古野電気株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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古野電気株式会社(E01839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1017
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 和田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
古野電気株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 （百万円） 21,205 23,852 91,325
経常利益 （百万円） 615 1,781 2,593
親会社株主に帰属する
（百万円） 486 1,141 1,348
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,685 1,405 4,386
純資産額 （百万円） 50,079 53,396 52,503
総資産額 （百万円） 90,887 106,005 106,396
１株当たり四半期（当期）
（円） 15.42 36.17 42.72
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 54.8 50.1 49.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（舶用事業）
当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社は、 2023年３月１日付で当社を存
続会社とする 吸収合併 を行いました。
この結果、2023年５月31日現在では、当社グループは 当社、連結子会社34社、非連結子会社１社及び関連会社２社
で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、
事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当連結会計年度より、利益水準の向上、売
上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画（フェーズ２）
をスタートさせました。
当 第１四半期 連結累計期間の世界経済は、欧米におけるインフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速し
て推移しました。米国は、インフレ抑制のための金利上昇を背景に景気減速の懸念があるものの、良好な雇用環境を背
景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレの影響等により低調に推移しました。中
国は、経済活動の正常化により内需を中心に緩やかな回復基調となりました。わが国においては、個人消費やインバウ
ンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇等により先
行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、鋼材価格の高
騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け
市場では、欧州を中心に需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好
調を維持しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数が回復し、それに伴い車載関連機器の需要が増加しまし
た。また、ヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育
ICT市場においては、ICT整備に関する大型案件が減少しました。
当社グループにおいては、無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が減少したものの、舶用事業及び産業用
事業の分野では売上が増加しました。
これらの結果、当 第１四半期 連結累計期間の 売上高は238億５千２百万円 ( 前年同期比12.5％増 )、 売上総利益は99億７
千万円 ( 前年同期比22.5％増 )となりました。 営業利益は14億５千５百万円 ( 前年同期比578.6％増 )、 経常利益は17億８千
１百万円 ( 前年同期比189.6％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億４千１百万円 ( 前年同期比134.8％増 )とな
りました。
なお、当 第１四半期 連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 135円 及び 143円 であり、
前年同期に比べ米ドルは約 17.1％の円安水準 、ユーロは約 9.2％の円安水準 で推移しました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、前連結会計年度から続く旺盛な需要環境の中、円安等の恩恵もあり、また、部材の入手難も改
善しつつあることから、海外売上高は好調に推移しました。北米では、プレジャーボート向け機器の販売が高い水準を
維持しました。欧州では、保守サービスの売上が増加するとともに、商船向け、漁業向け、プレジャーボート向けのい
ずれの市場においても販売が拡大しました。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が好調でした。一方、日
本では、商船新造船の案件が好調に推移したものの、漁業向け機器の販売が減少しました。この結果、舶用事業の売上
高は 203億５千６百万円 ( 前年同期比15.6％増 )となりました。 セグメント利益は18億７千３百万円 ( 前年同期比239.9％
増 )となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売が軟調に推移し、OEM受託製品やGNSS受信チッ
プ・モジュールの販売も減少しましたが、国内の自動車販売台数回復に伴いETC車載器の販売増加に加え、防衛装備品事
業の販売も増加したことから増収となりました。この結果、産業用事業の売上高は 27億７千２百万円 ( 前年同期比2.0％
増 )となりました。また、防衛装備品事業における製造原価の上昇とヘルスケア事業における研究開発費の増加により、
セグメント損失は１億４千２百万円 (前年同期は ３千２百万円の利益 )となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、主に文教向けの無線LANアクセスポイントの販売が減少したことから
減収となりました。この結果、売上高は ６億４千３百万円 （ 前年同期比18.5％減 ）となりました。また、研究開発費等
の増加により、 セグメント損失は２億１百万円 (前年同期は ０百万円の損失 )となりました。
④その他
その他の売上高は ７千９百万円 ( 前年同期比11.8％減 )、 セグメント損失は１千２百万円 (前年同期は ７千６百万円の損
失 )となりました。
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(２)財政状態の分析
当 第１四半期 連結会計期間末における 総資産は1,060億５百万円 ( 前連結会計年度比0.4％減 )となりました。これは主
に、 現金及び預金 が 30億９千２百万円減少 したことによります。
当 第１四半期 連結会計期間末における 負債は526億８百万円 ( 前連結会計年度比2.4％減 )となりました。これは主に、
短期借入金 が 20億９百万円減少 したことによるものであります。
当 第１四半期 連結会計期間末における 純資産は533億９千６百万円 ( 前連結会計年度比1.7％増 )となりました。これは
主に、 利益剰余金 が ６億６千８百万円増加 したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 49.0％ から 50.1％ となりました。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 14億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) ( 2023年７月14日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
（プライム市場）
計 31,894,554 31,894,554 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
－ 31,894,554 － 7,534 － 10,073
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 330,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,532,700 315,327 －
単元未満株式 普通株式 31,054 － －
発行済株式総数 31,894,554 － －
総株主の議決権 － 315,327 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市
330,800 － 330,800 1.04
芦原町９－52
古野電気株式会社
計 － 330,800 － 330,800 1.04
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,376 12,283
受取手形、売掛金及び契約資産 21,537 21,137
電子記録債権 1,076 982
商品及び製品 19,705 22,735
仕掛品 4,229 4,392
原材料及び貯蔵品 16,759 16,392
その他 3,872 4,414
△ 277 △ 274
貸倒引当金
流動資産合計 82,280 82,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,895 6,891
機械装置及び運搬具（純額） 897 895
土地 3,596 3,615
2,524 2,598
その他（純額）
有形固定資産合計 13,914 14,001
無形固定資産
のれん 819 810
3,215 3,180
その他
無形固定資産合計 4,034 3,990
投資その他の資産
投資有価証券 3,087 3,012
退職給付に係る資産 1,100 1,132
その他 1,997 1,820
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,167 5,947
固定資産合計 24,116 23,939
資産合計 106,396 106,005
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,435 6,918
電子記録債務 9,693 9,956
短期借入金 8,009 6,000
1年内返済予定の長期借入金 202 1,201
未払法人税等 912 1,029
賞与引当金 2,193 2,600
