ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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クックビズ株式会社(E33515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-6374-9912
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-6374-9912
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 東京オフィス
（東京都渋谷区神宮前１-５-８ 神宮前タワービルディング13階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中区錦二丁目４番３号 錦パークビル２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第２四半期連結 第15期
累計期間
自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2023年５月31日 至2022年11月30日
1,296,960
売上高 （千円） －
162,589
経常利益 （千円） －
親会社株主に帰属する四半期
143,657
（千円） －
（当期）純利益
143,657
四半期包括利益又は包括利益 （千円） －
1,379,978 1,204,503
純資産額 （千円）
3,162,710 2,807,197
総資産額 （千円）
52.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） －
潜在株式調整後１株当たり四半期
51.78
（円） －
（当期）純利益
42.8 42.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
134,400
（千円） －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 300,643 －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
140,986
（千円） －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,249,463
（千円） －
（期末）残高
第16期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2023年３月１日
会計期間
至2023年５月31日
42.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第15期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第15期第２四半期連結累計期間の主要
な経営指標等については記載しておりません。
３．第15期連結会計年度に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、当第２四半期連結累計期間においては
2022年10月３日から2023年２月28日までの５ヶ月間の損益を連結しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は 、 当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
なお 、 当社グループは 、 前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため 、 （１）経営成績の状況について 、 対
前年同四半期増減率を記載しておりません 。
(1）経営成績の状況
当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び事業再生支援による水産物の冷凍加工業を展開して
おります。
当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の
10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲
食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業
の再成長に貢献いたします。
主要事業であるHR事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定
し、2026年〜2027年には主要事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算していま
す。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規
模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,296,960千円となりました 。 主要事業であるHR事業においては、本年３月
にマスクの着用に関するガイドラインの改定や、５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が２類相当から季
節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行したことにより社会活動がCOVID-19拡大前に戻りつつあり、企業の採
用ニーズが堅調に推移したことが主な要因です。また、事業再生セグメントであるきゅういち株式会社の売上高も
堅調に推移しております。
利益につきましては、コストコントロールにより利益を確保しつつ、中長期を見据えた広告宣伝等の戦略的な投
資を行った結果、営業利益は160,991千円 、 経常利益は162,589千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は143,657
千円となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであったためセグメント別の記載を省略しておりましたが、前連結会計
年度末においてきゅういち株式会社を連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「事業
再生」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。
①HR事業
HR事業におきましては、クックビズ株式会社で飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営してお
り、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者
に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心
に展開しております。また、研修サービスや採用総合支援サービス等の新規サービスを「その他」に分類しており
ます。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「人材紹介サービス」、「求人広告サービス」、「スカウトサービ
ス」はいずれも当初の見立て通りに推移しております。また、「その他」サービスである採用総合支援サービス
「採用総合パッケージ」は、引き続き各顧客における採用計画に対して、順調に進捗しており、新規成約のほか、
継続的に利用される企業も増加しております。
その結果 、 当セグメントにおける売上高は881,022千円 、 セグメント利益は102,235千円となりました 。
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて 「 cookbiz 」 の同一ブランドにて展開して
おります 。
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②事業再生
事業再生におきましては、きゅういち株式会社でホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に
道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要業務
としております。同社においては漁業協同組合において複数の買参権を保有していることや、海水を工場まで引き
込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な水産加工品を製造しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ベビーホタテの仕入・加工・販売が順調に推移したほか、南かやべ
地域において、12月はイワシ、サバ等の鮮魚の水揚げ量が例年通り安定的に推移し、単価も堅調に推移した結果、
想定通りの売上高を計上することができました。
その結果 、 当セグメントにおける売上高は415,937千円 、 セグメント利益は58,755千円となりました 。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ355,513千円増加し、3,162,710千円と
なりました。その主な要因は、売掛金が109,523千円、短期貸付金が100,000千円、投資有価証券が99,980千円増加
したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ180,038千円増加し、1,782,732千円とな
りました。その主な要因は、未払消費税等が32,170千円減少したものの、未払金が45,622千円、短期借入金が
130,000千円、契約負債が28,741千円、未払法人税等が7,870千円それぞれ増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ175,475千円増加し、1,379,978千円と
なりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,540千円、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が143,657千円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して25,256千円減少し、2,249,463千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は134,400千円となりました。その主な要因
