株式会社グッドパッチ 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドパッチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドパッチ(E35773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社グッドパッチ
【英訳名】 Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 尚史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町３番３号
【電話番号】 03-6416-9238（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 2,808,247 2,869,937 3,724,512
経常利益 (千円) 381,489 262,535 395,424
親会社株主に帰属する
(千円) 227,000 186,770 72,538
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 231,077 185,829 73,360
純資産額 (千円) 3,354,040 3,907,743 3,209,349
総資産額 (千円) 4,289,370 4,531,898 4,169,942
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.10 22.00 8.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.77 21.59 8.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.1 85.9 76.8
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.07 10.19
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第11期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期第３四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２． 報告セグメントの変更 等
に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、2021年12月22日に行われた株式会社スタジオディテイルズとの企業結合について前第３四半期連結会計期
間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との
比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、 ウクライナ及びロシアの情勢による国際情勢の緊迫化や、世界
的なインフレの進行リスクに対応した政策金利の引き上げ等、経済環境の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。日本経済においては、インバウンド需要の増加や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する感染拡大
防止策等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の兆しがみられておりますが、原材料・エネ
ルギー価格の高騰による為替動向の懸念、物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。加えて、日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、
生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場
環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られております。 特に大手企業を中心に、デジタルの力で新規事
業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされており、「デジタルトランスフォーメーション（DX）(注
１)」に強い関心が寄せられ、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目
が集まっております。企業はユーザーにより高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、ス
マートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたプロダクト
やサービスの開発に取り組んでおります。そして、これらデジタル技術を活用した取り組みは、従来のビジネスモ
デルや業界構造を大きく変化させる可能性があります。
このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョン
のもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利に
なり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してきました。 主要事業であるデザインパートナー事業
において は、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザイン(注２)と、連結子会社である株式会社スタジオディテ
イルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるよ
う、デザイン支援の提供を行ってまいりました。加えて、2023年４月には、中長期的な成長のために、株式会社サ
イバーエージェントとの間で、業務提携及び第三者割当による新株式の発行を発表いたしました。当社グループの
強みであるUI/UXデザインの品質並びに豊富なデザイン人材のリソース、そして株式会社サイバーエージェントの強
みであるデジタルサービスの開発やグロースにおける豊富なナレッジ、幅広い顧客リーチを組み合わせることで、
お互いの強みを活かしながら、ユーザー起点で顧客企業のDXを大きく前進させることが可能であり、両社の事業拡
大と企業価値向上に資するものであります。また、自社サービスである「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」な
どのプロダクトで構成されるデザインプラットフォーム事業においては、デザインパートナー事業で培ったノウハ
ウやブランドを有効活用することに注力しながら推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は2,869,937千円 （ 前年同期比2.2％増 ）、 営業利益は
264,202千円 （ 前年同期比30.9％減 ）、 経常利益は262,535千円 （ 前年同期比31.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は186,770千円 （ 前年同期比17.7％減 ）となりました。
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報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のと
おりであります。
① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業の
ユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプ
ロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心とな
り、顧客企業のプロジェクトチームと一体となり、デザインプロジェクトをリードします。主にWebサイトやアプ
リケーション等のデジタルプロダクトのデザイン開発を進めたい顧客企業に対しては、顧客企業が必要とする
UI/UXデザインの実現を支援します。さらにそのようなデジタルプロダクトの実装や開発まで希望する顧客企業に
対しては、当社のエンジニアによりアプリケーション開発を行います。そのような過程において、顧客企業は既
存ビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図ることが可能です。また、顧客起点の新たな価
値創出のための変革を図りたい顧客企業に対しては新規事業の検証やアイデアを創出するための支援についても
行っております。
近年デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる
