モリト株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一坪 隆紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所
(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
第２四半期 第２四半期
回次 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 23,207,081 24,148,895 48,478,405
経常利益 (千円) 1,219,876 1,459,081 2,342,590
親会社株主に帰属する
(千円) 879,944 1,308,566 1,674,080
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,577,826 781,168 4,070,034
純資産額 (千円) 34,652,136 37,007,279 36,684,360
総資産額 (千円) 46,764,088 48,546,360 50,271,922
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.51 48.93 62.23
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 48.85 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.98 76.16 72.86
営業活動による
(千円) 161,699 1,160,507 850,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 204,009 112,341 △ 135,113
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,187,750 △ 709,255 △ 1,916,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,005,079 10,759,943 10,396,188
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.98 29.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２ 第85期第２四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきまして
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でMORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に、KANE-M
DANANG CO.,LTD.は、2022年12月22日付でMORITO DANANG CO.,LTD.に商号変更しております。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(日本)
2023年４月１日付で、連結子会社であった株式会社52DESIGNは、同じく連結子会社であるモリトアパレル株式会
社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(アジア)
清算手続きを進めておりました連結子会社の台湾摩理都股份有限公司は、当第２四半期連結会計期間において清
算結了しております。
この結果、2023年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社１社によ
り構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるも
のとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年５月31日)における経営環境は、ウィズコロナの各種政策の
効果により、回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、世界的なインフレの加
速と欧米を中心とした海外の景気減退の可能性、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。 このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおき
ましては、当社主力商品の原材料の価格高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産など、利益を押し下げる要
因に加え、欧米・中国における消費の減速による需要の停滞が起こるなど、厳しい状況でありました。しかし一方
で、流行に左右されないスポーツシューズ・医療機器関連商品・アウトドア関連商品をはじめとする機能性に優れ
た付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み
「Rideeco(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売
を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、高付加価値商品の販売増加により売上総利益率が改善し、物
流の効率化などにより、営業利益も改善がみられました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高241億４千８百万円 ( 前年同期比4.1%増 )、 営業利益13億
５百万円 ( 前年同期比16.8%増 )、 経常利益14億５千９百万円 ( 前年同期比19.6%増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益13億８百万円 ( 前年同期比48.7%増 )となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた
為替レートは、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期
米ドル 141.39 (113.71) 132.43 (116.34)
ユーロ 144.26 (130.04) 142.17 (130.40)
中国元 19.85 (17.78) 19.35 (18.31)
香港ドル 18.07 (14.60) 16.89 (14.90)
台湾ドル 4.51 (4.09) 4.36 (4.16)
ベトナムドン 0.0058 (0.0050) 0.0056 (0.0051)
タイバーツ 3.89 (3.41) 3.91 (3.52)
メキシコペソ 7.19 (5.48) 7.11 (5.67)
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
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セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けメディカルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、作業服向け付属品、ス
ポーツシューズ向け付属品、バッグ向け付属品の売上高は増加しました。
プロダクト関連では、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、スノーボード・アウトドア関連商品、厨房
機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、 売上高は173億２千８百万円 ( 前年同期比7.6%増 )、 セグメント利益は11億１千２百万円 ( 前年同期比
28.6%増 )となりました。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向けカジュアルウェア・作業服関連付属品の売上高が減少しましたが、
中国・香港でのベビーウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品・作業服関連商品の売上高は
増加しました。
輸送関連では、半導体不足・中国でのゼロコロナ政策の影響により、中国での日系自動車メーカー向け自動車内
装部品の売上高が減少しました。
その結果、 売上高は35億８千３百万円 ( 前年同期比12.5%減 )、 セグメント利益は３億７千４百万円 ( 前年同期比
19.1%増 ) となりました。
(欧米)
アパレル関連では、カジュアルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、レジャー関連商品向け付属品の売
上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、 売上高は32億３千６百万円 ( 前年同期比7.9%増 )、 セグメント損失は３千１百万円 ( 前年同期はセグメ
ント利益８千５百万円 )となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、485億４千６百万円 となり 前連結会計年度末比17億２千５百万円減少 しました。
流動資産につきましては、 291億５千７百万円 となり 前連結会計年度末比13億２千３百万円減少 しました。 これ
は主に、現金及び預金が ３億６千３百万円増加 したものの、受取手形及び売掛金が 11億４千４百万円減少 したこ
と、 棚卸資産が ４億２千８百万円減少 したこと等 によります。
固定資産につきましては、 193億８千８百万円 となり 前連結会計年度末比４億２百万円減少 しました。 これは主
に、のれんが３億１千５百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が１億５千７百万