は、売上債権の増加額109,523千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益162,279千円、棚卸資
産の減少額71,680千円、未払金の増加額29,116千円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は300,643千円となりました。その主な要因
は、短期貸付けによる支出100,000千円、投資有価証券の取得による支出99,980千円、無形固定資産の取得による
支出75,303千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は140,986千円となりました。その要因は長
期借入金の返済による支出10,020千円により資金が減少したものの、短期借入金の純増額130,000千円、株式の発
行による収入21,006千円により資金が増加したためであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
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(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年５月17日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でCAST株式会社よりアルバイト業務管理クラウド
「 CAST 」 に関する事業を譲り受ける旨（以下「本事業譲受」）の基本合意書を締結いたしました。
その後、当社は2023年６月26日開催の取締役会において 、 本事業譲受についての事業譲渡契約を締結し 、 2023年７月
５日付けで当該事業の事業譲受を完了しております 。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,773,691 2,773,691
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,773,691 2,773,691
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年２月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 13
270 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式27,000 （注）２
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,122
新株予約権の行使期間 ※
自 2025年２月28日 至 2033年２月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,122
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 561
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 付与日（2023年３月22日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
しております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとし
ております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとしておりま
す。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月１日～
2023年５月31日 16,000 2,773,691 5,440 754,683 5,440 747,683
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,054 38.13
藪ノ 賢次 兵庫県芦屋市
229 8.29
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
218 7.90
藪ノ 郁子 兵庫県芦屋市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 144 5.24
口）
52 1.88
岡本 哲郎 兵庫県西宮市
大阪府大阪市北区芝田２丁目７－18
48 1.75
クックビズ従業員持株会 ＬＵＣＩＤ ＳＱＵＡＲＥ ＵＭＥＤＡ
８階
東京都渋谷区恵比寿１丁目34－11 46 1.69
ＧＦＣ株式会社
37 1.37
生田 亮人 奈良県桜井市
33 1.23
志村 孝史 愛知県岡崎市
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯ
ＲＩＴＩＥＳ
Ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
33 1.23
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーＭＵＦＧ証券株式会社） 大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー）
1,900 68.69
計 －
（注）1．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において 、 三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が 、 2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの 、 当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので 、 上記大株主の状況に
は含めておりません 。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１
87 3.94
メント株式会社 号
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３．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において 、 コモンズ投信株式会
社が 、 2023年１月31日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの 、 当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので 、 上記大株主の状況には含めておりません 。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
東京都千代田区平河町二丁目
コモンズ投信株式会社 139 5.05
４－５
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
2,765,200 27,652
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
1,491
単元未満株式 普通株式 － －
2,773,691
発行済株式総数 － －
27,652
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区芝田２－７－18 7,000 7,000 0.25
クックビズ株式会社 －
7,000 7,000 0.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
2,335,357 2,310,101
現金及び預金
80,502 190,026
売掛金
32,320 32,727
未収入金
102,900 32,211
商品及び製品
6,532 5,541
原材料及び貯蔵品
100,000
短期貸付金 －
15,949 36,813
前払費用
1,133 969
その他
△ 1,323 △ 787
貸倒引当金
2,573,373 2,707,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,838 72,992
建物（純額）
17,733 22,344
機械装置及び運搬具（純額）
4,738 10,192
工具、器具及び備品（純額）
49,733 49,733
土地
128,043 155,262
有形固定資産合計
無形固定資産
17,642 15,777
ソフトウエア
34,539 112,330
ソフトウエア仮勘定
983
－
商標権
52,182 129,091
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,000 5,000
関係会社株式
99,980
投資有価証券 －
23,480 24,480
敷金及び保証金
42
長期前払費用 －
24,977 41,184
繰延税金資産
96 106
その他
53,597 170,751
投資その他の資産合計
233,823 455,105
固定資産合計
2,807,197 3,162,710
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
89
買掛金 －
78,257 123,880
未払金
57,018 69,319
未払費用
※ 580,000 ※ 710,000
短期借入金
20,040 20,040
１年内返済予定の長期借入金
42,774 50,645
未払法人税等
58,471 26,301
未払消費税等
108,982 137,723
契約負債
12,162 8,783
預り金
35,954 38,701
賞与引当金
2,999 5,740
返金負債
996,662 1,191,226
流動負債合計
固定負債
576,620 566,600
長期借入金
14,503 14,524
資産除去債務
14,907 10,381
繰延税金負債
606,031 591,505
固定負債合計
1,602,693 1,782,732
負債合計
純資産の部
株主資本
744,143 754,683
資本金
737,143 747,683
資本剰余金
利益剰余金 △ 293,734 △ 150,077
△ 230 △ 230
自己株式
1,187,321 1,352,058
株主資本合計
17,182 27,919
新株予約権
1,204,503 1,379,978
純資産合計
2,807,197 3,162,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
※１ 1,296,960
売上高
352,218
売上原価
944,741
売上総利益
※２ 783,750
