イーサポートリンク株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
2,244,991 2,179,916 4,850,869
売上高 （千円）
99,168 217,670
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 11,665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
41,987 155,408
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） △ 11,982
損失（△）
31,306 161,620
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 9,064
3,241,081 3,340,207 3,371,394
純資産額 （千円）
5,547,008 5,453,333 5,490,115
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
9.49 35.12
（円） △ 2.71
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.4 61.3 61.4
自己資本比率 （％）
415,372
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 298,066 △ 504,583
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 58,811 △ 108,778 △ 171,111
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 159,385 △ 186,255 △ 270,073
現金及び現金同等物の四半期末
3,824,484 3,515,318 3,394,979
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
8.44 1.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第２四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第25期第２四半期連結
累計期間及び第25期連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年７月14日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、サービス消費を中心に個人消費が上向き、再開したインバウン
ド需要の取り込みなどもあり景気は回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症対策は感染症法における５類へ
移行したことに加え、雇用情勢の改善や賃上げの広がりにより景気の押し上げが期待されます。一方、物価の上昇や
資源価格の高止まり、海外経済の減速、金融市場の変動など引き続き景気下振れの懸念材料を抱えており、これらの
動向に十分注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性の向上など構造的
課題への対応の必要からデジタル投資やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを中心に投資意欲が
強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、食品ＥＣ市場の
拡大や異業種での生鮮品の取扱い強化など競争環境の厳しさが増しています。物価高を背景とした節約志向は根強
く、ライフスタイルの多様化やコロナ禍が与えた購買行動の変化は今後も影響するとみられ、対応すべき課題が蓄積
しています。また、光熱費や資材価格、人材確保や育成にかかるコストなど販管費が上昇し、経営への影響が加わる
なか、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化が浸透し始め、移動スーパーや宅配、
次世代ネットスーパーの開発など新たな店舗運営形態を模索し、合理化と顧客満足度向上の両立を追求しています。
国内の農業・生産サイドでは、生産者の高齢化や後継者問題をはじめ、気候変動に伴う主要産地における生産の不安
定化など課題を抱えています。また、中間流通を支える物流業界においては、ドライバー不足や物流効率化の問題に
直面しており、物流危機への対応は喫緊の課題となっています。
このような環境において当社グループは、関心が高まるサステナブルな社会の実現に対し、生鮮分野において、環
境に配慮し、持続可能な流通に貢献する「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立を進めてまいりまし
た。関連するサービスのニーズは高く、受注獲得及びサービスの導入に注力したものの、前期における一部顧客との
契約終了の影響等を十分カバーするには至らず、減収となりました。また、収益面においては物価高や人件費の上昇
に伴うシステムの保守・運用コストの増加が負担となり、価格への反映の遅れなどから減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億79百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は17百万円
（前年同期は営業利益87百万円）、経常損失は11百万円（前年同期は経常利益99百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（オペレーション支援事業）
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了の影響により前年同期比で売上高は減少いた
しましたが、新規顧客獲得や受託業務の拡大に向けた営業を強化してまいりました。また、受託業務のオペレーショ
ンの効率化の取り組みを継続しており、収益力の向上に努めてまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、大手量
販店のグループ企業、子会社等へ継続的に導入を進めるとともに、機能追加や改修によりユーザー利便性を高める開
発を行ってきたことで、課金対象となるトランザクション量が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。一方、昨
今の物価高や人件費上昇を反映し、システム保守・運用コストが増加したことで収益面に影響を受ける結果となりま
した。「青果売場構築支援事業」は、導入店舗数の伸びは緩やかだったものの、事業規模に見合う収益性を確保すべ
く業務の標準化に注力し、運営の効率化を図りました。
以上の結果、売上高は14億88百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は４億60百万円（同17.1％減）とな
りました。
（農業支援事業）
令和４年産のりんご販売は、天候などの問題から集荷数量の確保が困難な状況のなか、高単価販売に注力しました
が、売上高は前期同期をやや下回る結果となりました。一方、慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物の取り扱
いが伸長し、「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は前年同期と同水準となりました。「有機農産物販売」につ
いては、主力となる有機バナナが天候に起因する品質の問題などから、一時調達が不安定な状態にあったものの回復
し、好調なその他の輸入有機商材とあわせて有機農産物の販売をけん引し、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は６億91百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメント
損失44百万円）となりました。
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（2）財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて36百万円減少し、54億53百万円
（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。
