株式会社メディカル一光グループ 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディカル一光グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディカル一光グループ(E03443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社メディカル一光グループ
【英訳名】 Medical Ikkou Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南野 利久
【本店の所在の場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059－226－1193（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部・管理部担当 兼 財務・ＩＲ部長 遠山 邦彦
【最寄りの連絡場所】 三重県津市西丸之内36番25号
【電話番号】 059－226－1193（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部・管理部担当 兼 財務・ＩＲ部長 遠山 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社メディカル一光グループ 東京支店
(東京都港区六本木一丁目４番５号 アークヒルズサウスタワー３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 8,563,675 8,721,952 33,897,598
経常利益 (千円) 312,649 338,014 1,227,454
親会社株主に帰属する
(千円) 208,063 211,973 759,598
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 161,596 168,010 827,629
純資産額 (千円) 12,014,334 12,700,712 12,607,842
総資産額 (千円) 28,821,459 28,081,195 27,505,776
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.39 56.42 202.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.8 43.2 43.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
2023年５月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及びその他の関係会社１社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年５月31日)における我が国の経済は、企業収益が総じて緩や
かに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症に係る制限緩和に伴いサービスを中心に回復がみられる状況に
ありました。一方、国外に目を向けると、一部の欧米銀行の信用不安は収束しつつあるものの、金融引き締めの累
積的効果による景気の下押し圧力が懸念されております。国内のインフレ率も、当面、高い伸びが続くと予想さ
れ、国内景気回復のペースは緩やかなものになるとみられております。
このような環境のもと、当社グループはコロナ後の事業環境の変化に迅速かつ臨機応変に対応するとともに、患
者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
2023年４月19日には、西部沢井薬品株式会社との医薬品・医薬部外品等の卸売事業を主体とする事業統合に向け
た協議を開始することを決定しました。足元の企業を取り巻く環境は、急激なインフレに直面すると同時に、円安
の為替要因によるコストの上昇が物価を押し上げている状況にあります。医療用医薬品は公定価格が基本となって
おり、価格転化ができない中での物価高騰は大きな打撃を被ることになります。
一方で医療や介護を取り巻く環境は、団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年には、75歳以上の人口が全
人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推計されています。今後、国民にとっ
て医療・介護は極めて重要となり、国民が安心できる持続可能なサービスの実現を目指さなければなりません。ま
た社会保障においては給付と負担の在り方に加え、就業対策による担い手の拡大、施策なども見直しが必要と言わ
れております。それらは企業自らが取り組むことでもあります。当社グループは、事業規模の拡大による効率化を
図り、人材獲得は喫緊の課題と考え、事業統合に向けた協議開始を決定しました。
現在、正式な統合に向けて、当事者間で協議を進めているところであります。最終合意に至った場合には、その
時点で開示いたします。
調剤薬局事業におきましては、１店舗当たりの売上増の強化を図るべく、患者さまが来店し易い店舗体制の整備
に注力していきながら、地域連携薬局の拡大にも努めております。薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対
応していく取り組みについては、子会社(株式会社ヘルシー薬局)を主体に、需要拡大に対応しております。このよ
うな活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、施設における行動制
限を一部緩和するも、基本的な感染対策は当面継続し、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制
を維持するとともに、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 8,721百万円 (前年同期比 1.8％増 )、営業
利益294百万円 (前年同期比 23.2％増 )、経常 利益338百万円 (前年同期比 8.1％増 )、親会社株主に帰属する四半期純 利
益211百万円 (前年同期比 1.9％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比増加しまし
た。薬剤料単価は薬価改定の影響もあり前年同期比低下しましたが、調剤薬局事業全体の売上高は、前年同期比増
収となりました。
この結果、売上高は 5,910百万円 (前年同期比0.7％増)、営業 利益374百万円 (前年同期比3.1％増)となりました。
なお、当第１四半期末における当社グループの調剤薬局は合計94店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、需要は緩やかながらも
回復基調にあります。施設運営に不可欠な光熱費の高止まり等、引続き課題は残るものの、コロナ後を見据えた、
快適に過ごせる介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めてまいります。
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この結果、売上高 1,955百万円 (前年同期比0.3％増)、営業 利益49百万円 (前年同期比165.2％増)となりました。な
お、当第１四半期期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護
サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具
レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護
