株式会社ネクスグループ 四半期報告書 第40期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクスグループ(E05702)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ネクスグループ
【英訳名】 NCXX Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 直樹
【本店の所在の場所】 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
【電話番号】 0198-27-2851(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03-5766-9870
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 2,151,071 396,210 2,758,335
経常利益又は経常損失(△) (千円) 545,560 △ 48,720 529,544
親会社株主に帰属する 四半期(当
(千円) 323,084 87,465 806,688
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 174,154 △ 90,161 437,101
純資産額 (千円) 3,044,475 3,211,610 3,307,421
総資産額 (千円) 4,258,538 3,397,107 3,534,756
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.89 3.22 33.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.3 94.5 93.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,793 46,003 △ 292,601
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 782,165 242,905 △ 354,591
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 334,759 △ 15,232 308,361
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 350,166 782,980 508,962
末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 10.42 1.51
当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動に関しましては、第１四半期連結会計期間において、当社と株式会社エルテ
ス（以下「エルテス」）との資本業務提携により、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス（以下
「シークエッジ・ジャパン・ホールディングス」）の子会社である株式会社スケブベンチャーズがエルテスへ当社
株式を譲渡した結果、シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは親会社からその他の関係会社に異動いたしま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の
経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束を見せ
ないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状
況ですが、ウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、急激な為替の変動に
より、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、2023年３月には、暗号資産「ネクスコイン（以下「NCXC」）」のGameFi領域での
活用に向けた取り組みの一環として、GameFiプラットフォームの開発を開始いたしました。
GameFiは、ゲームをプレイすることでプレイヤーがトークンなどの経済的インセンティブを獲得できる「Play to
Earn」（プレイ・トゥ・アーン）のブロックチェーンゲームを指します。また、GameFiの市場規模は、今後10年間
にわたり平均成長率23.7％のペースで成長し、2031年には2021年の約8.3倍に値する74億2,000万ドル（約１兆17億
円）へ拡大すると予想されております（出所：Report linker）。
ただ、GameFiは成長著しい市場ですがいくつかの課題も存在します。
既存のGameFiで使用するトークンは、１ゲームに対して１トークンの発行が一般的で、ブームが一過性だとユー
ザー離脱のリスクが高く、ユーザー離脱が進むとトークンそのもののマーケット崩壊の可能性が高く、負のスパイ
ラルに陥りやすい構造になっております。また、ユーザー側は、始める際に高額なNFTの購入が必要なケースが多
く、ゲーム会社側も、通常のゲーム開発に加えブロックチェーンの技術が必要になったり、自社トークンを発行し
取引所に上場させる必要があります。
当社が考えるGameFiプラットフォームは、これらの問題点を解決し、ユーザー、ゲーム会社にとってサステナブ
ルなサービスの提供を目指します。
*1
2023年５月には、NCXCのライトペーパー を公開いたしました。
*1 NCXCライトペーパー：https://www.ncxxgroup.co.jp/ncxc/lightpaper.html
NCXC GameFi プラットフォームの概要
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また、当社は前年度において慢性的な営業赤字からの脱却と財務基盤の強化を目的とした「事業構造改革」を実
施し、継続的な企業価値の向上を目指しております。
この事業構造改革における不採算事業からの撤退により、営業赤字の大幅な改善と同時に連結売上高の70％が減
少いたしました。
そのため、IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行うことでさらなる成長ポテ
ンシャルをもつ、新たなネクスグループへ生まれ変わるために、2023年４月に、2025年11月期までの３年間を対象
期間とする中期経営計画を公表いたしました。
上 記の結果、売上高においては、 396百万円 (前期比 81.6％減 )となりました。それに伴い、 営業損失は87百万円
(前期は 営業利益474百万円 )、 経常損失は48百万円 (前期は 経常利益545百万円 )、 税金等調整前四半期純利益は91百
万円 (前期比 72.7％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円 ( 前期比72.9％減 )となりました。
前期に比べ売上及び各利益額が減少している理由につきましては、前期の第１四半期におきまして、前述した
「事業構造改革」の不採算事業の譲渡を行うにあたり、子会社の借入金の精算を行うにあたり保有する暗号資産の
一部を売却してキャッシュ化を行い、その際の暗号資産売却益を計上しているためです。
進行年度の業績予想の進捗につきましては、売上計画が下期偏重していることもあり、概ね予定通りの進捗と
なっております。
当 第２四半期 連結 累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度における「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」か
らの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは第１四半期連結会計期間から「IoT関連事業」「メタバー
ス・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の４区分となりました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
