株式会社技研製作所 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社技研製作所(E01690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社技研製作所
【英訳名】 GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森部 慎之助
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 取締役 森野 有晴
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 取締役 森野 有晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年８月31日
20,768 21,196 30,378
売上高 （百万円）
3,315 2,253 4,832
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,200 223 3,234
（百万円）
（当期）純利益
2,234 149 3,503
四半期包括利益または包括利益 （百万円）
39,987 39,894 41,256
純資産額 （百万円）
52,004 54,137 54,694
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
80.05 8.11 117.65
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
80.02 117.62
（円） －
（当期）純利益金額
75.9 72.8 74.5
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
11.15
（円） △ 41.87
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少して、54,137百万円
となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等の流動資産の減少941百万円に対し、投資有価証券等
の固定資産の増加384百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ804百万円増加して、14,243百万円と
なりました。これは、関係会社整理損失引当金等の流動負債の増加926百万円に対し、長期借入金等の固定負債
の減少121百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,361百万円減少して、39,894百万
円となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。
②経営成績
当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望に
「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や
戦略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」を公表し、各部門において具体的な取り組みを進めてい
ます。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内の公共投資、民間
建設投資ともに堅実に推移したことから、顧客の設備投資は堅調に推移しました。しかしながら、鋼材等の材料
価格が高騰する中で、公共事業費の中に占める材料費の割合が大きくなり、結果として施工量が少なくなる傾向
があり、本設構造物の構築に用いる製品や部品販売への影響が懸念される状況になっています。
国内における圧入市場の拡大に向けた取り組みでは、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係
※１
を中心にインプラント工法 の提案活動に注力しました。その結果、老朽化した漁港や臨港道路の耐震工事、
橋梁の洗掘対策、防潮堤の新設工事、豪雨災害で崩落した切土斜面の本復旧に採用される等、採用数は堅調に推
移しました。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの
外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外市場では、圧入市場の継続的発展を目指し、市場形成
が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域に軸足を置きつつ、北米等その他の地域はその戦略を見直すなど
再構築を進めています。ヨーロッパ地域の進捗では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修
にかかる新技術開発プロジェクト」において、グループ会社のGiken Europe B.V.（本社：オランダ）が出資す
る合弁会社「G-Kracht B.V.」による実証施工の圧入工程が３月に完了しました。工事は発注者の同市から高い
※２
評価を受けており、次の商業化フェーズ に向けた協議が始まりました。アジア地域ではシンガポールにおい
て、会員ユーザーに対し、製品販売に加えて技術サービスなどのノウハウを提供して現場の生産性向上を図る
「GIKENトータルサポートシステム（GTOSS）」のアジア版の運用により、顧客ロイヤリティが高まっており、こ
のサポートサービスに対する引き合いが増加しています。今後その他の地域でも、地域ニーズに応じたサポート
サービスを展開していきます。
※２ 商業化フェーズでは、８年間で計3.3ｋｍ区間の工事受注が保証されています。
戦略の再構築を進めている海外事業では、経営方針の違いから連結子会社であったJ Steel Group Pty
※３
Limited（本社：オーストラリア）との合弁関係の解消について５月24日に合意しました 。それぞれの成長戦
略に基づく事業運営が両社の企業価値を最大化するとの判断に基づく発展的解消であり、合弁関係の解消後も同
社はオセアニア市場のユーザーとして事業を展開します。
またグローバル展開をさらに推し進めるため、４月から伊藤忠グループと人材交流を始め、同グループの広範
かつ強力なグローバルチャネルを活かして海外ビジネスの基盤づくりを進めています。加えてヨーロッパ地域で
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※４
も、Giken Europe B.V.と業務提携協定を結んでいるSeika Sangyo GmbH と圧入市場の拡大に向けた取り組み
