株式会社クラウディアホールディングス 四半期報告書 第47期第3四半期(2022/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(2022/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウディアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社クラウディアホールディングス
【英訳名】 KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 倉 正治
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年８月31日
7,112,023 8,891,694 9,507,932
売上高 （千円）
733,463 839,186 686,475
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
777,347 723,914 824,382
（千円）
期）純利益
786,820 707,856 823,825
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,099,866 3,815,187 3,136,871
純資産額 （千円）
13,842,111 13,932,403 13,577,541
総資産額 （千円）
87.94 81.42 93.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
22.39 27.38 23.10
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
79.73 21.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、世界的なエネルギー価格、原材料価格等
の上昇や円安の進行など、いまだ不透明な状況が続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れ、行
動制限の緩和や新しい生活様式の定着が進むとともに、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。こ
のような環境のもと、当企業グループは婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近
く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡
大に向け注力しております。
当第３四半期連結累計期間に行った主な事業展開としましては、衣裳事業において、2023年３月にリーガロイヤ
ルホテル大阪（大阪市北区）内の衣裳室「銀座クチュールナオコ リーガロイヤル大阪店」を、写真・映像事業に
おいて、同年4月に「浦安ブライトンホテル東京ベイ 写真室」（千葉県浦安市）、「琵琶湖ホテル 写真室」
（滋賀県大津市）を新規オープンいたしました。また、株式会社クラウディアが展開するブランドドレスの世界観
を再現したコンセプトフォトスタジオ「リトル・マーサ 横浜店」（横浜市中区）の2023年６月の開業に先立ち予
約を開始いたしました。美容事業においては2023年４月に有限会社花嫁の千登勢から事業の承継を行い、仙台市内
に５店舗を展開し、婚礼美容・着付けや成人式衣裳のレンタルなどの施行を運営しております。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
（％）
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
ホールセール事業部門 売上高 1,423 1,788 364 25.6
製・商品売上高 638 860 222 34.8
レンタル収入等 785 927 142 18.1
コンシューマー事業部門 売上高 5,688 7,103 1,414 24.9
衣裳取扱収入 1,812 2,190 377 20.9
リゾート挙式売上高 589 1,055 465 79.0
式場運営収入 2,084 2,270 185 8.9
写真・映像・美容等売上高 1,201 1,586 385 32.1
連結売上高 7,112 8,891 1,779 25.0
※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、最終消費者の挙式意欲の回復を反映し、8,891百万円（前年同期比
25.0％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の回復により、営業利益は805百万円（前年同期比215.8％増）と大幅に改善いた
しました。一方で助成金収入等の減少により、経常利益は839百万円（前年同期比14.4％増）となりました。ま
た、税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は723百万円（前年同期比6.9％減）と
なりました。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、5,943百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金201百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、7,988百万円となりました。これは主に、建設仮勘定
145百万円、レンタル衣裳46百万円及び保険積立金25百万円の増加、建物及び構築物68百万円の減少によるもので
あります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、13,932百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、6,103百万円となりました。これは主に、賞与引当金
168百万円、買掛金132百万円及び未払法人税等111百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金136百万円の減少に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、4,013百万円となりました。これは主に、長期借入金
707百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、10,117百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、3,815百万円となりました。これは主に、利益剰余金679
百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は27.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,689,200 9,689,200
普通株式
スタンダード市場 100株
9,689,200 9,689,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年３月１日～
－ 9,689 － 50,000 － 50,000
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
777,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,903,300 89,033
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,300
単元未満株式 普通株式 － －
9,689,200
発行済株式総数 － －
89,033
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社クラウディア 京都市右京区西院高田町
777,600 777,600 8.03
－
ホールディングス 34番地
777,600 777,600 8.03
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義株式数は777,543株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
8.02％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
4,503,139 4,326,288
現金及び預金
621,359 822,475
受取手形及び売掛金
99,028 110,920
商品及び製品
54,517 66,318
仕掛品
188,504 225,900
原材料
85,457 83,567
貯蔵品
238,602 313,864
その他
△ 4,318 △ 5,454
貸倒引当金
5,786,291 5,943,882
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,415,142 6,464,722
建物及び構築物
△ 4,265,020 △ 4,383,056
減価償却累計額
2,150,122 2,081,665
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 480,117 475,500
△ 453,226 △ 445,307
減価償却累計額
26,891 30,193
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 978,184 1,037,795
△ 850,130 △ 893,631
減価償却累計額
128,053 144,164
工具、器具及び備品（純額）
レンタル衣裳 236,619 328,856
△ 111,555 △ 157,561
減価償却累計額
125,063 171,294
レンタル衣裳（純額）
土地 2,105,287 2,105,287
145,512
－
建設仮勘定
4,535,419 4,678,119
有形固定資産合計
無形固定資産
45,308 42,405
ソフトウエア
14,144 13,272
借地権
15,546 10,536
のれん
9,954 45,446
その他
84,954 111,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,704 22,612
投資有価証券
368,254 394,076
保険積立金
2,431,692 2,426,854
差入保証金
215,098 229,370
繰延税金資産
243,224 217,294
その他
△ 107,096 △ 91,466
貸倒引当金
3,170,877 3,198,740
