株式会社ビザスク 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ビザスク(E35278)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ビザスク
【英訳名】 VisasQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】 03-6407-8405
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 住友不動産青葉台ヒルズ９F
【電話番号】 050-3733-8513
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯファイナンスグループ長 小風 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
1,962,741 2,134,488 8,380,515
営業収益 （千円）
44,936
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 92,015 △ 51,169
親会社株主に帰属する当期純利益
75,857
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 1,989 △ 112,118
純損失（△）
787,909 2,532,631
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 32,690
10,848,263 12,074,900 12,078,532
純資産額 （千円）
19,193,703 20,246,107 20,884,357
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.62 △ 19.58 △ 20.93
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.2 59.3 57.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第11期、第11期第１四半期連結累計期間、並びに第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載
しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済活動の正常化を背景
に内需を中心に緩やかに持ち直しており、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみ
られています。欧米経済は、物価高や金融引き締めの影響から減速しております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における知見プラットフォーム事業はおおよそ業績予想の想定
通りに推移しております。
グローバルENS（グローバルなコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）におい
ては、米国では、金利政策などに起因する株式市場の混乱などが原因となって事業環境の不安定さが継続している
中、オペレーション改善や規律的なコスト管理、また、Colemanとのデータベース連携の推進やLife Science領域
の開拓を行うなどの一定の投資を行っております。国内においては、堅調な成長が継続しております。
国内事業会社向けプラットフォームにおいては、マーケティング施策の推進に伴う法人クライアント口座数の拡
大基調の継続と、顧客内での利用度の高まり、また、複数商材の展開が顧客のニーズに合致していることなどによ
り、事業の成長が継続しております。
当第１四半期連結累計期間においては、変化のある事業環境への柔軟な対応や組織効率化などの施策、また、投
資効果が見込める領域への投資を実行することによるグループとしての収益及び効率を追求し、企業価値の向上を
目指します。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点で登録者数は58万人超、取扱高3,134百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における営業収益は2,134,488千円（前年同期比8.8％増）、営業損失82,505千
円（前年同期は営業利益45,627千円）、経常損失92,015千円（前年同期は経常利益44,936千円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失112,118千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,989千円）、調整後EBITDA
（※）212,273千円（前年同期比31.5％減）となりました。
なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
※ 調整後EBITDA：「営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用」
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は20,246,107千円となり、前連結会計年度末に比べ638,250千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金及び契約資産が減少したことに加え、減価償却並びに
のれん償却により無形固定資産が減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,171,206千円となり、前連結会計年度末に比べ634,619千円減
少いたしました。これは主に、未払法人税等が258,060千円減少したこと及び賞与引当金が190,539千円減少したこ
とによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,074,900千円となり、前連結会計年度末より3,631千円減
少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が79,427千円増加した一方、当第１四半期連結累計期間に親会社
株主に帰属する四半期純損失112,118千円を計上したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,651,183
A種種類株式 75,000
B種種類株式 13,817
計 30,740,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
9,181,000 9,184,300
普通株式
グロース市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
75,000 75,000
A種種類株式 － －
13,817 13,817
B種種類株式 － －
9,269,817 9,273,117
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
9,147,600
2023年３月15日 普通株式 Ａ種種類株式
11,336 455,042 11,336 358,966
（注）１ 14,100 75,000
Ｂ種種類株式
13,817
普通株式
2023年３月１日 9,181,000
～ 普通株式 Ａ種種類株式
6,466 461,508 － 358,966
2023年５月31日 33,400 75,000
（注）２ Ｂ種種類株式
13,817
（注）１．当社子会社の役職員に対する事後交付型株式報酬制度に従い付与したパフォーマンス・シェア・ユニットに基
づく新株式発行によるものであります。
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２．新株予約権の行使によるものであります。
３．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が
3,300株、資本金が825千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
2021年12月31日を払込期
日とする第三者割当増資
により発行された、A種種
88,817
無議決権株式 －
類株式75,000株、B種種類
株式13,817株となりま
す。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
9,120,100 91,201
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式です。なお、単元
株式数は100株です。
13,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,222,317
発行済株式総数 － －
91,201
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
3,875,082 3,513,967
現金及び預金
1,789,527 1,652,993
売掛金及び契約資産
340,325 402,047
その他
△ 15,365 △ 15,564
貸倒引当金
5,989,570 5,553,443
流動資産合計
固定資産
80,141 83,792
有形固定資産
無形固定資産
250,199 274,771
ソフトウエア
235,240 230,642
