株式会社フィル・カンパニー 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィル・カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】 Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 麻理
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地３丁目１番12号
【電話番号】 03-6264-1100
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 竹内 剛史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地３丁目１番12号
【電話番号】 03-6264-1100
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 竹内 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 1,399,135 1,855,240 4,378,593
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 77,769 △ 147,463 200,100
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 50,161 △ 109,231 142,103
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 50,229 △ 109,316 142,019
純資産額 (千円) 2,249,659 2,584,315 2,443,735
総資産額 (千円) 4,473,965 4,743,318 4,750,048
１株当たり当期純利益
(円) △ 9.47 △ 20.81 27.22
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 50.22 54.38 51.34
営業活動による
(千円) △ 1,172,325 △ 539,773 △ 1,663,383
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 48,418 △ 141,331 23,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 445,088 326,752 △ 302,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,624,334 1,896,305 2,250,657
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.71 △ 7.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。ま
た、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症流行による社会的抑制が緩和され、社会経済活動が正常化に向けて着実に回復基調となっております。
その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な資源・エネルギー価格の高騰や金融引締めの影響等により、
依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはPhil＝共存共栄を企業理念として、土地オーナー・入居者・地域にとって
三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を
事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オー
ナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売
スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームにより、ソリューションサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 1,855,240千円 （前年同期比 32.6 ％増）、売上総利益は
425,738 千円（前年同期比 39.2 ％増）、売上総利益率は22.9％（前年同期は21.8％）となっております。
売上高が前年同期より増加した要因として、第２四半期連結累計期間内に竣工を迎えたプロジェクト件数が前年
同期より増加したことに伴い金額の大きな工事請負による売上が増加したことに加え、前年同期にはなかった「開
発販売スキーム」における販売引渡があったことが挙げられます。また、売上総利益及び売上総利益率について
は、昨今の資材高騰の影響はありながらも、当社の持つ企画力による他社との差別化やコスト効率の見直しを図っ
たことで前年同期より良化いたしました。
営業損益は、中期経営計画の遂行に伴う人件費や業務委託費の増加、2022年12月に実施した本社移転に伴う賃借
料の増加等による販売費及び一般管理費の増加が影響し、 営業損失は140,242千円 （前年同期は 営業損失77,245千
円 ）、 経常損失は147,463千円 （前年同期は 経常損失77,769千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は109,231
千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失50,161千円 ）となっております。
＜請負受注スキーム＞
当第２四半期連結会計期間における「請負受注スキーム」の請負受注件数は ４件 で受注高は 366,085千円 となり、
内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が ２件 （前年同期は ２ 件）、受注高が 249,548千円 （前年同期は 346,374
千円）、プレミアムガレージハウスの受注件数が ２件 （前年同期は ８ 件）、受注高が 116,536千円 （前年同期は
474,713 千円）となっております。これにより、当第２四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の受注件
数は ７件 （前年同期は 15 件）、受注高は 1,043,872千円 （前年同期は 1,334,756 千円）となり、内訳は、空中店舗
フィル・パークの受注件数が ４件 （前年同期は ５ 件）、受注高が 862,935千円 （前年同期は 666,533 千円）、プレミ
アムガレージハウスの受注件数が ３件 （前年同期は 10 件）、受注高が 180,936千円 （前年同期は 668,223 千円）と
なっております。
空中店舗フィル・パークにおいては前年同期より第２四半期連結累計期間での受注高を伸ばした一方で、プレミ
アムガレージハウス及び「請負受注スキーム」全体としての受注高、受注件数においては好調だった前年同期を下
回る結果となりました。当第２四半期連結累計期間内に竣工を迎えるプロジェクト件数が多かったことで、営業担
当者が竣工・リーシング業務等を優先せざるを得ず、新規案件獲得に時間を割けなかったことが要因であると認識
しております。この結果を踏まえて、社内の組織変革、営業体制の見直しを実施し、具体的にはこれまで案件獲得
から竣工・リーシングまでを1つの営業プロセスとしておりましたが、案件獲得についてはプロセスを切り分け、案
件の発掘・獲得専門のチームを設立いたしました。その効果は既に出てきており、当第２四半期連結会計期間にお
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いては前四半期よりも四半期における「請負受注スキーム」の案件問い合わせ数、面談数、提案数が改善傾向と
なっております。上述のチームをより効果的に機能させることで、案件獲得数を着実に増やし、安定的に受注件数
を 積み上げるよう努めてまいります。
＜開発販売スキーム＞
当第２四半期連結会計期間では新たに１件の用地取得契約を締結いたしました。
今回取得契約を締結した土地は、2023年４月28日付のプレスリリース「販売用不動産（空中店舗フィル・パー
ク）の開発用地の取得に関するお知らせ」で公表のとおり、所在地は神奈川県鎌倉市、取得価格は当社直前連結会
計年度（2022年11月期）における純資産の30％に相当する額以上であり、「開発販売スキーム」における用地取得