しております。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンでは、VR上のアバターを操作するためのメタバースユーザー向けワ
イヤレス・モーション・トラッキング装置の開発案件が進捗しております 。
株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）は、株式会社實業之日本社（以下「実業之日本社」）の
刊行するコンテンツをデジタル化して配信する事業を行っており、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫
画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次、オーディオブック書店などが主な取引先となり
ます。
実日デジタルでは、小学校のICT教育のためにパソコンやタブレット導入が推進された背景を受け、朝読書や調べ
学習などに活用されている株式会社ポプラ社の「Yomokka!」に１月より作品提供を開始しており、『「もしも？」
の図鑑 ドラゴンの飼い方』（伊藤慎吾 著）が、閲覧可能な約3,000点中、同社調べの総合PV数ランキングで常にラ
ンキング上位をキープするなど、好調な閲覧状況が続いております。
同じく、小学校向けサブスクリプションサービスとして株式会社ベネッセコーポレーションの「まなびライブラ
リー」にも４月より作品提供を開始しました。
また、地方創生臨時交付金の活用事例に「図書館パワーアップ事業」が含まれたことから、2019年に電子版を扱
う公共図書館は164館だったものが、2023年２月時点で669館と、３年で4.2倍となり、市場が急拡大しております。
総合出版社である実業之日本社の強みを活かし、児童書や文芸作品はもとより、レシピ、資格、健康関係といっ
た、電子図書館利用のメインターゲット層である20～40代女性向け作品を随時投入してまいります。
その他、当社の主力作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）については、マンガの各コマを再編集し効
果音とセリフを入れ動画化する「ボイスコミック」という手法でYouTube公式チャンネルを６月下旬にリリースし、
マンガアプリを利用されていない新たな読者層の獲得を行ってまいります。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間の売上高は 69百万円 (前期比 377.9％増 )、 営業損失は４百万円 (前期は 営業
損失14百万円 )となりました。
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(IoT関連事業)
株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに
「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指
しております。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像
処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マ
ルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、AIプラットフォームのエッジ
端末認定やAI開発ベンダーとのAIソフトウェア搭載検証、分析やシミュレーションによる効率的なモノ作りから都
市レベルの課題解決まで、用途もますます拡大していくことが期待されるデジタルツインへの活用、および各通信
事業者の動作確認済端末認定を進めております。１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析
して分析結果を安定した通信性能でクラウドに連携することが可能な製品となっており、リテールテック、製造
業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視などの幅広い分野で活用が期待される技術であり、今後もこれら
の技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。
NCXX AI BOX「AIX-01NX」
データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載した
バッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」の出荷を2023年３月から開始いたしまし
た。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今後、日本全国に基
地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとし
ての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデッドリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠
隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体や企業が建物内や敷地内でスポット
的に柔軟に専用の５G環境を構築・運用できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の
拡大が期待されております。2023年４月には、富士通株式会社が提供するローカル５Gスタンドアロンシステム
Fujitsu Network PW300との接続性を検証する「接続検証プログラム」を通過し、接続検証済製品として認定されま
した。
引き続き、ローカル５Gを含む各通信事業者との相互接続性試験を並行して実施しており、認証取得状況について
は順次お知らせしてまいります。
５Gデータ端末「UNX-05G」
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テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を
取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、NTT
*2
docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS に対応した
通信機能を持ち、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部に
おいても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が市場を確保しております。さらに、排
気ガス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などの取得項目の追加案件も増加しており、SDGsへ
の取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されます。
*2 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星
（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。
農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化
学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の
事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販
売を行っており、青果と加工品のGOLDEN BERRYアイス、GOLDEN BERRYフレッシュリキュールを販売しております。
また、青果販売については特に各種通販サイトにて好評をいただいており、2023年５月には全農東北のホーム
ページ（https://tohoku-project.com/2023/05/09/876/）などでも紹介をされております。
