ティアンドエス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティアンドエス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 ティアンドエス株式会社
【英訳名】 T&S inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 武川 義浩
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】 （０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 木下 洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目６番３号
【電話番号】 （０４５）２２６－１０４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員業務本部長 木下 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年11月30日
1,567,800 1,708,065 3,256,855
売上高 （千円）
294,155 321,494 626,244
経常利益 （千円）
205,717 225,181 440,238
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － －
益
340,783 340,783 340,783
資本金 （千円）
7,633,200 7,633,200 7,633,200
発行済株式総数 （株）
1,554,135 1,914,461 1,733,503
純資産額 （千円）
2,011,272 2,363,224 2,281,500
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
27.08 29.78 58.14
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
26.68 29.55 57.41
（円）
期（当期）純利益
6.00
１株当たり配当額 （円） － －
77.3 81.0 76.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
109,735 208,232 387,243
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 52,883 △ 3,018 △ 55,313
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 146,568 △ 44,150 △ 201,830
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,185,651 1,566,530 1,405,466
（千円）
（期末）残高
第７期 第８期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
15.44 16.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は2,204,244千円となり、前事業年度末に比べ93,476千円増加いたし
ました。これは主に四半期純利益の計上等により現金及び預金が161,063千円、売上高の増加に伴い売掛金及び契
約資産が39,425千円増加し、ファクタリング債権の回収に伴い未収入金が108,289千円減少したことによるもので
あります。固定資産は158,980千円となり、前事業年度末に比べ11,752千円減少いたしました。これは主に冬季賞
与の支給に伴い繰延税金資産が12,976千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,363,224千円となり、前事業年度末に比べ81,724千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は394,350千円となり、前事業年度末に比べ103,882千円減少いたしま
した。これは主に冬季賞与の支給に伴い未払費用が48,819千円、税金の支払に伴い未払法人税等が32,758千円、未
払消費税等が26,313千円減少したことによるものであります。固定負債は54,412千円となり、前事業年度末に比べ
4,649千円増加いたしました。これは退職給付引当金が4,649千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は448,762千円となり、前事業年度末に比べ99,233千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,914,461千円となり、前事業年度末に比べ180,958千円増加いた
しました。これは利益剰余金が四半期純利益の計上により225,181千円増加し、配当により45,283千円、自己株式
処分差損の計上により34,447千円減少したこと、自己株式の処分により自己株式が35,508千円減少したことによる
ものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの各種政策の下、緩やかな景気の持ち直しがみられ
るものの、電子部品・デバイスの生産は減少するなど、一部に弱さがみられました。半導体の供給不足や資源価格
の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いておりますが、企業活動においては、在宅勤務やオンライ
ンミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重
要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成をソリューション、半
導体、先進技術ソリューションの３カテゴリー構造とし事業展開しております。上記のような経済環境のなか「ソ
リューションカテゴリー」では産業領域に特化せずIT人材の供給を継続し、IT開発を支える事業の拡大を図ってま
いりました。「半導体カテゴリー」では工場内システムの保守及び運用サービスや、ITヘルプデスク等半導体工場
のITインフラストラクチャー運用支援全般の事業の拡大を図ってまいりました。「先進技術ソリューションカテゴ
リー」ではAI関連製品を開発中のお客様向けのソリューション提供の拡大を図ってまいりました。
当第２四半期累計期間におけるカテゴリー毎の経営成績は次のとおりであります。
①ソリューションカテゴリー
当第２四半期累計期間の売上高は、1,269,207千円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に、主要取引先からの大型システム
開発案件が続いていることが寄与しました。
②半導体カテゴリー
当第２四半期累計期間の売上高は、344,925千円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
半導体工場における保守・運用サービスにおいて、主要取引先からの継続的な受注が順調であることに加え、
さらなる増員要請があったことにより従事するエンジニア数が堅調に推移しました。
③先進技術ソリューションカテゴリー
当第２四半期累計期間の売上高は、93,932千円（前年同四半期比26.3％減）となりました。
前期首にあった大型案件が前年同期に売上計上された反動で、当四半期の売上高が減少しておりますが、前期
から継続している外観検査システム開発が順調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,708,065千円（前年同四半期比8.9％増）となりまし
た。従業員に対する業績連動賞与20,000千円の引当計上を吸収し、営業利益316,674千円（前年同四半期比10.5％
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増）、経常利益321,494千円（前年同四半期比9.3％増）、四半期純利益225,181千円（前年同四半期比9.5％増）と
なりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払等により一部
相殺されたものの、税引前四半期純利益321,494千円の計上等により前事業年度末に比べ161,063千円増加し、当第
２四半期会計期間末には1,566,530千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は208,232千円（前年同四半期比89.8％増）となりました。これは主に法人税等
の支払額114,919千円があったものの、税引前四半期純利益321,494千円の計上があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,018千円（前年同四半期比94.3％減）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出2,800千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は44,150千円（前年同四半期比69.9％減）となりました。これは主に配当金の支
払額45,181千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,101千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら制限の
東京証券取引所 ない当社における標
7,633,200 7,633,200
普通株式
（グロース市場） 準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は
100株であります。
7,633,200 7,633,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 7,633,200 － 340,783 － 266,662
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,241,900 29.60
武川 義浩 横浜市港北区
589,200 7.77
日下 理 東京都町田市
476,400 6.29
渡辺 照男 東京都大田区
381,700 5.03
合同会社尚創 横浜市中区尾上町五丁目71番1803号
294,800 3.89
遠藤 玲 横浜市泉区
176,500 2.33
日下 寛之 横浜市 南区
163,700 2.16
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
157,400 2.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
95,000 1.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
79,700 1.05