価格としては過去最高額、プロジェクトとしても過去最大規模となる見込みです。これにより、当第２四半期連結
会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は ８ 件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は
3,139,478 千円（前期同期は 1,883,301 千円）となっております。
また当第２四半期連結会計期間において１件の販売引渡を行っており、「開発販売スキーム」において初のプレ
ミアムガレージハウスの販売実績となっております。
＜事業の状況＞
2023年11月期
単位 １Ｑ ２Ｑ ２Ｑ累計
受注高※１ 千円 677,786 366,085 1,043,872
（受注件数） （件） （ ３ ） （ ４ ） （ ７ ）
請
負
千円 613,386 249,548 862,935
受
空中店舗フィル・パーク
（件） （ ２ ） （ ２ ） （ ４ ）
注
ス
千円 64,400 116,536 180,936
キ
プレミアムガレージハウス※２
（件） （ １ ） （ ２ ） （ ３ ）
|
ム
期末時点受注残高※３ 千円 1,902,467 1,460,282
―
（期末時点進行プロジェクト件数）※４ （件） （19） （15）
開
販売引渡件数 件 ０ １ １
発
販
売
開発用地取得契約件数※５ 件 １ １ ２
ス
キ
開発プロジェクト残高※６ 千円 1,953,496 3,139,478
|
―
（開発プロジェクト残件数） （件） （８） （８）
ム
2022年11月期
単位 １Ｑ ２Ｑ ２Ｑ累計
受注高※１ 千円 513,669 821,087 1,334,756
（受注件数） （件） （ ５ ） （ 10 ） （ 15 ）
請
負
千円 320,159 346,374 666,533
受
空中店舗フィル・パーク
（件） （ ３ ） （ ２ ） （ ５ ）
注
ス
千円 193,510 474,713 668,223
キ
プレミアムガレージハウス※２
（件） （ ２ ） （ ８ ） （ 10 ）
|
ム
期末時点受注残高※３ 千円 2,400,320 2,467,324
―
（期末時点進行プロジェクト件数）※４ （件） （21） （27）
開
販売引渡件数 件 ０ ０ ０
発
販
売
開発用地取得契約件数※５ 件 ５ １ ６
ス
キ
開発プロジェクト残高※６ 千円 2,073,595 1,883,301
|
―
（開発プロジェクト残件数） （件） （８） （９）
ム
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※１ 受注高とは、連結会計期間において新規受注した工事やプロジェクトの合計（売価ベース）となります。
※２ プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※３ 期末時点受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計
であり、将来の売上見込金額となります。
※４ 期末時点進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおけるプロジェクト件
数となります。
※５ 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結し、手付金を支払った時点で１件とカウント
しております。
※６ 開発プロジェクト残高とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点における
土地及び建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の売上原価見込金額となります。
従業員数
単位
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
2023年11月期 人 54 67 ― ―
2022年11月期 人 48 59 57 52
※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
②財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 6,730千円減少 し、 4,743,318千円 となりま
した。これは主として、現金及び預金が354,351千円、仕掛販売用不動産が451,021千円減少し、販売用不動産が
676,204千円、有形固定資産が140,477千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 147,310千円減少 し、 2,159,002千円 となりま
した。これは主として、長期借入金が151,188千円、前受金が130,812千円、未払法人税等が94,395千円減少し、短
期借入金が218,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 140,580千円増加 し、 2,584,315千円 となり
ました。これは主として、第三者割当による自己株式の処分により自己株式が375,391千円減少したことに加え、自
己株式の処分及び親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が234,726千円減少したことによるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 1,896,305千円 となり、前
連結会計年度末と比較して 354,351千円減少 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は 539,773千円 （前年同期は 1,172,325千円の支
出 ）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失を147,463千円を計上したことに加え、棚卸資産の
増加230,935千円、前受金の減少130,812千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は 141,331千円 （前年同期は 48,418千円の収入 ）
となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出97,003千円、長期貸付けによる支出22,000千円、
無形固定資産の取得による支出15,147千円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は 326,752千円 （前年同期は 445,088千円の支
出 ）となりました。これは主として、自己株式の売却による収入249,896千円、短期借入金の純増額218,000千円に
加え、長期借入金の返済による支出286,632千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当社は、2022年12月９日に東京都中央区に本社移転をしております。これにより主に建物及び構築物が147百万円
増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,100,000
計 17,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 )
(2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,778,000 5,778,000
あります。
プライム市場
計 5,778,000 5,778,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月31日 ― 5,778,000 ― 789,647 ― 789,647
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株
除く。)の
式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
髙橋 伸彰 東京都文京区 652 12.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 637 11.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 571 10.58
（信託口）
合同会社NOB 東京都文京区湯島２丁目４番３号 342 6.33
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 280 5.18
