株式会社トゥエンティーフォーセブン 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出者 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】 Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日 自 2021年12月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 2,208,902 1,696,173 4,236,656
経常損失(△) (千円) △ 306,831 △ 184,530 △ 532,687
四半期(当期)純損失 (△) (千円) △ 343,513 △ 247,684 △ 1,690,665
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 793,262 793,528 793,262
発行済株式総数 (株) 4,552,000 4,560,400 4,552,000
純資産額 (千円) 1,680,774 86,640 333,793
総資産額 (千円) 3,057,609 1,183,589 1,633,962
1株当たり四半期(当期)純損失 (△) (円) △ 75.55 △ 54.41 △ 371.64
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 55.0 7.3 20.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 454,022 △ 303,354 △ 715,314
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 48,628 △ 74,246 △ 94,126
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,751 531 1,922
現金及び現金同等物の
(千円) 1,407,649 723,961 1,101,031
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日
1株当たり四半期純損失 (△) (円) △ 12.70 △ 8.89
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、 前事業年度まで 3期連続して売上高の減
少並びに経常損失及び当期純損失を計上しており、 当第2四半期累計期間においても経常損失及び四半期純損失を計
上していることから、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「新規
顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「本社面積の縮小を含む徹底的なコン
トロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
また、当社は、 当第2四半期会計期間末 において 723百万円 の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、
借入金の残高はなく主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行さ
れたことにより、行動制限や諸規制が緩和され、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、資源や原
材料価格の高止まりによって、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナ
ルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、ウィ
ズコロナ時代の生活様式の変更を踏まえた中で、新規顧客数増加及び既存顧客の維持拡大に向けて広告宣伝手法の
テコ入れをはじめ、様々なテストマーケティングに努めてまいりました。同時に、全社横断型のプロジェクトを発
足させ、現状の売上規模に応じたコストコントロールの徹底に努めました。
その結果、当社の直営店は90店舗(前事業年度末比4店舗増)、フランチャイズ店3店舗(前事業年度末比2店
舗増)の合計93店舗となり、当第2四半期累計期間の売上高は 1,696,173 千円(前年同期比 23.2%減 )、営業損失は
179,585 千円(前年同期は営業損失 312,796千円 )、経常損失は 184,530 千円(前年同期は経常損失 306,831千円 )、四半
期純損失は 247,684 千円(前年同期は四半期純損失 343,513千円 )となり、利益水準は前年同期及び第1四半期と比較
して損失額を減少させることができ、当第2四半期の単月ベースでは営業黒字を達成するまでに回復いたしており
ます。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は 1,183,589千円 となり、前事業年度末に比べ 450,372千円減少 いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少が 377,069千円 あったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は 1,096,948千円 となり、前事業年度末に比べ 203,219千円減少 いたしまし
た。これは主に、前受金の減少が 89,670千円 、賞与引当金の減少が 21,028千円 、未払法人税等の減少が 19,602千
円 、未払金の減少が 41,578千円 あったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は 86,640千円 となり、前事業年度末に比べ 247,152千円減少 いたしまし
た。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が 247,684千円 あったことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比較して
377,069千円減少 の 723,961千円 となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は、303,354千円 (前年同期は 454,022千円の支出 )となりました。主な要因は、税
引前四半期純損失 225,651千円 の計上、前受金の減少89,670千円、法人税等の支払40,763千円による支出によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、74,246千円 (前年同期は 48,628千円の支出 )となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出 80,346千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は、531千円 (前年同期は 1,751千円の獲得 )となりました。主な要因は、ストック
オプションの行使による収入 531千円 によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期累計期間において、前事業年度末に比べ従業員数が37名(29名)減少しております。
主な理由は、パーソナルトレーニング事業におけるトレーナーの業務委託化及び売上規模に応じた人員調整によ
るものであります。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、当第2四半期累計期間の平均人員を( )外数
で記載しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年5月31日 ) (2023年7月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,560,400 4,560,400 (注)1
(グロース)
計 4,560,400 4,560,400 ― ―
(注) 1.単元株式数は100株であります。
2.提出日現在の発行数には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年3月1日~
2023年5月31日 8,000 4,560,400 244 793,528 244 788,528
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
小島 礼大 東京都港区 3,149,100 69.05
萩原 裕司 東京都港区 100,600 2.21
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 96,558 2.12
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 53,500 1.17
植原 一雄 千葉県松戸市 37,000 0.81
平向 幸司 岐阜県安八郡安八町 37,000 0.81
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木1-6-1 32,700 0.72
廣田 剛士 愛知県名古屋市昭和区 25,200 0.55
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 24,900 0.55
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 17,000 0.37
計 ― 3,573,558 78.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) る標準となる株式であります。また、
4,559,000 45,590
1単元の株式数は100株です。
単元未満株式 1,300 ― ―
発行済株式総数 4,560,400 ― ―
総株主の議決権 ― 45,590 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年5月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
又は名称 所有株式(株) 所有株式(株) の合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
株式会社トゥエン 東京都港区愛宕
100 ― 100 0.00
ティーフォーセブ 二丁目5番1号
ン
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第2四半期累計期間における 役員の異動 はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、やまと
