株式会社アルバイトタイムス 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルバイトタイムス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルバイトタイムス(E05316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社アルバイトタイムス
【英訳名】 ARBEIT-TIMES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 田 欣 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル
【電話番号】 03-5524-8725
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 金 子 章 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル
【電話番号】 03-5524-8725
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 金 子 章 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 1,035,740 1,112,719 4,044,389
経常利益 (千円) 13,297 58,833 67,922
親会社株主に帰属する
(千円) 9,105 39,329 44,184
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 9,926 39,268 40,171
純資産額 (千円) 4,223,047 4,094,577 4,212,894
総資産額 (千円) 4,866,915 4,771,079 4,809,643
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.34 1.53 1.70
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.8 85.8 87.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における
将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が段階的
に緩和され、旅行や外食等に対する個人消費の回復を受け、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しか
しながら、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー、資源の高騰など不透明な状態が続いております。
このような経済環境下、雇用情勢については、個人消費回復の動きを受け飲食業、サービス業の採用活動に回復
の動きが見られており、当社の戦略地域である静岡県においては2023年５月の有効求人倍率が前年同月比0.02ポイ
ント下降の1.26倍となり、緩やかながらも雇用環境は回復に向かいつつある状況であります。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施
策やオプション商品の開発を継続いたしました。販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（前年
同四半期比3.4%増）、広告販促費（前年同四半期比7.2%増）を投入いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,112百万円（前年同四半
期比7.4%増）となりました。売上原価は337百万円（前年同四半期比4.2%増）、販売費及び一般管理費は720百万円
（前年同四半期比2.4%増）となりました。前年同四半期と比較して増収分が寄与し、営業利益は54百万円（前年同
四半期比568.3%増）、経常利益は58百万円（前年同四半期比342.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39
百万円（前年同四半期比331.9%増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、マッチング手法の多様化により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているもの
の、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）の販売は着
実に拡大しており、売上高は962百万円（前年同四半期比10.9%増）、セグメント利益は221百万円（前年同四半期
比24.8%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費の圧縮傾向は継続し
ているなか、イベント・レジャー関連企業の集客活動は緩やかながらも回復しつつあるものの、販促支援事業に
おける売上高は一部サービスの会計処理の見直しもあり155百万円（前年同四半期比10.3%減）、セグメント利益
は16百万円（前年同四半期比1.5%増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が4,771百万円（前連結会計年度末比0.8%減）、負債が676百
万円（前連結会計年度末比13.4%増）、純資産が4,094百万円（前連結会計年度末比2.8%減）となりました。また、
自己資本比率は85.8%となりました。
資産の部では、流動資産が3,500百万円（前連結会計年度末比1.7%減）となりました。これは、現金及び預金が
2,978百万円（前連結会計年度末比1.9%減）、売掛金が387百万円（前連結会計年度末比11.9%減）等となったためで
す。
固定資産は1,270百万円（前連結会計年度末比1.9%増）となりました。これは、有形固定資産が559百万円（前連
結会計年度末比0.5%減）、無形固定資産が524百万円（前連結会計年度末比8.5%増）、投資その他の資産が186百万
円（前連結会計年度末比7.3%減）となったためです。
負債は676百万円（前連結会計年度末比13.4%増）となりました。これは、未払金が393百万円（前連結会計年度末
比15.8%増）、賞与引当金が55百万円（前連結会計年度末比40.6%減）等となったためです。
純資産は4,094百万円（前連結会計年度末比2.8%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,212百万円（前連結会計年度末比0.9%減）、自己株式の取得により自己
株式が1,112百万円（前連結会計年度末は1,034百万円）等となったためです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,700,000
計 136,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,537,249 30,837,249
スタンダード 100株
計 31,537,249 30,837,249 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月31日 ― 31,537,249 ― 455,997 ― 540,425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,085,000
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 264,446
ける標準となる株式
26,444,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,649
発行済株式総数 31,537,249 ― ―
総株主の議決権 ― 264,446 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株（議決権7,590個）は、「完全議決権株式
（その他)」に含めて表示しております。
３. 2023年４月13日開催取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決定について決議
し、2023年７月14日に700,000株を消却いたしました。その結果、当第１四半期報告書提出日現在の発行済
株式総数は、30,837,249株となっております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
（自己保有株式）
5,085,000 - 5,085,000 16.12
株式会社アルバイトタイムス
２-６-13
計 ― 5,085,000 - 5,085,000 16.12
（注）2023年４月13日開催取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づく自己株式取得に関わる事項の決定について決議し、2023年４月14日から2023年６月12日まで
に東京証券取引所にて信託方式による市場買付により676,300株を取得いたしました。また、2023年４月13日開
催取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決定について決議し、2023年７月14日に
700,000株を消却いたしました。その結果、当第１四半期報告書提出日現在の自己名義所有株式数は、
5,061,367株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,034,559 2,978,100
売掛金 439,993 387,458
