ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社(E01176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社
（旧会社名 アサヒ衛陶株式会社）
【英訳名】 ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.
（旧英訳名 ASAHI EITO CO.,LTD.）
（注）2023年２月27日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月１日か
ら会社名及び英訳名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 星野 和也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】 ０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三宅 久史
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】 ０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三宅 久史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
５月31日 ５月31日 11月30日
922,179 1,599,662 2,282,859
売上高 （千円）
経常損失 （千円） △ 76,566 △ 264,836 △ 158,346
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 77,441 △ 285,343 △ 163,435
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 94,990 △ 271,011 △ 193,263
1,126,986 1,230,187 1,210,443
純資産額 （千円）
1,910,247 2,301,072 2,072,272
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 23.84 △ 75.44 △ 49.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.9 45.2 57.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
86,756
（千円） △ 229,842 △ 501,618
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 16,608 △ 83,657 △ 52,550
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
9,513
（千円） △ 46,051 △ 20,574
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
606,604 339,709 325,518
（千円）
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.00 △ 54.66
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、日本ライフエレベーション株式
会社を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、2023年４月５日付で本株式交付を実施し、連結子会
社化いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創
造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多く
の方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響によ
り伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべ
く、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業多
様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規
事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販売事業
を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、
2022年10月12日を割当日とする第三者割当による第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、当第２
四半期連結累計期間以降においても新株予約権の行使による資金調達を行って参ります。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているも
のではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は2,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円の増加となりま
した。その主な要因は、有価証券が70百万円増加したこと、商品及び製品が62百万円増加したこと、前渡金が29百万
円減少したこと、及びのれんが77百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては1,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて209百万円の増加となりました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金が143百万円増加したこと、未払金が58百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては1,230百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円の増加となりました。その主な要
因は、新株予約権の行使による株式の発行及び簡易株式交付による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ60百万円ずつ増加したことによるもの及び利益剰余金の280百万円の減少、新株予約権が151百万円、非支配株主
持分が15百万円及び為替換算調整勘定が11百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
b 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年５月31日）における日本及び世界経済は、新型コロナウイル
ス感染症の感染者数が抑制され、活動の制限が解除され社会的経済活動がこれから正常化できる方向へと向かう一
方、円安による為替相場の影響や、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源等の価格の上昇など、景気の先行
きは不透明感が解消されていない状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループ
へ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、
より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
当第２四半期連結会計期間において、太陽光発電システムやオール電化システムの施工を手掛ける日本ライフエレ
ベーション株式会社を当社グループに迎え、また、ＥＶ急速充電器の事業を開始いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,599百万円(前年同四半期比73.5％増加)、営業損失は244百万
円(前年同四半期は営業損失83百万円)、経常損失は264百万円(前年同四半期は経常損失76百万円)、親会社株主に帰
属する四半期純損失は285百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円)となりました。
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なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より14
百万円増加し、339百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は86百万円(前年同四半期は229百万円の減少)とな
りました。これは主に売上債権が59百万円の減少、棚卸資産の61百万円の増加及び仕入債務が88百万円の増加したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は83百万円(前年同四半期は16百万円の減少)となり
ました。これは主に有価証券の取得による支出70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は9百万円(前年同四半期は46百万円の減少)となり
ました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入121百万円と、長期借入金の返済による支出92百
万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年７月14 日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,917,345 4,019,045
普通株式
（スタンダード市場） 100株
3,917,345 4,019,045
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年２月27日
当社取締役 4名
付与対象者の区分および人数※
新株予約権の数※ 1,950個 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 195,000株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額※ 発行日（割当日）における企業会計上の公正な評価額相当
の取締役の報酬として発行するため、新株予約権と引き換
えに金銭の払込は要しない。
新株予約権の行使期間※ 2023年３月17日から2053年３月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 758円
価格及び資本組入額※ 資本組入額 379円
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３、４
※ 新株予約権発行時（2023年３月16日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
２．(1)新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、①
当社取締役会が、当社の取締役の地位のみならず当社の執行役員の地位のいずれの地位も喪失した日と別に
定める場合は、当該日とし、②下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当
社の執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失
した日とする。）の翌日以降 10 日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
(2)前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができ
ないものとする。
① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が１年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失
後、当社の執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合で、
当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。
② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子
会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた
場合
③ 新株予約権者が、会社法第 331 条第１項第３号又は第４号に該当した場合
④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場
合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
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(3)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいず
れかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の
翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
(4)新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するもの
とする。
(5)その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定
めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とするものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日ま
でとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（8）新株予約権の取得条項
上記 (7)に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件上記 ２.に準じて決定する。
４．当社は、以下の（1）、（2）、（3）、(4)、（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決
議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日に、無償で募集新株予
約権を取得することができるものとする。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年４月５日
147,645 3,917,345 45,917 2,031,608 45,917 628,358
（注）1.