を進め、圧入事業の環境が整いつつあります。
※３ 第４四半期にあたる６月７日、Bertrams Trading Pty Limited に当社保有の株式譲渡完了。これによ
り連結範囲から除外。
※４ 西華産業株式会社のグループ会社（本社：ドイツ）。2022年６月、圧入工法の普及活動に関する業務提
携協定を締結。
圧入技術を世界に発信する取り組みとして、高知県香南市赤岡町に整備していた圧入技術の情報発信基地
「RED HILL 1967」を５月にオープンしました。「百聞は一見に如かず」をコンセプトに機械や工法、構造物の
「実物」を展示した施設であり、開所以来多くの見学者を受け入れ、好評をいただいています。今後も世界中か
ら「RED HILL 1967」に足を運んでいただき、圧入技術の優位性を理解、納得してもらうことで、工法革命をグ
ローバルに推進してまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,196百万円（前年同四半期比2.1％
増）、営業利益は2,176百万円（同31.4％減）、経常利益は2,253百万円（同32.0％減）となりました。なお、連
結子会社との合弁関係の解消に伴い、関係会社整理損として1,367百万円を特別損失に計上しましたので、親会
社株主に帰属する四半期純利益は223百万円（同89.9％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
a. 建設機械事業
汎用機の入れ替えが順調に推移したほか、鋼矢板を硬質地盤に圧入する際のオーガ装置の掘削能力、施工効率
を向上する「フライホイール式パイルオーガ」の販売が好調だったことや、同アタッチメントを標準搭載したサ
イレントパイラーＦ111（硬質仕様）の後継機「サイレントパイラーＦ112」の市場投入を始めたことで、売上高
は14,648百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。一方、粗利率の高いジャイロパイラーなど大型特殊
機の製品販売が少なかったことや試験研究費等の販管費の増加を受け、セグメント利益は3,317百万円（同
15.3％減）となりました。
b. 圧入工事事業
工法採用が堅調に推移する中、南海トラフ巨大地震対策としての海岸堤防改修（高知県）、平成30年７月豪雨
（西日本豪雨）で被災した肱川流域の護岸補強（愛媛県）、老朽化した漁港護岸の補強（北海道）、高速道路延
伸のための擁壁築造（京都府）、工業用水施設復旧に伴う魚道新設のための土留工（愛知県）等、工事は順調に
進捗しました。しかしながら、前期に施工した海外案件の完了や粗利率の高い工事案件が減少したことにより、
売上高は6,548百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益は831百万円（同12.1％減）となりました。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は650百万円であり、セグメントは全額
「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるJ Steel Group Pty Limitedとの合弁関係の解消について
５月24日に合意しました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な
後発事象）」をご参照下さい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
28,194,728 28,194,728
普通株式
プライム市場 あります。
28,194,728 28,194,728
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
－ 28,194 － 8,958 － 10,118
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
693,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,481,000 274,810
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,728
単元未満株式 普通株式 － －
28,194,728
発行済株式総数 － －
274,810
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議
決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
高知県高知市布師田
693,000 693,000 2.45
株式会社技研製作所 －
3948番地１
693,000 693,000 2.45
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
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２【役員の状況】
（取締役および監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役および監査役の異動はありません。
（執行役員の状況）
当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化
および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役職および業務分担 氏名 就任年月日
執行役員
浜町 亮 2022年12月１日
製品事業
執行役員
能勢 淳志 2022年12月１日
海外事業・管理本部（法務知財部）
役職の異動
新役職および業務分担 旧役職および業務分担 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
能勢 淳志 2023年４月１日
管理本部（法務知財部） 海外事業・管理本部（法務知財部）
執行役員 執行役員
川渕 元嗣 2023年４月１日
海外事業・圧入機械事業 圧入機械事業
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
12,818 11,350
現金及び預金
8,365 6,336
受取手形、売掛金及び契約資産
1,009 1,372
電子記録債権
2,793 3,326
製品
1,890 1,596
仕掛品
48 48
未成工事支出金
2,757 3,359
原材料及び貯蔵品
438 1,790
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