円減少したこと等によります。
流動負債につきましては、 73億９千３百万円 となり 前連結会計年度末比19億１千６百万円減少 しました。 これは
主に、 支払手形及び買掛金が 15億１千８百万円減少 したこと、その他に含まれる未払費用が２億７千５百万円減少
したこと、その他に含まれる未払金が１億１千２百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、 41億４千５百万円 となり 前連結会計年度末比１億３千２百万円減少 しました。 これは
主に、長期借入金が １億４千万円減少 したことによります。
純資産につきましては、 370億７百万円 となり 前連結会計年度末比３億２千２百万円増加 しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の72.9%から 76.2% と3.3ポイント増加しました。
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(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末に比べ３億６千３百万円増
加 し、 107億５千９百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 11億６千万円の収支プラス ( 前年同期１億６千１百万円の収支プラス )と
なりました。これは主に、仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の獲得、売上
債権の減少により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 １億１千２百万円の収支プラス ( 前年同期２億４百万円の収支マイナス )
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却に
よる収入により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ７億９百万円の収支マイナス ( 前年同期11億８千７百万円の収支マイナ
ス )となりました。これは主に、配当金の支払、長期借入金の返済、自己株式の取得による支出により資金が減少
したものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間末において、当社グループ が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月14日)
( 2023年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,000,000 30,000,000
(プライム市場) 100株
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年５月31日 ― 30,000 ― 3,532,492 ― ―
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(５) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 2,324 8.51
モリト共栄会 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 1,791 6.56
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,762 6.45
式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,700 6.22
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町１丁目93番地 1,676 6.14
モリト社員持株会 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 595 2.18
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 540 1.98
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 373 1.37
託Ｅ口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 352 1.29
小松マテーレ株式会社 石川県能美市浜町ヌ167番地 320 1.17
計 ― 11,436 41.87
(注) １ 当社所有の自己株式2,684千株(8.94%)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式373千株及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式154千株は、自己株式に含めておりません。
３ モリト共栄会は、当社グループの取引先会社を会員とし、当社グループと会員の緊密化をはかることを目
的とした持株会であります。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,684,900
100株
普通株式 27,293,400
完全議決権株式(その他) 272,934 同上
普通株式 21,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,934 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株
式373千株(議決権の数3,733個)が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口)所有の当社株式154千株(議決権の数1,540個)が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(%)
大阪市中央区南本町
(自己保有株式)
2,684,900 ― 2,684,900 8.94
モリト株式会社
４丁目２番４号
計 ― 2,684,900 ― 2,684,900 8.94
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託
口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,399,699 10,763,282
受取手形及び売掛金 9,255,694 8,111,358
電子記録債権 2,847,664 3,071,347
※１ 6,953,716 ※１ 6,524,967
棚卸資産
その他 1,076,907 733,950
△ 52,481 △ 47,014
貸倒引当金
流動資産合計 30,481,201 29,157,892
固定資産
有形固定資産
土地 4,547,309 4,541,110
5,619,621 5,204,844
その他（純額）
有形固定資産合計 10,166,930 9,745,955
無形固定資産
のれん 2,712,342 2,396,984
1,154,268 1,032,288
その他
無形固定資産合計 3,866,611 3,429,273
投資その他の資産
投資有価証券 4,465,618 4,857,981
退職給付に係る資産 286,915 290,200
その他 1,150,405 1,197,593
△ 145,760 △ 132,536
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,757,179 6,213,239
固定資産合計 19,790,721 19,388,467
資産合計 50,271,922 48,546,360
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,684,932 3,166,773
電子記録債務 940,625 1,030,947
短期借入金 50,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 280,008 280,008
未払法人税等 577,794 587,952
賞与引当金 393,205 341,120
役員賞与引当金 145,842 75,926
2,237,096 1,860,750
その他
流動負債合計 9,309,505 7,393,479
固定負債
長期借入金 1,423,294 1,283,290
株式給付引当金 37,448 51,675
役員退職慰労引当金 45,558 45,958
役員株式給付引当金 88,468 94,481
環境対策引当金 25,968 23,947
退職給付に係る負債 862,554 864,970
1,794,765 1,781,277
その他
固定負債合計 4,278,056 4,145,600
負債合計 13,587,562 11,539,080
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 2,962,803 3,021,159
利益剰余金 27,539,047 28,343,825
△ 2,174,195 △ 2,163,690
自己株式
株主資本合計 31,860,146 32,733,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,274,715 1,588,806
繰延ヘッジ損益 △ 15,199 20,091
土地再評価差額金 442,187 442,187
為替換算調整勘定 3,023,530 2,154,755
43,380 35,376
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,768,615 4,241,217