（注）１．簡易株式交付による増加であります。
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２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に新株予約権の行使により、101,700株の株式が発行され、資
本金と資本準備金が、それぞれ20,227千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
184,800 4.72
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
150,469 3.84
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
147,645 3.77
瀬戸口 正章 福岡県北九州市小倉北区
130,600 3.34
金井 和彦 東京都港区
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０
117,800 3.01
日本証券金融株式会社
号
117,600 3.00
星野 和也 大阪市都島区
114,400 2.92
小川 慎吾 神奈川県横浜市旭区
100,000 2.55
田中 威之 大阪市都島区
大阪市天王寺区玉造元町２-32-203 83,100 2.12
伸和工業株式会社
66,400 1.70
有賀 克成 長野県駒ケ根市
1,212,814 30.98
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,100
普通株式
3,911,500 39,115
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
3,745
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,917,345
発行済株式総数 － －
39,115
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式 200株（議決権の数２個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区常盤町一
ASAHI EITOホール 2,100 2,100 0.05
－
丁目３番８号
ディングス株式会社
2,100 2,100 0.05
計 － －
（注）当社は単元未満自己株式数を35株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
325,518 339,709
現金及び預金
68,848 83,745
電子記録債権
383,928 384,881
受取手形及び売掛金
70,250
有価証券 －
491,260 554,073
商品及び製品
214,385 184,410
前渡金
114,101 115,217
その他
△ 12,624 △ 7,267
貸倒引当金
1,585,417 1,725,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
65,744 53,133
建物（純額）
2,118 2,023
構築物（純額）
812 764
機械及び装置（純額）
2,464 7,516
車両運搬具（純額）
8,506 9,269
工具、器具及び備品（純額）
254,767 254,767
土地
10,670 11,026
リース資産（純額）
405 3,699
建設仮勘定
345,491 342,201
有形固定資産合計
無形固定資産
24,875 21,829
ソフトウエア
77,031
－
のれん
24,875 98,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,744 62,138
投資不動産（純額）
5,450 5,450
投資有価証券
80 80
出資金
9,501 9,928
生命保険積立金
29,732 29,657
差入保証金
8,979 27,734
その他
116,488 134,988
投資その他の資産合計
486,855 576,051
固定資産合計
2,072,272 2,301,072
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
69,725 213,063
支払手形及び買掛金
13,330
短期借入金 －
179,441 152,035
１年内返済予定の長期借入金
79,747 137,940
未払金
14,790 21,336
未払費用
11,979 22,678
未払法人税等
793 8,414
未払消費税等
2,570 2,370
賞与引当金
5,079 6,533
製品保証引当金
44,540 86,120
その他
421,997 650,493
流動負債合計
固定負債
366,381 355,643
長期借入金
32,079 29,091
退職給付に係る負債
2,291 2,991
役員退職慰労引当金
22,260 22,260
預り営業保証金
16,818 10,404
その他
439,831 420,391
固定負債合計
861,829 1,070,884
負債合計
純資産の部
株主資本
1,970,615 2,031,608
資本金
568,405 629,399
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,313,406 △ 1,593,409
△ 2,005 △ 2,005
自己株式
1,223,609 1,065,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,767 △ 24,544
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 35,767 △ 24,544
新株予約権 7,386 158,781
15,214 30,357
非支配株主持分
1,210,443 1,230,187
純資産合計
2,072,272 2,301,072
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
922,179 1,599,662
売上高
605,865 1,198,598
売上原価
316,313 401,063
売上総利益
※ 400,290 ※ 646,054
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 83,976 △ 244,990
営業外収益
647 80
受取利息
9,275
為替差益 －
902 1,194
仕入割引
10,500
業務受託料 －
3,421
貸倒引当金戻入額 －
1,306 6,251
雑収入
12,131 21,447
営業外収益合計
営業外費用
3,595 2,586
支払利息
701
支払保証料 －
28,378
為替差損 －
6,336
有価証券運用損 －
424 3,992
雑支出
4,721 41,294
営業外費用合計
経常損失（△） △ 76,566 △ 264,836
特別利益
3,940
固定資産売却益 －
2,266
－
負ののれん発生益
2,266 3,940
特別利益合計
特別損失
11,953
固定資産除却損 －
4,860
－
賃貸借契約解約損
16,813
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 74,300 △ 277,710
3,105 4,524
法人税等
四半期純損失（△） △ 77,405 △ 282,234
35 3,108
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 77,441 △ 285,343
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純損失（△） △ 77,405 △ 282,234