製品保証引当金 872 861
9,205 8,665
その他
流動負債合計 37,525 37,233
固定負債
長期借入金 11,106 10,205
退職給付に係る負債 3,154 3,165
2,108 2,005
その他
固定負債合計 16,368 15,375
負債合計 53,893 52,608
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 9,289 9,289
利益剰余金 33,375 34,043
△ 175 △ 175
自己株式
株主資本合計 50,023 50,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 975 939
為替換算調整勘定 1,974 2,236
△ 860 △ 811
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,089 2,365
非支配株主持分 389 339
純資産合計 52,503 53,396
負債純資産合計 106,396 106,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 21,205 23,852
13,064 13,881
売上原価
売上総利益 8,140 9,970
販売費及び一般管理費 7,926 8,515
営業利益 214 1,455
営業外収益
受取利息 1 22
受取配当金 18 16
持分法による投資利益 24 32
保険解約返戻金 31 34
為替差益 226 137
補助金収入 12 58
129 86
その他
営業外収益合計 444 387
営業外費用
支払利息 22 31
受託研究費用 6 20
14 9
その他
営業外費用合計 43 61
経常利益 615 1,781
特別利益
1 8
固定資産売却益
特別利益合計 1 8
特別損失
投資有価証券評価損 － 5
減損損失 10 0
抱合せ株式消滅差損 2 －
ゴルフ会員権評価損 － 3
－ 0
その他
特別損失合計 13 9
税金等調整前四半期純利益 603 1,780
法人税、住民税及び事業税
580 662
△ 475 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 104 639
四半期純利益 498 1,140
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 486 1,141
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 498 1,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 36
為替換算調整勘定 1,124 267
退職給付に係る調整額 28 49
32 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,187 264
四半期包括利益 1,685 1,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,669 1,417
非支配株主に係る四半期包括利益 15 △ 11
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当 第１四半期 連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式
会社は、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第
１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識してお
ります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度から グループ通算制度 へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「 グループ通算制
度 を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年５月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 834 百万円 717 百万円
のれんの償却額 30 百万円 28 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 630 20.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 473 15.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,605 2,719 790 21,115 89 21,205 － 21,205
セグメント間の内部
10 7 52 70 149 219 △ 219 －
売上高又は振替高
計 17,616 2,726 842 21,185 239 21,425 △ 219 21,205
セグメント利益又は
551 32 △ 0 583 △ 76 506 △ 292 214
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半 期連結損益計算 書の営業利益と調 整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 2 8 － 10 － 10 － 10
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,356 2,772 643 23,772 79 23,852 － 23,852
セグメント間の内部
9 27 53 91 174 265 △ 265 －
売上高又は振替高
計 20,365 2,800 697 23,863 253 24,117 △ 265 23,852
セグメント利益又は
1,873 △ 142 △ 201 1,529 △ 12 1,516 △ 61 1,455
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連 結損益計算 書の営業利益と調 整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 － 0 － 0 － 0 － 0
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第１四半期 連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
無線LAN・
合計
(注)
舶用事業 産業用事業 計
ハンディター
ミナル事業
日本 5,360 2,180 790 8,332 89 8,421
米州 1,982 6 － 1,988 － 1,988
欧州 5,442 225 － 5,668 － 5,668
アジア 3,586 305 － 3,892 － 3,892
その他の地域 1,234 － － 1,234 － 1,234
顧客との契約から生じる収益 17,605 2,719 790 21,115 89 21,205
外部顧客への売上高 17,605 2,719 790 21,115 89 21,205
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 電磁環境試験事業等を含んでおり ま
す。
当 第１四半期 連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
無線LAN・
合計
(注)
舶用事業 産業用事業 計
ハンディター
ミナル事業
日本 3,672 2,263 643 6,579 79 6,659
米州 2,408 5 － 2,413 － 2,413
欧州 7,038 280 － 7,319 － 7,319
アジア 5,690 222 － 5,913 － 5,913
その他の地域 1,467 0 － 1,468 － 1,468
顧客との契約から生じる収益 20,276 2,772 643 23,693 79 23,772
その他の収益 79 － － 79 － 79
外部顧客への売上高 20,356 2,772 643 23,772 79 23,852
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 電磁環境試験事業等を含んでおり ま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 15.42円 36.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
486 1,141
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
486 1,141
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,541,618 31,563,736
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.がSARL ROBIN MARINE
の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年７月４日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全
株式を取得しました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SARL ROBIN MARINE
事業の内容 舶用電子機器の販売及びサービス提供
② 企業結合を行った主な理由
SARL ROBIN MARINEはシステム設計から装備・メンテナンスまでを専門性高く行える技術力・営業力を保有し
ています。また、造船所との直接取引を多数行っており、同社の買収を行うことで、FURUNO FRANCE S.A.S.
と相補効果及び相乗効果が期待できることから買収の結論に至りました。
③ 企業結合日
2023年７月４日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
FURUNO FRANCE S.A.S.が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
（単位：百万円）
金額
現金 527
取得原価の合計 527
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の 2023年３月１日 から 2024年２月29日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間（ 2023年３月１日 から 2023年５
月31日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2023年３月１日 から 2023年５月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の 2023年５月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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