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICT
システムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合
コンサルティングサービスを展開しております。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間の売上高は 243百万円 (前期比 4.9％減 )、 営業利益は９百万円 (前期は 営業損
失19百万円 )となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、NCXCを利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を
目指し、価値向上に向けた取り組みを行っております。
NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、世の中で既に実績を上げてい
る他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することのできるプラットフォーム
サービスの提供を目指します。
また、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた暗号資産の安定的な運用を行ってまいります。当期は暗号資産
の一部売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間の売上高は 60百万円 (前期比 92.2％減 )、 営業利益は36百万円 (前期比 95.3％
減 )となりました。
また、当 第２四半期 連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、 137百万円減少 し、 3,397百万円 となりました。
この主な要因は、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 201百万円減少 、 投資有価証券 が 347百万円減少 、 のれん が 48
百万円減少 したものの、 現金及び預金 が 274百万円増加 、 仕掛品 が 81百万円増加 したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、 41百万円減少 し、 185百万円 となりました。
*3
この主な要因は、 支払手形及び買掛金 が 11百万円増加 したものの、借入金 が15百万円減少、 未払費用 が 28百万
円減少 したことによります。
*3 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。
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(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、 95百万円減少 し、 3,211百万円 となりました。
この主な要因は、 利益剰余金 が 87百万円増加 し、 その他有価証券評価差額金 が 184百万円減少 したことによりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年
度末と比べて274百万円増加し、 782百万円 となりました。
当 第２四半期 連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 獲得した金額は46百万円 （前年同四半期は ４百万円の資金獲得 ）となりました。
これは主に、資金の増加要因として売上債権の減少 201百万円 があり、減少要因として投資有価証券売却益 134百
万円 、棚卸資産の増加 80百万円 、暗号資産の増加 50百万円 があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 獲得した金額は242百万円 （前年同四半期は 782百万円の資金支出 ）となりました。
これは主に、資金の増加要因として 投資有価証券の売却による収入 276百万円 があり、減少要因として 有形固定資
産の取得による支出 46百万円 があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 支出した金額は15百万円 （前年同四半期は 334百万円の資金獲得 ）となりました。
これは主に、資金の減少要因として 長期借入金の返済による支出 ８百万円 があったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループでは新たに中期経営計画を策定し、2023年４月５日に公表いたしました。
IoT関連事業主体の現在の事業モデルから、成長分野へ大きく事業展開を行うことでさらなる成長ポテンシャルを
もつ、新たなネクスグループへ生まれ変わります。
この度の中期経営計画の骨子は大きくは以下の２点となります。
・成長分野への大きな転換
・新技術と既存事業とのシナジーの創出
「ブロックチェーン」、「トークン」、「メタバース」を掛け合わせた、Web3.0領域へ展開をします。
具体的には、保有するネクスコイン（NCXC）を成長ポテンシャルの高い「GameFi」分野において、ユニークなス
キームで活用することで、NCXC経済圏の拡大を目指してまいります。
また、成長ポテンシャルの高い「メタバース」市場、「デジタルコンテンツ」市場へ参入と事業の拡大を目指し
ます。
さらに、ネクスの持つIoTの戦略資産に、メタバースなどの新たな強みが加わることで、成長ポテンシャルの高い
「デジタルツイン」市場での展開を目指してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間における研究開発活動の金額は、 28百万円 であります。
なお、当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年３月15日に、当社が保有する投資有価証券を譲渡する契約を締結いたしました。
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１．投資有価証券売却の理由
当社の今後の資金需要及び投資有価証券ポートフォリオ等を総合的に検討したため
２．投資有価証券売却の内容
(1) 売却資産の種類 上場有価証券１銘柄（株式会社シーズメン）の当社保有株式
(2) 投資有価証券売却益の発生時期 2023年11月期第２四半期会計期間
(3) 投資有価証券売却益の額 134百万円
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,301,871 27,301,871 単元株式数100株
スタンダード市場
計 27,301,871 27,301,871 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
－ 27,301,871 － 10,000 － 2,812,128
2023年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社シークエッジ・ジャパ
大阪府岸和田市荒木町２丁目18－15 5,579,753 20.53
ン・ホールディングス
株式会社スケブベンチャーズ 東京都港区南青山５丁目11－９ 3,127,617 11.51
投資事業有限責任組合デジタル 東京都港区虎ノ門５丁目３－20 仙石山ア
2,413,000 8.88
アセットファンド ネックス306
株式会社フィスコ 大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号 2,376,663 8.75
株式会社クシム 東京都港区南青山６丁目７番２号 2,125,094 7.82
株式会社実業之日本社 大阪府岸和田市荒木町２丁目十八番十五号 1,635,800 6.02
岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前２丁目３－
株式会社エルテス 1,337,791 4.92
12 オガールベース東棟
岡 秀朋 三重県津市 667,000 2.45
東京都港区南青山６丁目７－２ ＶＯＲＴ南
株式会社クシムソフト 377,358 1.39