監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期事業年度 RSM清和監査法人
第16期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 やまと監査法人
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,101,031 723,961
売掛金 44,831 50,739
商品 44,653 39,932
貯蔵品 7,690 7,012
137,213 93,173
その他
流動資産合計 1,335,421 914,819
固定資産
有形固定資産
建物(純額) - 24,688
- 255
その他(純額)
有形固定資産合計 - 24,944
無形固定資産
337 -
投資その他の資産
敷金及び保証金 285,533 234,367
12,670 9,457
その他
投資その他の資産合計 298,203 243,825
固定資産合計 298,540 268,769
資産合計 1,633,962 1,183,589
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,491 2,991
未払金 148,985 107,406
未払費用 146,572 123,075
未払法人税等 51,295 31,692
前受金 547,512 457,841
賞与引当金 67,213 46,184
ポイント引当金 9,374 5,925
返金負債 1,100 809
資産除去債務 15,260 11,796
11,103 17,780
その他
流動負債合計 1,008,908 805,505
固定負債
資産除去債務 291,259 288,253
- 3,190
その他
固定負債合計 291,259 291,443
負債合計 1,300,168 1,096,948
純資産の部
株主資本
資本金 793,262 793,528
資本剰余金 788,262 788,528
利益剰余金 △ 1,247,770 △ 1,495,455
△ 132 △ 132
自己株式
株主資本合計 333,622 86,469
新株予約権 171 171
純資産合計 333,793 86,640
負債純資産合計 1,633,962 1,183,589
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高 2,208,902 1,696,173
1,184,218 985,371
売上原価
売上総利益 1,024,683 710,801
※ 1,337,480 ※ 890,386
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 312,796 △ 179,585
営業外収益
受取利息 10 5
助成金収入 - 670
自動販売機収入 90 55
和解金 5,000 -
863 1,427
その他
営業外収益合計 5,965 2,158
営業外費用
- 7,104
賃貸費用
営業外費用合計 - 7,104
経常損失(△) △ 306,831 △ 184,530
特別利益
固定資産売却益 - 70
70,672 -
受取補償金
特別利益合計 70,672 70
特別損失
減損損失 38,152 38,756
固定資産除却損 100 874
- 1,560
その他
特別損失合計 38,252 41,191
税引前四半期純損失(△) △ 274,412 △ 225,651
法人税等 69,101 22,033
四半期純損失(△) △ 343,513 △ 247,684
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 274,412 △ 225,651
減価償却費 68,350 698
減損損失 38,152 38,756
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,576 △ 21,028
ポイント引当金の増減額(△は減少) 852 △ 3,449
返金負債の増減額(△は減少) △ 746 △ 290
受取利息 △ 10 △ 5
受取補償金 △ 70,672 -
和解金 △ 5,000 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 70
固定資産除却損 100 874
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,509 △ 6,505
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,463 5,400
未収消費税等の増減額(△は増加) - 38,875
仕入債務の増減額(△は減少) 14,994 △ 5,377
前受金の増減額(△は減少) △ 54,809 △ 89,670
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 113,521 4,569
△ 55,832 279
その他
小計 △ 490,103 △ 262,597
利息の受取額
10 5
補償金の受取額 70,672 -
和解金の受取額 5,000 -
△ 39,602 △ 40,763
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 454,022 △ 303,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,979 △ 80,346
資産除去債務の履行による支出 - △ 41,691
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,402 △ 3,305
敷金及び保証金の回収による収入 9,571 54,471
△ 13,818 △ 3,374
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,628 △ 74,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,751 531
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,751 531
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 500,899 △ 377,069
現金及び現金同等物の期首残高 1,908,548 1,101,031
※ 1,407,649 ※ 723,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税
引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、
繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
広告宣伝費 599,172 千円 308,818 千円
ポイント引当金繰入額 852 〃 △ 3,449 〃
賞与引当金繰入額 19,082 〃 17,888 〃
減価償却費 26,579 〃 309 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
現金及び預金 1,407,649 千円 723,961 千円
現金及び現金同等物 1,407,649 千円 723,961 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の
とおりです。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
サービス売上 1,999,877 千円 1,514,292 千円
物販売上 209,024 千円 181,880 千円
顧客との契約から生じる収益 2,208,902 千円 1,696,173 千円
その他の収益 - -
外部顧客への収益 2,208,902 千円 1,696,173 千円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
項目
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり四半期純損失 (△) △75円55銭 △54円41銭
(算定上の基礎)
四半期純損失 (△) (千円)
△343,513 △247,684
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失 (△) (千円)
△343,513 △247,684
普通株式の期中平均株式数(株)
4,546,552 4,552,314
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月14日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
やまと監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 木 村 喬
業務執行社員
指定社員
公認会計士 遠 坂 匡 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエ
ンティーフォーセブンの 2022年12月1日 から 2023年11月30日 までの 第16期 事業年度の第2四半期会計期間( 2023年3月1
日 から 2023年5月31日 まで)及び第2四半期累計期間( 2022年12月1日 から 2023年5月31日 まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの 2023年5月31日 現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年11月30日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年7月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2023年2月27日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
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する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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