能美 裕一 石川県加賀市 195 3.61
ONGAESHIキャピタル投資事業有限責任組合
１号 無限責任組合員株式会社TRYFUNDS 東京都港区芝３丁目１番14号 182 3.37
INVESTMENT
髙野 隆 神奈川県藤沢市 140 2.60
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 74 1.39
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 74 1.37
計 ― 3,150 58.28
(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する637千株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従
業員向け株式給付信託に係る当社株式35千株が含まれております。なお、当該役員向け株式給付信託及び従
業員向け株式給付信託に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する637千株のうち450千株については、委託者兼受益者を髙
橋伸彰氏、受託者を三井住友信託銀行株式会社とする担保株式管理処分信託契約にかかるものです。また、
髙橋伸彰氏及び合同会社NOBは所有株式を共同保有しているため、髙橋伸彰氏の実質の所有株式数は
1,444,300株、その割合は26.72%となります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 372,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,979 ―
5,397,900
普通株式 7,420
― ―
単元未満株式
（自己保有株式）
― ―
普通株式 80
発行済株式総数 5,778,000 ― ―
総株主の議決権 ― 53,979 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式35,500株（議決権の数355
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区築地
株式会社
372,600 ― 372,600 6.45
３丁目１番12号
フィル・カンパニー
計 ― 372,600 ― 372,600 6.45
（注）「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式35,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,250,657 1,896,305
売掛金 43,826 32,129
販売用不動産 616,347 1,292,551
仕掛販売用不動産 740,674 289,653
未成業務支出金 14,562 20,694
未収還付法人税等 132,382 31,977
88,245 113,613
その他
流動資産合計 3,886,695 3,676,925
固定資産
有形固定資産 301,477 441,954
無形固定資産
のれん 135,247 122,158
9,137 20,878
その他
無形固定資産合計 144,384 143,037
投資その他の資産
投資有価証券 103,141 109,822
繰延税金資産 140,363 179,397
その他 202,688 220,882
△ 28,701 △ 28,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 417,490 481,401
固定資産合計 863,352 1,066,392
資産合計 4,750,048 4,743,318
負債の部
流動負債
買掛金 458,167 419,055
短期借入金 － 218,000
１年内返済予定の長期借入金 70,236 83,092
未払法人税等 94,650 255
前受金 728,864 598,051
賞与引当金 － 15,220
預り金 18,967 19,011
157,834 121,276
その他
流動負債合計 1,528,719 1,473,963
固定負債
長期借入金 439,220 288,032
リース債務 117,196 114,243
資産除去債務 50,050 111,876
長期預り保証金 140,753 141,986
30,372 28,900
その他
固定負債合計 777,593 685,039
負債合計 2,306,313 2,159,002
純資産の部
株主資本
資本金 789,647 789,647
資本剰余金 789,647 789,647
利益剰余金 1,936,076 1,701,350
△ 1,076,502 △ 701,110
自己株式
株主資本合計 2,438,868 2,579,533
新株予約権
3,974 3,974
892 808
非支配株主持分
純資産合計 2,443,735 2,584,315
負債純資産合計 4,750,048 4,743,318
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 1,399,135 1,855,240
1,093,221 1,429,501
売上原価
売上総利益 305,914 425,738
※ 383,159 ※ 565,981
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 77,245 △ 140,242
営業外収益
受取利息 178 1,499
還付加算金 － 678
持分法による投資利益 3,646 －
890 157
その他
営業外収益合計 4,715 2,335
営業外費用
支払利息 3,990 4,876
支払手数料 1,249 4,158
持分法による投資損失 － 498
－ 22
その他
営業外費用合計 5,239 9,556
経常損失（△） △ 77,769 △ 147,463
特別利益
18,953 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,953 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 58,815 △ 147,463
法人税、住民税及び事業税
29,337 886
△ 37,923 △ 39,034
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,585 △ 38,147
四半期純損失（△） △ 50,229 △ 109,316
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 68 △ 84
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 50,161 △ 109,231
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
△ 50,229 △ 109,316
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 50,229 △ 109,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50,161 △ 109,231
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 68 △ 84
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 58,815 △ 147,463
減価償却費 17,775 21,044
のれん償却額 13,088 13,088
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 1,499
支払利息 3,990 4,876
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,953 －
持分法による投資損益（△は益） △ 3,646 498
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,347 11,696
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 611,413 △ 230,935
仕入債務の増減額（△は減少） 199,407 △ 39,111
賞与引当金の増減額（△は減少） － 15,220
前受金の増減額（△は減少） △ 220,763 △ 130,812