状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。 そのような状況の中、デザインパートナー
事業では、数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、よ
り多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、デザインパートナー事
業はデザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広
い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援を実施してまいりました。加えて、日本国内の正社員デザイン部門
及び「Goodpatch Anywhere」における営業リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携
を行ってまいりました。なお、2023年８月期第１四半期連結会計期間より、従来、デザインプラットフォーム事
業に含めていた「Goodpatch Anywhere」をデザインパートナー事業に変更しております。
当第３四半期連結累計期間においては、プロジェクト獲得数が増加し、正社員デザイン部門（Goodpatch
Anywhereを除く）によるプロジェクト提供を行った顧客社数(注３)は46.0社（前年同期は36.7社、前年同期比
25.5％増）、月額平均顧客単価(注４)は5,024千円（前年同期は6,027千円、前年同期比16.6％減）となりまし
た。また、当第３四半期連結会計期間末において、正社員デザイン部門（Goodpatch Anywhereを除く）のデザイ
ナー数は146名（前年同期比9.9％減）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は506名（うち稼働デザイ
ナー数は75名、前年同期比27.8％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の 外部顧客への売上高は2,647,873千
円 （ 前年同期比1.8％増 ）、 営業利益は348,084千円 （ 前年同期比28.1％減 ）となりました。
（デザインパートナー事業のKPI推移）
2022年８月期 2023年８月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
前年同期比
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
顧客社数 26.7 29.3 36.7 35.0 29.3 42.7 46.0 25.5%
（社）
月額平均顧客単価 7,816 6,383 6,027 5,685 6,329 5,154 5,024 △16.6％
（千円）
※ 2022年８月期第３四半期連結会計期間より、顧客社数及び月額平均顧客単価は、連結子会社の株式会社スタ
ジオディテイルズの数値を含めております。
※Goodpatch Anywhereの数値は含めておりません。
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② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面
からサポートするサービスを提供しております。具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデ
ザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」及びデザイン
パートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注５)「Prott」で構成され、それ
ぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。
当第３四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、内定者数が増加し、採用支援実績を積み上げてお
ります。「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開発を
推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の 外部顧客への売上高は
222,363千円 （ 前年同期比7.4％増 ）、 営業損失は83,581千円 （前年同期は101,746千円の営業損失）となりまし
た。
(注)１．デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環
境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサー
ビス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。
２．UI（User Interface／ユーザーインターフェース）とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイ
スとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX（User Experience／
ユーザーエクスペリエンス）は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。
３．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるため
に契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の３か月の平均値
を示しています。
４．月額平均顧客単価とは、（１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の売上総額 / １か月にデザイン
支援を提供した顧客社数）の３か月の平均値を示しています。
５．プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味し
ます。
(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 369,086千円増加 し、 3,681,158
千円 となりました。主な要因は、 現金及び預金の増加233,085千円 、売上高が伸長したこと等による 売掛金及び契
約資産の増加126,905千円 があったこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 7,130千円減少 し、 850,739千円 となりました。主な要因は、のれん償
却に伴う のれんの減少47,600千円 、減価償却による 工具、器具及び備品の減少6,403千円 、 顧客関連資産の減少
6,166千円 等があった一方で、デザインパートナー投資の実行等による 投資有価証券の増加69,030千円 があったこ
と等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 361,956千円 増加し、
4,531,898千円 となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 228,073千円減少 し、 481,198千円
となりました。主な要因は、 未払法人税等の減少74,380千円 、 未払金の減少71,066千円 及び 未払消費税等の減少
47,234千円 等があった一方で、 賞与引当金の増加9,388千円 があったこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 108,363千円減少 し、 142,956千円 となりました。主な要因は、借入金の
返済による 長期借入金の減少86,072千円 及び連結子会社Goodpatch GmbHにおける リース債務の減少22,686千円 が
あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 336,437千円減少
し、 624,154千円 となりました。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ 698,393千円増加 し、 3,907,743千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う 利益剰余金の増加186,770千円 、第三
者割当による新株式の発行等による資本金の増加 253,306千円 及び資本剰余金の増加 253,306千円 であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,457,440