サービスを提供しております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、当第１四半期連結累計期間に豊橋営業所や滋賀営業所をそれぞれ愛知営業所、三
重営業所に集約し、営業活動の強化と効率化を図ってまいりました。
この結果、売上高 810百万円 (前年同期比16.8％増)、営業 利益22百万円 (前年同期比39.6％増)となりました。(内
部売上を含む売上高は1,085百万円となり、前年同期比で14.7％増加しました。)
しかしながら、４月以降、原価率の急激な上昇に直面しており、今後の収益環境は大変厳しくなることが予想さ
れます。当社グループとしましては、諸経費の削減や業務の一層の効率化等を進めてまいる方針です。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高 45百万円 (前年同期比5.6％減)、営業 利益33
百万円 (前年同期比13.6％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益36百万円を計上しております。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,081百万円となり、前連結会計年度末と比較して575百万円増加
いたしました。
流動資産の合計は13,747百万円となり、前連結会計年度末と比較して507百万円増加いたしました。これは主に、
現金及び預金が208百万円、売掛金が175百万円、流動資産のその他が98百万円それぞれ増加したこと等によるもの
です。固定資産の合計は14,334百万円となり、前連結会計年度末と比較して67百万円増加いたしました。これは主
に、投資その他の資産のその他が207百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が94百万円、投資有価証券が58
百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は15,380百万円となり、前連結会計年度末と比較して482百万円増加いたしました。これは主に、買掛金
が242百万円、賞与引当金が185百万円、流動負債のその他が139百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は12,700百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円増加いたしました。これは主に、利益
剰余金が136百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,070,000 4,070,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 4,070,000 4,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
─ 4,070,000 ─ 917,000 ─ 837,050
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 312,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,756,400
完全議決権株式(その他) 37,564 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,564 ―
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社メディカル一光
三重県津市西丸之内36番25号 312,900 ─ 312,900 7.68
グループ
計 ― 312,900 ─ 312,900 7.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,443,169 6,651,290
売掛金 5,009,077 5,184,958
商品 1,228,229 1,253,116
その他 561,431 660,164
△ 2,388 △ 2,388
貸倒引当金
流動資産合計 13,239,518 13,747,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,506,241 5,412,056
土地 3,762,342 3,762,342
318,822 386,793
その他（純額）
有形固定資産合計 9,587,406 9,561,192
無形固定資産
のれん 1,296,414 1,246,194
182,529 180,172
その他
無形固定資産合計 1,478,943 1,426,366
投資その他の資産
投資有価証券 1,320,428 1,261,798
敷金及び保証金 1,047,449 1,045,230
832,031 1,039,466
その他
投資その他の資産合計 3,199,908 3,346,495
固定資産合計 14,266,258 14,334,053
資産合計 27,505,776 28,081,195
負債の部
流動負債
支払手形 45,553 50,889
買掛金 3,393,285 3,635,693
短期借入金 170,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 2,694,980 2,611,341
未払法人税等 189,206 175,094
賞与引当金 222,824 408,470
738,919 878,619
その他
流動負債合計 7,454,768 7,960,108
固定負債
長期借入金 6,062,910 6,065,647
リース債務 189,717 182,195
退職給付に係る負債 802,137 810,089
388,400 362,441
その他
固定負債合計 7,443,165 7,420,374
負債合計 14,897,934 15,380,482
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 917,000 917,000
資本剰余金 1,081,272 1,081,272
利益剰余金 10,557,964 10,694,797
△ 539,830 △ 539,830
自己株式
株主資本合計 12,016,406 12,153,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,858 △ 26,774
5,068 3,801
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,926 △ 22,973
非支配株主持分 558,509 570,447
純資産合計 12,607,842 12,700,712
負債純資産合計 27,505,776 28,081,195
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 8,563,675 8,721,952
7,742,886 7,853,429
売上原価
売上総利益 820,788 868,523
販売費及び一般管理費 581,737 574,120
営業利益 239,051 294,402
営業外収益
受取利息 309 308
受取配当金 442 1,505
助成金収入 31,642 51,295
※１ 48,528
前受金取崩益 -
6,458 8,337
その他
営業外収益合計 87,381 61,446
営業外費用
支払利息 13,659 12,479
123 5,355
その他
営業外費用合計 13,783 17,835
経常利益 312,649 338,014
特別利益
固定資産売却益 20,497 -