預り金の増減額（△は減少） 558 44
差入保証金の増減額（△は増加） 2,088 3,442
長期預り保証金の増減額（△は減少） 413 1,232
△ 207,595 △ 53,460
その他
小計 △ 906,394 △ 532,139
利息及び配当金の受取額
17 9
利息の支払額 △ 4,032 △ 5,069
△ 261,916 △ 2,573
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,172,325 △ 539,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,377 △ 97,003
投資有価証券の取得による支出 － △ 7,180
投資有価証券の売却による収入 53,795 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,000 △ 15,147
－ △ 22,000
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 48,418 △ 141,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 148,300
短期借入金の純増減額（△は減少） － 218,000
長期借入金の返済による支出 △ 35,498 △ 286,632
自己株式の取得による支出 △ 501,129 －
自己株式の売却による収入 － 249,896
配当金の支払額 △ 55,813 △ 15
△ 2,648 △ 2,796
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 445,088 326,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,568,996 △ 354,351
現金及び現金同等物の期首残高 4,193,330 2,250,657
※ 2,624,334 ※ 1,896,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて
「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業
価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上
する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信
託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して、各事業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,432千円、
16,400株であります。
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（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセ
ンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員
の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、
一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額
の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はあ
りません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46,104千円、
19,100株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
役員報酬 88,032 千円 71,864 千円
給料及び手当 109,991 千円 156,098 千円
賞与引当金繰入額 － 千円 15,220 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金 2,624,334 千円 1,896,305 千円
現金及び現金同等物 2,624,334 千円 1,896,305 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月22日
普通株式 利益剰余金 56,127 10.00 2021年11月30日 2022年２月24日
定時株主総会
(注)１．2022年２月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額10円は、コロナ禍におけるご支援に対する感謝配
当としての特別配当となります。
２．2022年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 490千
円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式435,200株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が499,879千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が1,076,502千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月７日付で、ONGAESHIキャピタル投資事業有限
責任組合１号及び株式会社カヤックを引受先とした第三者割当による自己株式227,800株の処分を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が125,495千円、自己株式が 375,391 千円減少し、主にこ
れらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が 1,701,350 千円、自己株式が 701,110 千円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業のみの単一セグメント
であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
企画・デザイン等 79,657 千円 89,239 千円
設計・監理 73,634 〃 119,651 〃
工事請負 1,054,476 〃 1,185,821 〃
開発販売 － 〃 209,902 〃
その他 48,869 〃 84,166 〃
顧客との契約から生じる収益 1,256,637 千円 1,688,781 千円
その他の収益 142,497 千円 166,459 千円
外部顧客への売上高 1,399,135 千円 1,855,240 千円
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純損失 9円47銭 20円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 50,161 109,231
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
50,161 109,231
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,298,499 5,248,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
第２四半期連結累計期間43,647株、当第２四半期連結累計期間35,500株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社フィル・カンパニー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィル・
カンパニーの2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023
年5月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年12月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィル・カンパニー及び連結子会社の2023年5月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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