青山Ⅰ－３階
森本 友則 東京都世田谷区 225,100 0.83
計 ― 19,865,176 73.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 125,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 －
普通株式
完全議決権株式(その他) 271,719 ―
27,171,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,171
発行済株式総数 27,301,871 ― ―
総株主の議決権 ― 271,719 ―
(注) 単元未満株式には自己株式16株を含めております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
岩手県花巻市椚ノ目第２
株式会社ネクスグループ 125,800 － 125,800 0.46
地割32番地１
計 ― 125,800 － 125,800 0.46
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式が16株存在しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,962 782,980
受取手形、売掛金及び契約資産 296,469 94,914
商品及び製品 7,547 6,949
仕掛品 407,989 489,921
原材料及び貯蔵品 969 -
暗号資産 53,125 103,617
45,580 60,486
その他
流動資産合計 1,320,645 1,538,871
固定資産
有形固定資産 122,315 162,213
無形固定資産
ソフトウエア 8,469 7,531
のれん 905,084 856,160
223 223
その他
無形固定資産合計 913,776 863,915
投資その他の資産
投資有価証券 1,133,585 786,520
繰延税金資産 13,503 14,089
30,928 31,497
その他
投資その他の資産合計 1,178,017 832,108
固定資産合計 2,214,110 1,858,236
資産合計 3,534,756 3,397,107
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,720 49,422
短期借入金 50,450 43,550
１年内返済予定の長期借入金 16,672 19,340
未払費用 41,324 12,730
未払法人税等 6,694 11,367
製品保証引当金 20,000 18,000
35,036 22,031
その他
流動負債合計 207,898 176,442
固定負債
長期借入金 11,000 -
繰延税金負債 - 785
8,436 8,269
その他
固定負債合計 19,436 9,054
負債合計 227,334 185,497
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 4,776,703 4,776,703
利益剰余金 △ 1,104,622 △ 1,017,157
△ 66,515 △ 66,515
自己株式
株主資本合計 3,615,565 3,703,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 309,858 △ 494,632
△ 6,030 1,116
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 315,889 △ 493,516
新株予約権 7,745 2,096
純資産合計 3,307,421 3,211,610
負債純資産合計 3,534,756 3,397,107
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 2,151,071 396,210
743,186 189,210
売上原価
売上総利益 1,407,885 206,999
※ 933,763 ※ 294,079
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 474,121 △ 87,079
営業外収益
受取利息 468 620
受取配当金 18,997 18,997
暗号資産売却益 - 16,862
71,149 7,429
その他
営業外収益合計 90,614 43,909
営業外費用
支払利息 7,722 604
持分法による投資損失 - 4,410
11,453 534
その他
営業外費用合計 19,176 5,549
経常利益又は経常損失（△） 545,560 △ 48,720
特別利益
固定資産売却益 451 -
投資有価証券売却益 - 134,633
関係会社株式売却益 18,281 -
9,052 7,745
その他
特別利益合計 27,785 142,378
特別損失
投資有価証券評価損 - 2,026
237,330 -
関係会社株式売却損
特別損失合計 237,330 2,026
税金等調整前四半期純利益 336,015 91,631
法人税、住民税及び事業税
15,908 4,166
990 -
法人税等調整額
法人税等合計 16,898 4,166
四半期純利益 319,116 87,465
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,967 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 323,084 87,465
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 319,116 87,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 128,313 △ 184,774
繰延ヘッジ損益 27,204 7,146
△ 43,852 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 144,962 △ 177,627
四半期包括利益 174,154 △ 90,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178,122 △ 90,161
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,967 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 336,015 91,631
減価償却費 10,231 6,688
のれん償却額 24,461 48,923
受取利息及び受取配当金 △ 19,465 △ 19,617
支払利息 7,722 604
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 134,633
投資有価証券評価損益（△は益） - 2,026
関係会社株式売却損益（△は益） 219,048 -
売上債権の増減額（△は増加） 37,461 201,554
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,671 11,701
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,114 △ 80,364
未収入金の増減額（△は増加） △ 189,728 △ 12,973
暗号資産の増減額（△は増加） 26,551 △ 50,492
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,062 △ 28,594
前受金の増減額（△は減少） △ 67,837 -
新株予約権戻入益 - △ 7,745
△ 288,015 △ 2,758
その他
小計 56,596 25,951
利息及び配当金の受取額
18,856 20,446
利息の支払額 △ 9,291 △ 604
△ 61,368 209