新株予約権
55,597 32,277
－ －
非支配株主持分
純資産合計 36,684,360 37,007,279
負債純資産合計 50,271,922 48,546,360
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 23,207,081 24,148,895
17,093,342 17,607,103
売上原価
売上総利益 6,113,739 6,541,792
※１ 4,995,766 ※１ 5,236,344
販売費及び一般管理費
営業利益 1,117,973 1,305,447
営業外収益
受取利息 5,158 8,530
受取配当金 30,569 34,095
投資有価証券償還益 － 17,959
不動産賃貸料 38,524 36,897
為替差益 － 28,851
持分法による投資利益 47,418 30,896
※２ 3,413
雇用調整助成金 －
補助金収入 18,082 2,459
12,192 64,774
その他
営業外収益合計 155,361 224,464
営業外費用
支払利息 5,649 4,619
デリバティブ損失 － 37,435
為替差損 594 －
47,213 28,776
その他
営業外費用合計 53,458 70,831
経常利益 1,219,876 1,459,081
特別利益
固定資産売却益 123,161 10,650
投資有価証券売却益 － 195,868
新株予約権戻入益 525 787
受取保険金 70,016 －
－ 130,102
子会社清算益
特別利益合計 193,703 337,409
特別損失
固定資産売却損 569 －
固定資産除却損 648 3,845
ゴルフ会員権評価損 － 1,690
※３ 48,648
－
クレーム解決金
特別損失合計 49,866 5,536
税金等調整前四半期純利益 1,363,712 1,790,953
法人税、住民税及び事業税
590,479 547,416
△ 106,710 △ 65,029
法人税等調整額
法人税等合計 483,768 482,387
四半期純利益 879,944 1,308,566
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 879,944 1,308,566
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 879,944 1,308,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 193,185 314,090
繰延ヘッジ損益 △ 9,819 35,289
為替換算調整勘定 894,073 △ 868,775
退職給付に係る調整額 6,812 △ 8,003
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 697,882 △ 527,398
四半期包括利益 1,577,826 781,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,577,826 781,168
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,363,712 1,790,953
減価償却費 503,354 480,709
のれん償却額 123,620 138,140
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,650 △ 42,716
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 22,688 △ 11,096
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,554 △ 1,309
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,250 400
株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,747 14,227
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 719 6,012
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,610 △ 12,394
受取利息及び受取配当金 △ 35,728 △ 42,625
支払利息 5,649 4,619
雇用調整助成金 △ 3,413 －
補助金収入 △ 18,082 △ 2,459
子会社清算損益（△は益） － △ 130,102
持分法による投資損益（△は益） △ 47,418 △ 30,896
新株予約権戻入益 △ 525 △ 787
固定資産売却損益（△は益） △ 122,591 △ 10,650
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 195,868
投資有価証券償還損益（△は益） － △ 17,959
ゴルフ会員権評価損 － 1,690
固定資産除却損 648 3,845
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,248 722,377
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 939,221 212,824
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,783 △ 1,276,533
△ 257,214 51,389
その他
小計 541,569 1,651,791
利息及び配当金の受取額
35,728 42,625
利息の支払額 △ 5,689 △ 4,756
雇用調整助成金の受取額 17,708 －
補助金の受取額 18,082 2,459
△ 445,699 △ 531,611
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,699 1,160,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 82,325 －
定期預金の払戻による収入 87,123 4,798
投資有価証券の取得による支出 △ 11,321 △ 6,726
投資有価証券の売却による収入 － 221,831
投資有価証券の償還による収入 － 59,252
有形固定資産の取得による支出 △ 352,858 △ 147,339
有形固定資産の売却による収入 211,863 12,617
無形固定資産の取得による支出 △ 55,454 △ 26,231
貸付金の回収による収入 3,000 3,000
会員権の取得による支出 － △ 2,736
△ 4,035 △ 6,124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 204,009 112,341
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 110,744 △ 111,791
長期借入金の返済による支出 △ 254,616 △ 140,004
自己株式の取得による支出 △ 349,117 △ 136,725
ストックオプションの行使による収入 － 183,053
△ 473,272 △ 503,789
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,187,750 △ 709,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 215,028 △ 199,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,015,031 363,754
現金及び現金同等物の期首残高 11,020,111 10,396,188
※ 10,005,079 ※ 10,759,943
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間に清算結了したことにより、台湾摩理都股份有限公司を連結の範囲から除外してお
ります。
また、2023年４月１日付で、連結子会社であった株式会社52DESIGNは、同じく連結子会社であるモリトアパレ
ル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の
業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。 )を導入
しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした
従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度
等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与すること
が期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、145,773千
円、373千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、145,773 千円、373千株 であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じ
て取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社
の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、
原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、141,493千