内訳としては、流動資産が42億64百万円（同4.0％減）、固定資産が11億89百万円（同13.5％増）となりました。
流動資産の主な減少要因は、売掛金が２億14百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が１億67百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて５百万円減少し、21億13百万円
（同0.3％減）となりました。
内訳としては、流動負債が11億43百万円（同15.2％増）、固定負債が９億70百万円（同13.9％減）となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が40百万円、賞与引当金が94百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が１億60百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、33億40百万円
（同0.9％減）となりました。
この結果、自己資本比率は61.3％となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を11百万円計上及び配当により22
百万円減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期
間末に比して３億９百万円減少し、35億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億15百万円（前年同期は２億98百万円の支出）となりました。これは主に売上債
権の減少額３億10百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億８百万円（前年同期は58百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資
産の取得による支出１億６百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億86百万円（前年同期は１億59百万円の支出）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出１億60百万円等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,424,800 4,424,800
普通株式
スタンダード市場 100株
4,424,800 4,424,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 4,424,800 － 2,721,514 － 620,675
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉
446,200 10.08
株式会社ファーマインド
町ビル７階
東京都福生市東町１番地１ 308,200 6.96
株式会社協和
ピー・エス・アセット・ホールディ
東京都千代田区大手町２丁目３－２ 188,300 4.25
ングス株式会社
東京都品川区東五反田２丁目７－８ 102,100 2.30
株式会社フォーカスシステムズ
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
62,000 1.40
（常任代理人 JPモルガン証券株式 （東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京
会社）
ビルディング）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A.
140040
43,917 0.99
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A.
140042
34,500 0.77
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
33,900 0.76
福間 美貴恵 広島県福山市
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
32,800 0.74
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）
25,000 0.56
堀内 信介 東京都台東区
1,276,917 28.86
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,421,500 44,215
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,424,800
発行済株式総数 － －
44,215
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都豊島区高田
300 300 0.00
イーサポートリンク株式会社 －
二丁目17番22号
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
3,294,984 3,415,323
現金及び預金
799,172 584,909
売掛金
99,995 99,995
有価証券
19,074 5,596
商品及び製品
3,980 1,000
仕掛品
11,060 7,564
原材料及び貯蔵品
214,259 149,744
その他
△ 32 △ 24
貸倒引当金
4,442,495 4,264,108
流動資産合計
固定資産
176,176 171,313
有形固定資産
無形固定資産
247,445 221,742
ソフトウエア
22,425 190,195
ソフトウエア仮勘定
269,870 411,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
731,769 736,320
その他
△ 130,195 △ 130,347
貸倒引当金
601,573 605,973
投資その他の資産合計
1,047,620 1,189,224
固定資産合計
5,490,115 5,453,333
資産合計
負債の部
流動負債
263,821 304,364
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
320,016 320,016
１年内返済予定の長期借入金
21,757 22,116
未払法人税等
94,730
賞与引当金 －
336,831 351,801
その他
992,425 1,143,028
流動負債合計
固定負債
789,138 629,130
長期借入金
295,165 300,826
退職給付に係る負債
31,553 31,708
資産除去債務
10,437 8,432
その他
1,126,295 970,097
固定負債合計
2,118,720 2,113,125
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
28,641
利益剰余金 △ 5,462
△ 557 △ 557
自己株式
3,368,375 3,334,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,783
その他有価証券評価差額金 △ 509
3,528 4,153
退職給付に係る調整累計額
3,019 5,937
その他の包括利益累計額合計
3,371,394 3,340,207
純資産合計
5,490,115 5,453,333
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
2,244,991 2,179,916
売上高
1,372,878 1,384,766
売上原価
872,112 795,150
売上総利益
※ 784,801 ※ 812,901
販売費及び一般管理費
87,310
営業利益又は営業損失（△） △ 17,751
営業外収益
1,268 1,060
受取利息
8,712 8,712
受取配当金
5,400
違約金収入 -
1,278 293
その他
16,659 10,066
営業外収益合計
営業外費用
4,801 3,930
支払利息
49
－
その他
4,801 3,980
営業外費用合計
99,168
経常利益又は経常損失（△） △ 11,665
特別損失
29,851
-
事業構造改善費用
29,851
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
69,316