計 27,457,440
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 9,114,380 9,130,380 おける標準となる株式であり
グロース
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 9,114,380 9,130,380 － －
(注)１．発行済普通株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（19,396千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものであります。
２．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株増加
しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
2023年５月７日 4,200 8,396,080 334 1,514,245 334 1,509,245
(注)１
2023年５月８日
717,300 9,113,380 249,979 1,764,224 249,979 1,759,224
(注)２
2023年５月９日～
2023年５月31日 1,000 9,114,380 121 1,764,346 121 1,759,346
(注)１
(注)１．第３回及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 ：697円
資本組入額：348.5円
割当先 ：株式会社サイバーエージェント
３．2023年６月１日から2023年６月30日までの間に、第２回、第３回及び第５回新株予約権（ストック・オプ
ション）の権利行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金が1,416千円増加しておりま
す。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 8,376,800 83,768
完全議決権株式(その他)
式であります。なお、単元
株式は100株であります。
普通株式 14,180
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,391,880 － －
総株主の議決権 － 83,768 －
(注)１．当第３四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
３．直前の基準日（2023年２月28日）から当第３四半期会計期間末日現在までにおいて、譲渡制限付株式の無償
取得により自己株式が306株増加しておりますが、上表には含めておりません。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社グッド 東京都渋谷区鶯
900 － 900 0.01
パッチ 谷町３番３号
計 － 900 － 900 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員 松岡 毅 2023年２月28日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,910,461 3,143,547
売掛金及び契約資産 348,971 475,877
仕掛品 1,752 823
前払費用 45,073 53,852
5,812 7,056
その他
流動資産合計 3,312,071 3,681,158
固定資産
有形固定資産
建物 68,769 68,769
△ 27,242 △ 30,789
減価償却累計額
建物（純額） 41,526 37,979
工具、器具及び備品
89,729 76,928
△ 71,437 △ 65,039
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,292 11,888
有形固定資産合計 59,819 49,867
無形固定資産
商標権 1,984 1,800
のれん 539,472 491,872
顧客関連資産 69,888 63,722
96 60
その他
無形固定資産合計 611,441 557,454
投資その他の資産
投資有価証券 54,441 123,472
敷金及び保証金 28,929 23,524
繰延税金資産 93,731 88,420
9,505 8,000
その他
投資その他の資産合計 186,608 243,417
固定資産合計 857,870 850,739
資産合計 4,169,942 4,531,898
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,377 55,681
1年内返済予定の長期借入金 125,816 117,526
未払金 148,026 76,959
未払費用 61,114 40,851
未払法人税等 123,911 49,531
未払消費税等 98,175 50,940
契約負債 42,489 50,706
リース債務 20,224 -
賞与引当金 215 9,603
41,921 29,397
その他
流動負債合計 709,271 481,198
固定負債
長期借入金 192,731 106,659
リース債務 22,686 -
資産除去債務 11,560 11,572
24,342 24,725
繰延税金負債
固定負債合計 251,320 142,956
負債合計 960,592 624,154
純資産の部
株主資本
資本金 1,511,039 1,764,346
資本剰余金 1,506,039 1,759,346
利益剰余金 186,620 373,390
△ 110 △ 110
自己株式
株主資本合計 3,203,588 3,896,972
その他の包括利益累計額
△ 2,407 △ 3,348
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,407 △ 3,348
新株予約権 8,168 14,119
純資産合計 3,209,349 3,907,743
負債純資産合計 4,169,942 4,531,898
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 2,808,247 2,869,937
1,043,864 1,201,563
売上原価
売上総利益 1,764,383 1,668,373
販売費及び一般管理費 1,381,960 1,404,170
営業利益 382,423 264,202
営業外収益
受取利息 12 13
持分法による投資利益 - 5,466
為替差益 71 -
受取家賃 7,733 -
1,269 3,875
その他
営業外収益合計 9,087 9,355
営業外費用
支払利息 3,360 1,058
為替差損 - 149
株式交付費 3,039 8,199
持分法による投資損失 1,889 -
1,732 1,614
その他
営業外費用合計 10,021 11,022
経常利益 381,489 262,535
特別利益
※ 34,968
-
事業整理益
特別利益合計 - 34,968
税金等調整前四半期純利益 381,489 297,503
法人税、住民税及び事業税
147,941 105,039
6,547 5,693
法人税等調整額
法人税等合計 154,488 110,732
四半期純利益 227,000 186,770
親会社株主に帰属する四半期純利益 227,000 186,770
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 227,000 186,770
その他の包括利益
4,076 △ 941
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,076 △ 941
四半期包括利益 231,077 185,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 231,077 185,829
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理益
連結子会社Goodpatch GmbHの清算手続きに伴う利益であり、これは主に、オフィスビル等に係るリース契約の
中途解約によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 35,692 千円 17,125 千円
のれんの償却額 15,866 47,600
(注) 前第３四半期連結累計期間に係る各数値は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得