30,117 29,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,604 8,200
建物及び構築物
12,956 13,085
機械装置及び運搬具
9,722 9,632
土地
1,119 1,070
建設仮勘定
1,678 1,805
その他
△ 13,424 △ 14,326
減価償却累計額
19,656 19,468
有形固定資産合計
無形固定資産 233 196
投資その他の資産
1,211 1,885
投資有価証券
1,767 1,801
繰延税金資産
1,724 1,627
その他
△ 17 △ 18
貸倒引当金
4,686 5,295
投資その他の資産合計
24,576 24,960
固定資産合計
54,694 54,137
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
1,877 1,962
支払手形及び買掛金
1,261 1,488
電子記録債務
875 1,827
短期借入金
1,053 53
未払法人税等
4,375 4,083
契約負債
746 289
賞与引当金
1,367
関係会社整理損失引当金 －
19 12
その他の引当金
1,894 1,945
その他
12,103 13,029
流動負債合計
固定負債
393 306
長期借入金
4
製品機能維持引当金 －
84 85
退職給付に係る負債
0 3
その他の引当金
851 816
その他
1,334 1,213
固定負債合計
13,438 14,243
負債合計
純資産の部
株主資本
8,958 8,958
資本金
10,135 10,135
資本剰余金
21,908 20,620
利益剰余金
△ 305 △ 305
自己株式
40,696 39,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 0
その他有価証券評価差額金
8
繰延ヘッジ損益 △ 6
14
為替換算調整勘定 △ 8
3 3
退職給付に係る調整累計額
44
その他の包括利益累計額合計 △ 10
514 496
非支配株主持分
41,256 39,894
純資産合計
54,694 54,137
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
20,768 21,196
売上高
12,573 13,244
売上原価
8,195 7,951
売上総利益
5,021 5,775
販売費及び一般管理費
3,174 2,176
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
10 11
受取配当金
36 53
不動産賃貸料
55 26
為替差益
49 53
その他
156 151
営業外収益合計
営業外費用
7 56
支払利息
3 13
不動産賃貸費用
1 0
株式交付費
2 4
その他
15 74
営業外費用合計
3,315 2,253
経常利益
特別損失
※ 115
減損損失 －
1,367
－
関係会社整理損
1,483
特別損失合計 －
3,315 770
税金等調整前四半期純利益
1,100 532
法人税等
2,215 237
四半期純利益
14 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,200 223
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
2,215 237
四半期純利益
その他の包括利益
13
その他有価証券評価差額金 △ 18
繰延ヘッジ損益 △ 43 △ 25
47
為替換算調整勘定 △ 44
1 0
退職給付に係る調整額
18
その他の包括利益合計 △ 88
2,234 149
四半期包括利益
（内訳）
2,175 167
親会社株主に係る四半期包括利益
59
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
場所 用途 種類
高知県香南市 事業用資産 土地
管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単
位で資産のグルーピングを行っております。
上記土地については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（115百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定して
おり、その価額は売却見込価額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 1,458百万円 1,388百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
2022年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年５月９日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
2023年４月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・550百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・20円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年５月９日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 算書計上額(注)2
建設機械事業 圧入工事事業
売上高
日本 12,520 4,313 16,834 － 16,834
その他の地域 1,179 2,755 3,934 － 3,934
顧客との契約から
13,699 7,069 20,768 － 20,768
生じる収益
13,699 7,069 20,768 20,768
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
726 116 842
△ 842 －
売上高または振替高
14,426 7,185 21,611 20,768
計 △ 842
3,917 946 4,863 3,174
セグメント利益 △ 1,689
（注）１．セグメント利益の調整額△1,689百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 算書計上額(注)2
建設機械事業 圧入工事事業
売上高
日本 13,466 4,578 18,044 － 18,044
その他の地域 1,181 1,970 3,151 － 3,151