△ 11,665
純損失（△）
27,329 316
法人税等
41,987
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,982
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
41,987
△ 11,982
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
41,987
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,982
その他の包括利益
2,292
その他有価証券評価差額金 △ 11,518
836 625
退職給付に係る調整額
2,918
その他の包括利益合計 △ 10,681
31,306
四半期包括利益 △ 9,064
（内訳）
31,306
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,064
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
69,316
△ 11,665
期純損失（△）
52,176 54,450
減価償却費
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 257,085 －
90,775 94,730
賞与引当金の増減額（△は減少）
320 144
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6,562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,892
受取利息及び受取配当金 △ 9,980 △ 9,772
4,801 3,930
支払利息
違約金収入 △ 5,400 －
89,127 310,486
売上債権の増減額（△は増加）
15,320 19,954
棚卸資産の増減額（△は増加）
110,784 6,864
仕入債務の増減額（△は減少）
4,046
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 6,136
71 122
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 461,741 △ 65,996
154
△ 9,207
その他
414,011
小計 △ 320,749
利息及び配当金の受取額 11,638 9,778
利息の支払額 △ 4,791 △ 3,932
5,400
違約金収入の受取額 －
法人税等の支払額 △ 3,901 △ 4,483
14,338
－
法人税等の還付額
415,372
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 298,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 770 △ 2,314
1,000
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 70,060 △ 106,473
9,922
敷金及び保証金の回収による収入 －
1,097 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,811 △ 108,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 155,004 △ 160,008
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,381 △ 4,125
配当金の支払額 － △ 22,122
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 0
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 159,385 △ 186,255
120,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 516,263
4,340,747 3,394,979
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,824,484 ※ 3,515,318
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
給与手当 220,485 千円 225,495 千円
11,049 10,510
退職給付費用
53,710 59,009
賞与引当金繰入額
320 173
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 3,724,489千円 3,415,323千円
有価証券勘定 99,995 99,995
現金及び現金同等物 3,824,484 3,515,318
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月22日 2022年 2023年
普通株式 22,122 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月24日
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
1,590,360 654,630 2,244,991 － 2,244,991
る収益
1,590,360 654,630 2,244,991 2,244,991
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,590,360 654,630 2,244,991 2,244,991
計 －
セグメント利益又は損失
555,498 511,009 87,310
△ 44,489 △ 423,698
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△423,698千円には、セグメント間取引消去720千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△424,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
1,488,822 691,094 2,179,916 － 2,179,916
る収益
1,488,822 691,094 2,179,916 2,179,916
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20 20
－ △ 20 －
売上高又は振替高
1,488,822 691,115 2,179,937 2,179,916
計 △ 20
セグメント利益又は損失
460,244 419,052
△ 41,192 △ 436,803 △ 17,751
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△436,803千円には、セグメント間取引消去704千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△437,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は
９円49銭 △2円71銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 41,987 △11,982
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 41,987 △11,982
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,424,460 4,424,459
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月４日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポート
リンク株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日
から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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