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,793 46,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,809 △ 46,197
無形固定資産の取得による支出 △ 10,386 △ 172
投資有価証券の取得による支出 △ 52,393 -
投資有価証券の売却による収入 - 276,900
有価証券の償還による収入 - 13,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 764,917 -
る支出
暗号資産の売却による収入 23,579 -
24,761 △ 624
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 782,165 242,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,900 △ 6,900
長期借入金の返済による支出 △ 18,077 △ 8,332
社債の発行による収入 360,000 -
△ 263 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 334,759 △ 15,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,770 340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 433,842 274,017
現金及び現金同等物の期首残高
737,358 508,962
46,650 -
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※ 350,166 ※ 782,980
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ） 至 2023年５月31日 ）
給料及び手当 167,260 千円 32,519 千円
雑給 70,234 －
賞与引当金繰入額 9,955 －
退職給付費用 3,722 1,110
支払手数料 157,546 38,627
地代家賃 104,937 3,932
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ） 至 2023年５月31日 ）
現金及び預金勘定 350,166 千円 782,980 千円
現金及び現金同等物 350,166 782,980
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社実業之日本デジタルを
株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。この結果、資本準備金が999百万円増加しております。
また、当社は2022年３月23日付で、株式会社スケブベンチャーズ、株式会社ケア・ダイナミクス（現：株式
会社クシムソフト）、株式会社イーフロンティア（現：株式会社ピアズ）、株式会社フィスコに対して第三者
割当増資による新株式発行（現物出資「デット・エクイティ・スワップ」を含む）を行っております。この結
果、資本金が510百万円、資本準備金が510百万円増加しております。
さらに、当社は2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月23日付で無償減資を行っておりま
す。この結果、資本金が510百万円減少し、その他資本剰余金が510百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10百万円、資本剰余金が4,776百万円となってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
ブランド
調整額 連結
メタバース 暗号資産
インター リテール
(注) 財務諸表
IoT関連 ・ デジタル ・ブロック
ネット プラット その他 計
計上額
事業 コンテンツ チェーン
旅行 事業 フォーム
事業 事業
事業
売上高
顧客との契約か
255,772 100,483 14,628 983,909 776,683 19,592 2,151,071 － 2,151,071
ら生じる 収益
外部顧客への
255,772 100,483 14,628 983,909 776,683 19,592 2,151,071 － 2,151,071
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,000 － － 71 － － 6,071 △ 6,071 －
振替高
計 261,772 100,483 14,628 983,981 776,683 19,592 2,157,143 △ 6,071 2,151,071
セグメント利益
△ 19,285 △ 21,298 △ 14,901 △ 125,015 776,382 5,198 601,080 △ 126,958 474,121
又は損失(△)
(注) セグメント 利益又は損失 は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 連結
メタバース 暗号資産
(注) 財務諸表
IoT関連 ・ デジタル ・ブロック
その他 計
計上額
事業 コンテンツ チェーン
事業 事業
売上高
顧客との契約か
243,150 69,909 60,620 22,530 396,210 － 396,210
ら生じる 収益
外部顧客への
243,150 69,909 60,620 22,530 396,210 － 396,210
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 12,000 － － 114 12,114 △ 12,114 －
振替高
計 255,150 69,909 60,620 22,644 408,324 △ 12,114 396,210
セグメント利益
9,010 △ 4,511 36,113 △ 2,066 38,545 △ 125,625 △ 87,079
又は損失(△)
(注) セグメント 利益又は損失 は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「インターネット旅行事業」及び「ブランドリテールプラットフォーム事業」から事業
撤退しております。これにより、当社グループの報告セグメントは第１四半期連結会計期間から「IoT関連事業」
「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」及び「その他」の４区分となりま
した。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 15円89銭 3円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 323,084 87,465
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 323,084 87,465
普通株式の期中平均株式数(株) 20,331,149 27,176,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ネクスグループ
取 締 役 会 御 中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
グループの 2022 年 12 月１日から 2023 年 11 月 30 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023 年３月１日から
2023 年５月 31 日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022 年 12 月１日から 2023 年５月 31 日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の 2023 年５月 31 日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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