原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額によってお
ります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第７回新株予約権（ 第三者割当による 行使価額修正条項付 新株予約
権 ）の行使に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ265,226千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,505,924千円、資本剰余金が1,500,924千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社は2023年５月８日付で、株式会社サイバーエージェントから 第三
者割当 増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,979千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,764,346千円、資本剰余金が1,759,346千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
デザイン
デザイン
連結損益
パートナー事業
プラット
計算書
計
フォーム
Goodpatch ヨーロッパ
計上額
日本国内 小計
事業
Anywhere （ドイツ）
売上高
外部顧客への
1,708,745 639,570 252,893 2,601,210 207,037 2,808,247 2,808,247
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高
又は振替高
計 1,708,745 639,570 252,893 2,601,210 207,037 2,808,247 2,808,247
セグメント利益
271,022 219,692 △6,544 484,170 △ 101,746 382,423 382,423
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得したことにより、同社を連結
の範囲に含めております。当該事象による「デザインパートナー事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、
571,206千円であります。なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取
得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額によっておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
デザイン
デザイン
連結損益
調整額
パートナー事業
プラット
計算書
計
フォーム
Goodpatch ヨーロッパ
計上額
日本国内 小計
事業
Anywhere （ドイツ）
売上高
外部顧客への
2,056,762 557,589 33,522 2,647,873 222,063 2,869,937 － 2,869,937
売上高
セグメント間の
－ － － － 299 299 △ 299 －
内部売上高
又は振替高
計 2,056,762 557,589 33,522 2,647,873 222,363 2,870,237 △ 299 2,869,937
セグメント利益
322,673 60,908 △35,497 348,084 △ 83,581 264,502 △ 299 264,202
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「Goodpatch Anywhere」の経営資源を、事業戦略の類似性、関連性に基づき「デ
ザインパートナー事業」に配分する組織体制に移行したことに伴い、従来「デザインプラットフォーム事業」に含
めていた「Goodpatch Anywhere」を「デザインパートナー事業」に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年12月22日に行われた株式会社スタジオディテイルズとの企業結合について、前第３四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産の顧客関連資産に74,000千円、固定負
債の繰延税金負債に25,478千円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は619,728千円から48,521千円減少し、571,206千円となっておりま
す。また、 前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が2,429千円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,429千円減少しており、四半期純利益及び親会社株
主に帰属する四半期純利益がそれぞれ1,721千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
デザイン
デザイン
プラット
パートナー事業
フォーム事業
デザインパートナー 2,601,210 － 2,601,210
ReDesigner － 142,401 142,401
Strap & Prott
－ 62,473 62,473
Athena － 1,698 1,698
その他 － 463 463
顧客との契約から生じる収益 2,601,210 207,037 2,808,247
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,601,210 207,037 2,808,247
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
デザイン 合計
デザイン
プラット
パートナー事業
フォーム事業
デザインパートナー 2,647,873 － 2,647,873
ReDesigner － 158,075 158,075
Strap & Prott
－ 62,773 62,773
その他 － 1,214 1,214
顧客との契約から生じる収益 2,647,873 222,063 2,869,937
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,647,873 222,063 2,869,937
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報
等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
28.10円 22.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
227,000 186,770
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
227,000 186,770
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,078,111 8,488,286
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26.77円 21.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
400,275 163,104
第８回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
新株予約権の数 676個
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
（普通株式） 67,600株
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、 「注記
事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会
計処理の確定の内容が反映された金額によっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社グッドパッチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
パッチの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドパッチ及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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