マーケティング関連資産
1,455,553 1,410,410
技術関連資産
4,500,741 4,446,548
顧客関連資産
1,481,816 1,468,830
アドバイザー関連資産
6,642,804 6,578,252
のれん
14,566,356 14,409,456
無形固定資産合計
248,288 199,414
投資その他の資産
14,894,787 14,692,663
固定資産合計
20,884,357 20,246,107
資産合計
負債の部
流動負債
268,630 216,399
買掛金
357,589 312,341
未払金
※ 325,437 ※ 350,625
１年内返済予定の長期借入金
306,483 48,422
未払法人税等
1,648,435 1,774,866
契約負債
329,579 139,039
賞与引当金
285,817 200,318
その他
3,521,973 3,042,013
流動負債合計
固定負債
※ 3,299,250 ※ 3,199,000
長期借入金
1,984,602 1,930,192
繰延税金負債
5,283,852 5,129,192
固定負債合計
8,805,825 8,171,206
負債合計
純資産の部
株主資本
443,706 461,508
資本金
9,229,330 9,240,666
資本剰余金
利益剰余金 △ 117,384 △ 229,502
△ 278 △ 278
自己株式
9,555,373 9,472,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,456,773 2,536,201
為替換算調整勘定
2,456,773 2,536,201
その他の包括利益累計額合計
66,385 66,305
新株予約権
12,078,532 12,074,900
純資産合計
20,884,357 20,246,107
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,962,741 2,134,488
営業収益
営業費用
24,773 33,316
役員報酬
719,925 908,922
給料及び手当
145,386 142,015
賞与引当金繰入額
1,027,028 1,132,739
その他
1,917,114 2,216,994
営業費用合計
45,627
営業利益又は営業損失（△） △ 82,505
営業外収益
2 8
受取利息
2,761 4,925
受取家賃
2,367 297
補助金収入
6,814
－
為替差益
11,945 5,230
営業外収益合計
営業外費用
12,636 9,011
支払利息
5,569
為替差損 －
160
－
その他
12,636 14,741
営業外費用合計
44,936
経常利益又は経常損失（△） △ 92,015
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
44,936
△ 92,015
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,386 36,944
14,539
△ 16,841
法人税等調整額
46,925 20,102
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,989 △ 112,118
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,989 △ 112,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純損失（△） △ 1,989 △ 112,118
その他の包括利益
789,898 79,427
為替換算調整勘定
789,898 79,427
その他の包括利益合計
787,909
四半期包括利益 △ 32,690
（内訳）
787,909
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32,690
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年２月28日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金325,437千円、長期借入金3,299,250
千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業
損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営
業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）
当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財
務制限条項の対象となる借入金の金額は、１年内返済予定長期借入金350,625千円、長期借入金3,199,000
千円であります。
(a)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースの貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の本決算期における借入人の連結ベースの貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の65％以上に維持すること。
(b)2022年２月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における借入人の連結ベースでの営業
損益（但し、本買収により発生するのれん償却費又は本買収関連費用若しくは本貸付関連費用が、営
業損益の算定において控除されている場合は、足し戻すことができる。）が赤字とならないこと。
なお、当第１四半期連結会計期間末において営業損益が赤字となりますが、のれん償却費を足し戻すと
営業損益が黒字となるため、上記財務制限条項には抵触しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 152,213千円 185,736千円
のれん償却額 92,330千円 105,155千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
854,247 1,108,493 1,962,741
（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類し
ております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group,
Inc.が分類されております。
２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありま
せん。
（2）営業利益
（単位：千円）
日本 米国 合計
212,848 △167,220 45,627
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
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四半期報告書
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
1,163,011 971,477 2,134,488
（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループ法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類し
ております。以下、(2)も同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group,
Inc.が分類されております。
２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありま
せん。
（2）営業利益
（単位：千円）
日本 米国 合計
304,212 △386,718 △82,505
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
（１）１株当たり四半期純損失金額（△） △7.62円 △19.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,989 △112,118
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 67,160 67,160
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△69,149 △179,278
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,076,723 9,157,938
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月14日
株式会社ビザスク
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザスク
の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビザスク及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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