販売費及び一般管理費
160,991
営業利益
営業外収益
561
受取利息及び配当金
2,493
利子補給金
2,797
還付加算金
3,513
その他
9,365
営業外収益合計
営業外費用
7,518
支払利息
250
その他
7,768
営業外費用合計
162,589
経常利益
特別損失
309
固定資産除却損
309
特別損失合計
162,279
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,356
△ 20,733
法人税等調整額
18,622
法人税等合計
143,657
四半期純利益
（内訳）
143,657
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
143,657
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 －
143,657
四半期包括利益
（内訳）
143,657
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
162,279
税金等調整前四半期純利益
11,717
減価償却費
10,737
株式報酬費用
73
株式交付費
309
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 536
2,747
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,741
返金負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 561
7,518
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 109,523
前払費用の増減額（△は増加） △ 20,810
未収入金の増減額（△は増加） △ 406
71,680
棚卸資産の増減額（△は増加）
89
仕入債務の増減額（△は減少）
29,116
未払金の増減額（△は減少）
12,218
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,170
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 3,606
少）
28,741
契約負債の増減額（△は減少）
△ 5,053
その他
167,303
小計
利息及び配当金の受取額 559
利息の支払額 △ 7,572
法人税等の支払額 △ 27,877
1,987
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
134,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 △ 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 99,980
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,096
有形固定資産の取得による支出 △ 24,262
△ 75,303
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 300,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
130,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 10,020
21,006
株式の発行による収入
140,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,256
2,274,719
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,249,463
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループは 、 運転資金の効率的な調達を行うため 、 取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております 。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
当座貸越契約の総額 550,000千円 700,000千円
借入実行残高 530,000 660,000
差引額 20,000 40,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
売上高の季節的変動
当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があ
り、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期であ
る９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
広告宣伝費 152,925 千円
243,721
給料手当
36,748
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 2,310,101千円
流動資産のその他に計上されている
1,000
預け金
預入期間が３か月を超える定期預金 △61,638
現金及び現金同等物 2,249,463
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,540千円
増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が754,683千円、資本剰余金が
747,683千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
HR事業 事業再生 計
売上高
881,022 415,937 1,296,960 1,296,960
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
20 20 20
－ －
は振替高
881,022 415,958 1,296,981 1,296,981
計 －
102,235 58,755 160,991 160,991
セグメント利益 －
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
HR事業 事業再生 計
人材紹介サービス 454,788 － 454,788 － 454,788
求人広告サービス 191,170 － 191,170 － 191,170
スカウトサービス 182,273 － 182,273 － 182,273
その他 52,790 － 52,790 － 52,790
ホタテ・ホッケ・サバ
－ 415,937 415,937 － 415,937
等の冷凍加工業
顧客との契約から生じ
881,022 415,937 1,296,960 － 1,296,960
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 881,022 415,937 1,296,960 － 1,296,960
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 52円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 143,657
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
143,657
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,754,933
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 19,428
（うち新株予約権（株）） (19,428)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第５回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数 270個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
普通株式 27,000株
の概要
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（重要な後発事象）
当社は2023年６月26日開催の取締役会において、CAST株式会社が運営する、主に飲食事業者向けアルバイト業務
管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業について、事業を譲り受ける旨の
事業譲渡契約を締結し、2023年７月５日付けで当該事業の事業譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
(1)譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 CAST株式会社
譲受事業の内容 アルバイト業務管理クラウド「CAST」の企画・開発・販売他
(2)事業譲受の目的
当社は、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をコーポレートビジョンに新たに掲げ、食ビジネ
スの変革支援会社として事業展開を進めており、本事業譲受は「食 × 人材支援」および「食 × 経営支
援」をより一層強化するものです。CAST事業の獲得により、当社は、顧客との接点を強化するだけでなく、
人材支援事業やDX事業への強化、アルバイト領域への進出、SaaSストック型ビジネスへの参入など、多角的
な事業シナジーが期待できます。さらに、CAST事業のビッグデータを活用することで、将来的には人的資本
評価サービスにも展開できる可能性があります。また、CASTプラットフォームを通じた柔軟な給与支払やAI
与信モデルのマイクロローンなど、さまざまな金融サービスの展開も見込んでおります。
(3)事業譲受日
2023年７月５日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 85,000千円
取得原価 85,000
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式
会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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