円、154千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、141,493千円、154千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年５月31日 )
商品及び製品 5,159,313 4,904,822
仕掛品 509,281 576,830
原材料及び貯蔵品 1,285,121 1,043,315
２ 輸出手形割引高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年５月31日 )
輸出手形割引高 42,790 1,491
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
給与手当 1,645,001 1,713,375
賞与引当金繰入額 242,358 291,695
退職給付費用 93,812 62,304
役員賞与引当金繰入額 59,031 55,815
※２ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
※３ クレーム解決金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
当社製品に対する顧客からのクレームに係る解決金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金勘定 10,093,903 10,763,282
預入期間が３カ月を超える定期預金等 △88,823 △3,338
現金及び現金同等物 10,005,079 10,759,943
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 473,272 17.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対す
る配当金6,356千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有
する当社株式175千株に対する配当金2,985千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月14日
普通株式 369,409 13.50 2022年５月31日 2022年８月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対す
る配当金5,039千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有
する当社株式164千株に対する配当金2,225千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 503,789 18.50 2022年11月30日 2023年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対す
る配当金6,906千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有
する当社株式154千株に対する配当金2,849千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月13日
普通株式 737,506 27.00 2023年５月31日 2023年８月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対す
る配当金10,079千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有
する当社株式154千株に対する配当金4,159千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 欧米 計
売上高
アパレル関連 5,434,191 2,665,632 2,468,123 10,567,947 － 10,567,947
プロダクト関連 8,603,897 352,043 25,692 8,981,633 － 8,981,633
輸送関連 2,070,761 1,079,910 506,829 3,657,501 － 3,657,501
顧客との契約から生じる収益 16,108,850 4,097,585 3,000,645 23,207,081 － 23,207,081
外部顧客への売上高
16,108,850 4,097,585 3,000,645 23,207,081 － 23,207,081
セグメント間の内部売上高
919,484 1,490,219 38,323 2,448,027 △ 2,448,027 －
又は振替高
計 17,028,335 5,587,805 3,038,968 25,655,109 △ 2,448,027 23,207,081
セグメント利益 864,814 314,388 85,439 1,264,642 △ 146,669 1,117,973
(注) １ セグメント利益の調整額 △146,669千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △101,425千円 、
その他 △45,244千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 欧米 計
売上高
アパレル関連 5,859,661 2,826,265 2,545,273 11,231,200 － 11,231,200
プロダクト関連 9,023,921 278,108 11,937 9,313,968 － 9,313,968
輸送関連 2,444,653 479,295 679,777 3,603,726 － 3,603,726
顧客との契約から生じる収益 17,328,236 3,583,670 3,236,988 24,148,895 － 24,148,895
外部顧客への売上高
17,328,236 3,583,670 3,236,988 24,148,895 － 24,148,895
セグメント間の内部売上高
930,569 2,225,763 48,606 3,204,939 △ 3,204,939 －
又は振替高
計 18,258,806 5,809,433 3,285,595 27,353,835 △ 3,204,939 24,148,895
セグメント利益又は損失(△) 1,112,497 374,570 △ 31,612 1,455,456 △ 150,008 1,305,447
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △150,008千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
113,987千円 、その他 △36,021千円 が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
32円51銭 48円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
879,944 1,308,566
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
879,944 1,308,566
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,064 26,746
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 48円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) － 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前第２四半期連結累計期間373千株、当第２四半期連結累
計期間373千株)を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マス
タートラスト信託銀行(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前第２四半期連結累計期間169千株、当
第２四半期連結累計期間154千株)を含めております。
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２ 【その他】
2023年７月13日開催の当社取締役会において、第86期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額 737,506千円
２ １株当たりの金額 27円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月８日
(注) 「中間配当額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373,300株
に対する配当金10,079千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日
現在に所有する当社株式154,040株に対する配当金4,159千円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
和 田 稔 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 合 直 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会
社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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