日本証券金融株式会社
号
4,656,300 61.48
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位以下を切り捨て
しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式が59,600株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
59,600
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
株主としての権利内容
に何ら制限のない当社
7,566,100 75,661
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株
式であり、単元株式数
は100株であります。
7,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,633,200
発行済株式総数 － －
75,661
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 横浜市西区みなとみらい
59,600 59,600 0.78
－
ティアンドエス株式会社 三丁目６番３号
59,600 59,600 0.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
1,405,466 1,566,530
現金及び預金
322,204 361,630
売掛金及び契約資産
22,558 22,554
仕掛品
349,345 241,055
未収入金
12,892 13,974
その他
△ 1,700 △ 1,500
貸倒引当金
2,110,767 2,204,244
流動資産合計
固定資産
20,603 21,357
有形固定資産
2,159 1,879
無形固定資産
147,970 135,743
投資その他の資産
170,732 158,980
固定資産合計
2,281,500 2,363,224
資産合計
負債の部
流動負債
136,096 143,733
買掛金
130,388 97,629
未払法人税等
67,868 67,653
賞与引当金
163,879 85,333
その他
498,233 394,350
流動負債合計
固定負債
49,763 54,412
退職給付引当金
49,763 54,412
固定負債合計
547,996 448,762
負債合計
純資産の部
株主資本
340,783 340,783
資本金
266,662 266,662
資本剰余金
1,241,774 1,387,224
利益剰余金
△ 115,717 △ 80,209
自己株式
1,733,503 1,914,461
株主資本合計
1,733,503 1,914,461
純資産合計
2,281,500 2,363,224
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,567,800 1,708,065
売上高
1,080,574 1,182,041
売上原価
487,226 526,023
売上総利益
※ 200,544 ※ 209,348
販売費及び一般管理費
286,681 316,674
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
225
助成金収入 －
7,643 4,969
補助金収入
0 0
その他
7,644 5,196
営業外収益合計
営業外費用
30
株式交付費 －
170 347
支払手数料
0 0
その他
170 377
営業外費用合計
294,155 321,494
経常利益
特別損失
321
－
固定資産除却損
321
特別損失合計 －
293,834 321,494
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,272 83,336
4,844 12,976
法人税等調整額
88,116 96,313
法人税等合計
205,717 225,181
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
293,834 321,494
税引前四半期純利益
2,046 2,325
減価償却費
623 1,078
差入保証金償却額
28,153
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 214
2,300 4,649
退職給付引当金の増減額（△は減少）
100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 200
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
助成金収入 － △ 225
補助金収入 △ 7,643 △ 4,969
30
株式交付費 －
321
固定資産除却損 －
35,279
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,425
4
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,567
107,049
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 91,304
17,591 7,636
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 39,765 △ 48,819
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,350 △ 24,348
－ △ 8,108
その他
217,618 317,954
小計
利息及び配当金の受取額 1 2
225
助成金の受取額 －
7,643 4,969
補助金の受取額
△ 115,527 △ 114,919
法人税等の支払額
109,735 208,232
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 905 △ 2,800
投資有価証券の取得による支出 △ 50,400 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,420 －
△ 158 △ 217
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,883 △ 3,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 117,722 －
配当金の支払額 △ 30,436 △ 45,181
1,591 1,030
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146,568 △ 44,150
161,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,716
1,275,367 1,405,466
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,185,651 ※ 1,566,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
役員報酬 32,085 千円 29,730 千円
56,430 61,011
給料及び手当
7,507 3,423
賞与引当金繰入額
33,068 32,659
支払手数料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 1,185,651千円 1,566,530千円
現金及び現金同等物 1,185,651 1,566,530
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 30,532 8.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は
分割前の株数で算出しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月24日
普通株式 45,283 6.00 2022年11月30日 2023年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日
(自 2022年12月１日
至 2022年５月31日)
至 2023年５月31日)
ソリューションカテゴリー 1,156,432千円 1,269,207千円
半導体カテゴリー 283,980千円 344,925千円
先進技術ソリューションカテゴリー 127,388千円 93,932千円
顧客との契約から生じる収益 1,567,800千円 1,708,065千円
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,567,800千円 1,708,065千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 27円08銭 29円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 205,717 225,181
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 205,717 225,181
普通株式の期中平均株式数（株） 7,597,205 7,560,836
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円68銭 29円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 114,404 59,642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
ティアンドエス株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
代表社員
公認会計士 菅野 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岩野 裕司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るティアンドエス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第８期事業年度の第２四半期会
計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年12月１日から2023
年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ティアンドエス株式会社の2023年５月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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