投資その他の資産合計
7,791,250 7,988,521
固定資産合計
13,577,541 13,932,403
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
180,713 313,684
買掛金
3,150,000 3,150,000
短期借入金
※２ 1,106,654 ※２ 969,974
１年内返済予定の長期借入金
12,532 124,357
未払法人税等
360,139 401,617
契約負債
194,326 362,963
賞与引当金
9,135
役員賞与引当金 －
739,242 771,834
その他
5,743,608 6,103,565
流動負債合計
固定負債
※２ 3,900,128 ※２ 3,193,108
長期借入金
407,724 407,611
長期未払金
25,411 24,687
繰延税金負債
333,138 357,582
資産除去債務
30,660 30,660
その他
4,697,062 4,013,649
固定負債合計
10,440,670 10,117,215
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
2,207,981 2,191,427
資本剰余金
1,153,251 1,832,762
利益剰余金
△ 505,210 △ 473,792
自己株式
2,906,021 3,600,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
698 1,882
その他有価証券評価差額金
230,151 212,909
為替換算調整勘定
230,849 214,791
その他の包括利益累計額合計
3,136,871 3,815,187
純資産合計
13,577,541 13,932,403
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
7,112,023 8,891,694
売上高
1,328,587 1,702,038
売上原価
5,783,436 7,189,655
売上総利益
5,528,297 6,383,876
販売費及び一般管理費
255,139 805,778
営業利益
営業外収益
7,111 7,976
受取利息
37 294
受取配当金
98,257 2,244
為替差益
447 509
受取手数料
4,931 4,101
受取賃貸料
1,676
受取保険金 －
387,506 18,731
助成金収入
14,229 13,405
貸倒引当金戻入額
12,332 24,516
その他
524,855 73,456
営業外収益合計
営業外費用
39,783 36,925
支払利息
1,036 1,018
支払手数料
5,711 2,105
その他
46,531 40,049
営業外費用合計
733,463 839,186
経常利益
特別利益
473 336
固定資産売却益
20,984
－
保険解約返戻金
473 21,320
特別利益合計
特別損失
26,562
減損損失 －
1,244 29
固定資産除却損
1,244 26,592
特別損失合計
732,692 833,914
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,170 125,620
△ 66,825 △ 15,619
法人税等調整額
110,000
法人税等合計 △ 44,655
777,347 723,914
四半期純利益
777,347 723,914
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
777,347 723,914
四半期純利益
その他の包括利益
1,184
その他有価証券評価差額金 △ 1,357
10,830
△ 17,241
為替換算調整勘定
9,472
その他の包括利益合計 △ 16,057
786,820 707,856
四半期包括利益
（内訳）
786,820 707,856
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
有限会社貸衣裳東陣 1,060千円 106千円
※２．財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について財務制限条項が付されているものがあり、これ
に抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
財務制限条項の付された長期借入金残高 2,625,000千円 2,400,000千円
なお、当該条項は以下のとおりであります。
（１）2023年８月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年８月期末の連結純
資産の金額の75％以上に維持すること。
（２）2023年８月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 221,427千円 240,928千円
のれんの償却額 2,783 5,010
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2022年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月25日開催の第45回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、2021年12月22日を効力発生日として、資本金1,021,590千円及び資本準備金1,052,138
千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は50,000千円、資本準備金は
50,000千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年９月１日 至2023年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月29日
普通株式 26,580 3 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年３月31日
普通株式 17,823 2 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
一時点で移転 一定の期間にわ
顧客との契約 その他の 外部顧客への
事業部門 される財又は たり移転される
から生じる収益 収益 売上高
サービス 財又はサービス
ホールセール事業部
1,268,516 155,217 1,423,734 － 1,423,734
門 売上高
製・商品売上高 638,440 － 638,440 － 638,440
レンタル収入等 630,076 155,217 785,294 － 785,294
コンシューマー事業部
5,688,289 － 5,688,289 － 5,688,289
門 売上高
衣裳取扱収入 1,812,460 － 1,812,460 － 1,812,460
リゾート挙式売上高 589,919 － 589,919 － 589,919
式場運営収入 2,084,721 － 2,084,721 － 2,084,721
写真・映像・美容等
1,201,187 － 1,201,187 － 1,201,187
売上高
合計 6,956,806 155,217 7,112,023 － 7,112,023
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
一時点で移転 一定の期間にわ
顧客との契約 その他の 外部顧客への
事業部門 される財又は たり移転される
から生じる収益 収益 売上高
サービス 財又はサービス
ホールセール事業部
1,661,399 127,027 1,788,427 － 1,788,427
門 売上高
製・商品売上高 860,877 － 860,877 － 860,877
レンタル収入等 800,522 127,027 927,550 － 927,550
コンシューマー事業部
7,103,266 － 7,103,266 － 7,103,266
門 売上高
衣裳取扱収入 2,190,401 － 2,190,401 － 2,190,401
リゾート挙式売上高 1,055,752 － 1,055,752 － 1,055,752
式場運営収入 2,270,435 － 2,270,435 － 2,270,435
写真・映像・美容等
1,586,677 － 1,586,677 － 1,586,677
売上高
合計 8,764,666 127,027 8,891,694 － 8,891,694
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 87円94銭 81円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 777,347 723,914
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
777,347 723,914
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,839,509 8,891,003
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
中間配当について
2023年３月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………17,823千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年５月９日
（注） 2023年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行いまし
た。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社クラウディアホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
矢野 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ディアホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３
月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2023年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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