その他の包括利益
11,223
△ 17,584
為替換算調整勘定
11,223
その他の包括利益合計 △ 17,584
四半期包括利益 △ 94,990 △ 271,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,025 △ 274,120
35 3,108
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 74,300 △ 277,710
10,967 11,711
減価償却費
147,810
株式報酬費用 －
571
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,356
270
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,210 △ 2,987
700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,111
受取利息 △ 647 △ 80
2,798 5,688
支払利息
負ののれん発生益 △ 2,266 －
28,378
為替差損益（△は益） △ 9,275
11,953
固定資産除却損 －
6,954 59,824
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 160,510 △ 61,226
17,981 88,768
仕入債務の増減額（△は減少）
56,800
未払金の増減額（△は減少） △ 17,430
698
未払消費税等の増減額（△は減少） －
22,597 29,974
前渡金の増減額（△は増加）
2,466
△ 4,241
その他
97,213
小計 △ 221,852
利息及び配当金の受取額 647 80
利息の支払額 △ 2,798 △ 5,688
△ 5,838 △ 4,848
法人税等の支払額
86,756
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 229,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,985 △ 15,239
1,832
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,260 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,363 －
－ △ 70,250
有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,608 △ 83,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
63,739 121,987
新株予約権の行使による株式の発行による収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,998 △ 13,330
長期借入金の返済による支出 △ 102,062 △ 92,776
△ 2,731 △ 6,368
リース債務の返済による支出
9,513
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,051
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,769 －
12,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 301,271
907,876 325,518
現金及び現金同等物の期首残高
1,578
株式交付による現金及び現金同等物の増加額 －
※ 606,604 ※ 339,709
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」
創造企業グループへ』住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多角化戦略により展開し、より幅広く、より
多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響に
より伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消す
べく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、上記の通り世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業にかわる新たな事業を事業
多様化戦略に取り組む必要があると考えており、従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、
新規事業として立ち上げた一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に加え、EVスタンド機器の販
売事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、2022年９月22日開催の取締役会において、
2022年10月12日を割当日とする第三者割当による第５回新株予約権並びに第６回新株予約権の発行を決議し、当第
２四半期連結累計期間以降においても新株予約権の行使による資金調達を行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影
響を及ぼす可能性があり、また、第５回新株予約権並びに第６回新株予約権による調達についても計画通りの行使
が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（法人税等の算定方法）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用
いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しな
い重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関す
る仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
運賃及び運送保険料 41,221 千円 54,864 千円
110,435 133,838
給与手当
10,375 7,875
賞与手当
2,153 2,080
賞与引当金繰入額
2,941 4,366
退職給付費用
891 700
役員退職慰労引当金繰入額
21,677 26,206
福利厚生費
28,043 36,796
賃借料
17,153 29,477
旅費交通費
7,733 9,333
減価償却費
17,254 22,050
メンテナンス費
147,810
株式報酬費用 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金 606,604千円 339,709千円
現金及び現金同等物 606,604 339,709
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が33,116千円、資本剰余金が33,116千円
増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,885,236千円、資本剰余金は483,027
千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が15,076千円、資本剰
余金が15,076千円増加しております。また、簡易株式交付の株式の発行により資本金が45,917千円、資本剰余金
が45,917千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は2,031,608千円、資本剰