投資有価証券売却益 429 36,737
- 2,480
補助金収入
特別利益合計 20,926 39,217
特別損失
固定資産除却損 0 205
- 2,480
固定資産圧縮損
特別損失合計 0 2,685
税金等調整前四半期純利益 333,576 374,546
法人税、住民税及び事業税
145,537 219,705
△ 25,048 △ 69,060
法人税等調整額
法人税等合計 120,489 150,645
四半期純利益 213,087 223,900
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,023 11,927
親会社株主に帰属する四半期純利益 208,063 211,973
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 213,087 223,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51,814 △ 54,623
323 △ 1,267
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 51,490 △ 55,890
四半期包括利益 161,596 168,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 156,568 156,072
非支配株主に係る四半期包括利益 5,028 11,937
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前受金取崩益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 150,305千円 148,392千円
のれんの償却額 56,833千円 50,220千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 75,120 20.00 2022年２月28日 2022年５月２日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 75,140 20.00 2023年２月28日 2023年５月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
調剤薬局 ヘルスケア 医薬品卸
計上額
(注)１
不動産事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,872,054 1,948,918 694,022 48,679 8,563,675 － 8,563,675
セグメント間の内部
－ 150 252,158 381 252,689 △ 252,689 －
売上高又は振替高
計 5,872,054 1,949,068 946,180 49,060 8,816,365 △ 252,689 8,563,675
セグメント利益 363,222 18,808 16,315 29,700 428,047 △ 188,995 239,051
(注) １ セグメント利益の調整額 △188,995千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用376,116千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
調剤薬局 ヘルスケア 医薬品卸
計上額
(注)１
不動産事業 計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,910,452 1,955,093 810,432 45,974 8,721,952 － 8,721,952
セグメント間の内部
－ 150 275,231 1,163 276,545 △ 276,545 －
売上高又は振替高
計 5,910,452 1,955,243 1,085,664 47,137 8,998,498 △ 276,545 8,721,952
セグメント利益 374,593 49,876 22,768 33,731 480,969 △ 186,566 294,402
(注) １ セグメント利益の調整額 △186,566千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用377,122千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位:千円)
報告セグメント
合計
調剤薬局事業 ヘルスケア事業 医薬品卸事業 不動産事業
薬剤料 4,795,198 ― ─ ― 4,795,198
技術料等 1,076,855 ― ─ ― 1,076,855
介護 ─ 1,726,656 ─ ― 1,726,656
医療用医薬品 ─ ― 694,022 ― 694,022
その他 ― 60,787 ― ─ 60,787
顧客との契約から生じる収益 5,872,054 1,787,443 694,022 ─ 8,353,520
その他の収益 ― 161,475 ― 48,679 210,154
外部顧客への売上高 5,872,054 1,948,918 694,022 48,679 8,563,675
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
(単位:千円)
報告セグメント
合計
調剤薬局事業 ヘルスケア事業 医薬品卸事業 不動産事業
薬剤料 4,765,271 ─ ─ ─ 4,765,271
技術料等 1,145,180 ─ ─ ─ 1,145,180
介護 ─ 1,760,785 ─ ─ 1,760,785
医療用医薬品 ─ ─ 810,432 ─ 810,432
その他 ─ 56,974 ─ ─ 56,974
顧客との契約から生じる収益 5,910,452 1,817,760 810,432 ─ 8,538,645
その他の収益 ─ 137,333 ─ 45,974 183,307
外部顧客への売上高 5,910,452 1,955,093 810,432 45,974 8,721,952
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 55円39銭 56円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
208,063 211,973
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
208,063 211,973
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,756,027 3,757,027
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年３月29日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75,140千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社メディカル一光グループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
カル一光グループの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年３月１日
から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2023年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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