その他 88,427 135,095
△ 639 △ 528
貸倒引当金
流動資産合計 3,562,341 3,500,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 103,887 102,185
土地 444,475 444,475
14,488 13,147
その他（純額）
有形固定資産合計 562,850 559,808
無形固定資産
ソフトウエア 472,993 514,277
10,606 10,606
その他
無形固定資産合計 483,599 524,884
投資その他の資産
その他 206,988 189,143
△ 6,137 △ 2,883
貸倒引当金
投資その他の資産合計 200,850 186,260
固定資産合計 1,247,301 1,270,953
資産合計 4,809,643 4,771,079
負債の部
流動負債
未払金 340,056 393,682
賞与引当金 93,504 55,568
155,242 217,139
その他
流動負債合計 588,803 666,390
固定負債
リース債務 7,945 6,961
― 3,150
株式給付引当金
固定負債合計 7,945 10,111
負債合計 596,748 676,501
純資産の部
株主資本
資本金 455,997 455,997
資本剰余金 538,374 538,374
利益剰余金 4,252,262 4,212,235
△ 1,034,186 △ 1,112,415
自己株式
株主資本合計 4,212,447 4,094,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,989 2,989
△ 2,543 △ 2,604
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 446 384
純資産合計 4,212,894 4,094,577
負債純資産合計 4,809,643 4,771,079
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 1,035,740 1,112,719
324,217 337,690
売上原価
売上総利益 711,522 775,028
販売費及び一般管理費 703,343 720,368
営業利益 8,178 54,660
営業外収益
受取利息 12 326
受取賃貸料 210 210
為替差益 3,090 3,435
その他役務収益 2,561 9,022
1,933 1,389
その他
営業外収益合計 7,808 14,383
営業外費用
支払利息 42 31
その他役務費用 2,056 10,082
591 97
その他
営業外費用合計 2,689 10,211
経常利益 13,297 58,833
税金等調整前四半期純利益 13,297 58,833
法人税、住民税及び事業税
709 3,456
3,481 16,046
法人税等調整額
法人税等合計 4,191 19,503
四半期純利益 9,105 39,329
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,105 39,329
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 9,105 39,329
その他の包括利益
821 △ 61
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 821 △ 61
四半期包括利益 9,926 39,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,926 39,268
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の
株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1) 取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住
友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであ
ります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、
役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給
付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末125,994千円、759千
株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 7,035千円 8,658千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 81,456 ３ 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を
行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が65,687千円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において1,127,936千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 79,356 ３ 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を
行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が78,228千円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において1,112,415千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
(注２)
情報提供 販促支援 計
売上高
求人誌『DOMO』
257,054 ― 257,054 ― 257,054
ワガシャ de DOMO
356,314 ― 356,314 ― 356,314
インストアメディア事業
― 117,744 117,744 ― 117,744
その他 253,832 50,793 304,626 ― 304,626
顧客との契約から生じる収益 867,202 168,538 1,035,740 ― 1,035,740
外部顧客への売上高 867,202 168,538 1,035,740 ― 1,035,740
セグメント間の内部売上高
115 4,345 4,460 △ 4,460 ―
又は振替高
計 867,317 172,884 1,040,201 △ 4,460 1,035,740
セグメント利益 177,055 16,482 193,538 △ 185,359 8,178
(注) １．セグメント利益の調整額△185,359千円は、セグメント間取引消去1,119千円及び全社費用
△186,479千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注１)
(注２)
情報提供 販促支援 計
売上高
求人誌『DOMO』
237,206 ― 237,206 ― 237,206
ワガシャ de DOMO
421,304 ― 421,304 ― 421,304
インストアメディア事業
－ 113,408 113,408 ― 113,408
その他 303,490 37,309 340,800 ― 340,800
顧客との契約から生じる収益 962,001 150,717 1,112,719 ― 1,112,719
外部顧客への売上高 962,001 150,717 1,112,719 ― 1,112,719
セグメント間の内部売上高
44 4,294 4,338 △ 4,338 ―
又は振替高
計 962,045 155,011 1,117,057 △ 4,338 1,112,719
セグメント利益 221,019 16,731 237,750 △ 183,090 54,660
(注) １．セグメント利益の調整額△183,090千円は、セグメント間取引消去1,119千円及び全社費用
△184,209千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
０円34銭 １円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
9,105 39,329
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,105 39,329
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,269 25,554
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社
株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間759千株、当第１四半期連結累計期間759千株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイ
トタイムスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2023年5月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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