余金は629,399千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
衛生機器 507,761 670,213
洗面機器 330,659 362,529
リサイクル事業 41,628 342,310
その他 39,034 221,513
顧客との契約から生じる収益 919,083 1,596,566
その他の収益 3,096 3,096
外部顧客への売上高 922,179 1,599,662
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △23円84銭 △75円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△77,441 △285,343
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△77,441 △285,343
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,248,915 3,782,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきはしては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
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（企業結合等関係）
当四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
取得による企業結合
当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、日本ライフエレベーション株式会
社（以下、「NLE」という。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」という。）を実施することを
決議し、2023年４月５日付で本株式交付を実施し、NLEを連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ライフエレベーション株式会社
事業の内容 太陽光発電システムの施工、オール電化システムの施行、建築物の内外装及び営繕工事
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』という基本方針のもと、
中期経営計画を策定し公表いたしました。住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、
より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っており
ます。NLEは、クリーンエネルギー関連機器の施工を行う企業であります。双方が有する事業上のネットワークや営
業資産である販売チャネルといった経営資源を相互に活用し紹介斡旋することで、その販売の拡充に協力いたしま
す。また子会社化することにより、グループ企業として相互協力のもと発展していくことを目指してまいります。
（３）企業結合日
2023年４月５日
（４）企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、NLEを株式交付子会社とする株式交付
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付により議決権の51.0%を取得し、子会社化したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としていることから、当第２四半期連結損益計算書については、被取得
企業の業績は４月～５月分となります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 91,835千円
取得原価 91,835千円
４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交付比率
NLEの普通株式１株：当社の普通株式965株
（２）株式交付比率の算定方法
本株式交付における株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びNLEから独立した
第三者算定機関である株式会社ブリッジフィールドアドバイザリーによる株式交付比率の算定結果を参考に、両社で
協議の上、決定いたしました。
（３）交付した株式数
147,645株
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
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（１) 発生したのれんの金額 77,031千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在策定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流 動 資 産
147,919千円
固 定 資 産
720千円
資 産 合 計
148,639千円
流 動 負 債
82,116千円
固 定 負 債
37,496千円
負 債 合 計
119,612千円
（重要な後発事象）
（簡易株式交付によるフラグシップス株式会社の子会社化）
当社は、2023年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、フラグシップス株式会社
（以下「フラッグシップス」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といい
ます。）を行うことを決議いたしました。
（簡易株式交付によるフラグシップス株式会社の子会社化に関する当社決議の取り消し）
当社は、2023年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、フラグシップス株式会社
（以下「フラッグシップス」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といい
ます。）を行うことを決議いたしましたが、この度本株式交付に係る手続きにおいて瑕疵（有価証券届出書
未提出）が判明したために、当該決議を取り消しとすることと致しました。
本株式交付につきましては簡易株式交付制度及び金融商品取引法に則った手続きにて実施するために可及
的速やかに近畿財務局長への有価証券届出書提出に向けた作業に着手し、手続きを行うことと致します。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社(E01176)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているASAHI EITOホー
ルディングス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月
１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ASAHI EITOホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年５月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、「中長期経営計画2022年～2024年度」に基づ
き業務多角化のための諸施策を実施しているが、海外事業が新型コロナウィルスの感染症等による影響により伸び悩んで
いること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連
結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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