顧客との契約から
14,648 6,548 21,196 － 21,196
生じる収益
14,648 6,548 21,196 21,196
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
597 235 832
△ 832 －
売上高または振替高
15,245 6,784 22,029 21,196
計 △ 832
3,317 831 4,149 2,176
セグメント利益 △ 1,972
（注）１．セグメント利益の調整額△1,972百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,915百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
建設機械事業 圧入工事事業 全社・消去 合計
減損損失 － － 115 115
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
80円05銭 ８円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,200 223
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,200 223
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,488,808 27,501,664
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
80円02銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 10,705 －
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(子会社株式の譲渡)
当社は 、 2023年５月19日開催の取締役会において 、 当社の連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下
「 J Steel 」 といいます 。 ）との合弁関係を解消し 、 当社が保有する株式をBertrams Trading Pty Limitedに譲渡
すること（以下 「 本株式譲渡 」 といいます 。 ）を決議し 、 2023年５月24日に合意 、 2023年６月７日に譲渡いたしま
した 。 これにより、当社はJ Steelを連結範囲から除外いたします。
なお、合弁関係の解消後も、J Steelはオセアニア市場において当社製品の有力ユーザーとして、圧入事業を
展開してまいります。
１．株式譲渡の理由
当社は 、 2017年12月に 、 当社グループのグローバル展開をさらに推し進めるため 、 J Steelの発行済み株式の
50.1％を取得し 、 子会社化いたしました 。 それ以降 、 J Steelにおいて付加価値の高い圧入市場の創出を行うエンジ
ニアリング企業への転換を進めてまいりました 。
しかしながら 、 オセアニア市場での最適な事業形態を検討した結果 、 両社の経営方針の違いが明らかとなったた
め 、 合弁関係を解消しそれぞれの成長戦略に基づき事業運営を行うことが両社の企業価値最大化に寄与するもの
と判断し 、 当社の出資持分全てをBertrams Trading Pty Limitedへ株式譲渡することといたしました 。 これによ
り 、 当社はJ Steelを連結範囲から除外いたします 。
なお 、 合弁関係の解消後も 、 J Steelはオセアニア市場において当社製品の有力ユーザーとして 、 圧入事業を展開
してまいります 。
２．株式譲渡の相手先の名称
Bertrams Trading Pty Limited
３．時期
①取締役会決議日 2023年５月19日
②契約締結日 2023年５月24日
③株式譲渡実行日 2023年６月７日
４．当該子会社の名称 、 事業内容及び会社との取引内容
J Steel Group Pty Limited
①名称
②事業内容 建設工事用鋼材・機械の仕入販売、設計、施工
当社事業に関連する営業取引を行っております。
③当社との取引内容
当社より銀行保証の差入を行っております。（注）
（注）銀行保証については、合弁解消に併せて解消しております。
５．譲渡株式数 、 譲渡価額および異動前後の所有株式の状況
①異動前の所有株式数 1,002,000株（議決権所有割合：55.67％）
②譲渡株式数 1,002,000株
③異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
（注）譲渡価額については 、 守秘義務契約により開示を控えることといたします 。
６．業績に与える影響
当社はJ Steelがオセアニア市場において有力ユーザーとして事業継続 、 展開することを目的に 、 本株式譲渡に
併せて当社が銀行保証を差し入れているJ Steelの借入金８百万オーストラリアドルを引き受けることとしまし
た 。
つきましては2023年８月期第３四半期連結決算において 、 関係会社整理損として1,367百万円を特別損失に計上
いたしました 。
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７．その他
J Steelは 、 受注した工事に関して 、 発注元である取引先との間で係争中のものがあります 。 当該係争に係る取引
に関連して 、 当社が親会社保証を設定していたことから 、 合弁解消後も当該係争の解決に向けて 、 当社はJ Steelと
協力をして進めることとしております 。
２【その他】
2023年４月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・550百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年５月９日
（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社技研製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 裕 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 野 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製
作所の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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