岡谷鋼機株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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岡谷鋼機株式会社(E02553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年７月14日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 健 広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目４番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 友 松 達 詞
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店
(大阪市西区新町一丁目27番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年３月１日 自 令和５年３月１日 自 令和４年３月１日
会計期間
至 令和４年５月31日 至 令和５年５月31日 至 令和５年２月28日
売上高 （百万円） 223,707 267,516 962,016
経常利益 （百万円） 7,106 8,464 32,568
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,851 5,689 23,520
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,997 9,145 24,624
純資産額 （百万円） 284,545 312,654 304,975
総資産額 （百万円） 627,839 734,030 716,785
１株当たり四半期(当期)
（円） 504.22 591.35 2,444.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 503.96 － 2,443.75
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 43.4 40.3 40.2
(注) 第88期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（産業資材）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました中越精密工業株式会社を株式の全部売却に
伴い持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の金融引き締めによる影響の一方、良好な雇用環境によ
り、底堅く推移しました。日本経済は、製造業の生産活動の回復や行動制限解除による個人消費の伸長により、堅
調に推移しました。
このよ うな環境において、当第１四半期連結累計期間における売上高は、 2,675億16百万円 で 前年同期比19.6％の
増収 となりました。
損益につきましては、 売上総利益が202億52百万円 （ 前年同期比13.9％増 ）、 営業利益が75億20百万円 （ 前年同期
比9.7％増 ）、 経常利益が84億64百万円 （ 前年同期比19.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は56億89百万
円 （ 前年同期比17.3％増 ）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
（鉄鋼)
鉄鋼部門は、建材関連や製造業向けを中心に好調でした。
特殊鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、産機・工作機械向けが順調に推移しました。
海外は、アジア・中東向けが順調に推移しました。
鉄鋼セグメントの売上高は 1,021億74百万円 （ 前年同期比13.3％増 ）、営業利益は 21億27百万円 （ 前年同期比
11.3％増 ）となりました。
（情報・電機)
エレクトロニクス部門は、車載部品、ＦＡ関連が順調に推移しました。
非鉄金属部門は、産機・家電向け電子部品用材料が減少したものの、 前年後半に子会社を取得したことによ
り、全体として増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は 750億８百万円 （ 前年同期比32.8％増 ）、営業利益は 21億67百万円 （ 前年同期
比2.2％減 ）となりました。
（産業資材)
メカトロ部門は、自動車関連設備・工具や車載部品が好調でした。
化成品部門は、自動車関連や国内の住宅設備向けが順調に推移しました。
産業資材セグメントの売上高は 772億65百万円 （ 前年同期比19.3％増 ）、営業利益は 24億93百万円 （ 前年同期比
37.2％増 ）となりました。
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（生活産業)
配管建設部門は、配管資材が順調に推移しました。
食品部門は、鶏肉や鶏卵加工品が順調に推移しました。
生活産業セグメントの売上高は 130億68百万円 （ 前年同期比6.0％増 ）、営業利益は ５億77百万円 （ 前年同期比
17.6％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は7,340億30百万円 となり、棚卸資産や売上債権の増加などにより 前
連結会計年度末に比べて172億45百万円増加 しました。
負債は4,213億76百万円 となり、仕入債務の増加などにより 前連結会計年度末に比べて95億66百万円増加 しまし
た。
純資産は3,126億54百万円 となり、利益剰余金の増加などにより 前連結会計年度末に比べて76億78百万円増加 しま
した。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
計 35,571,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年５月31日 ) (令和５年７月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,720,000 9,720,000
（プレミア市場） 100株
計 9,720,000 9,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和５年３月１日～
― 9,720,000 ― 9,128 ― 7,798
令和５年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和５年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 87,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 26,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,597,300 95,973 －
単元未満株式 普通株式 8,800 － －
発行済株式総数 9,720,000 － －
総株主の議決権 － 95,973 －
② 【自己株式等】
令和５年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社 87,100 － 87,100 0.89
二丁目４番18号
（相互保有株式）
東京都江東区
テツソー物流
17,400 － 17,400 0.17
株式会社
塩浜一丁目１番20号
名古屋市昭和区滝川町
光洋マテリカ
5,000 － 5,000 0.05
株式会社
47番地の24
愛知県豊田市衣ヶ原
菱栄工機株式会社 4,000 － 4,000 0.04
三丁目31番地
愛知県みよし市
岩井岡谷マシナリー
400 － 400 0.00
株式会社
打越町下山148番地１
相互保有株式 計 － 26,800 － 26,800 0.27
計 － 113,900 － 113,900 1.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年３月１日から令和
５年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,327 18,001
受取手形、売掛金及び契約資産 237,221 239,435
電子記録債権 63,758 66,157
商品及び製品 110,150 111,999
仕掛品 11,576 17,572
原材料及び貯蔵品 2,267 2,468
その他 23,280 26,048
△ 1,968 △ 1,903
貸倒引当金
流動資産合計 466,615 479,781
固定資産
有形固定資産 58,866 59,708
無形固定資産 2,885 2,723
投資その他の資産
投資有価証券 156,742 159,776
その他 31,911 32,277
△ 234 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 188,418 191,817
固定資産合計 250,170 254,249
資産合計 716,785 734,030
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 127,337 130,236
電子記録債務 41,007 41,074
短期借入金 152,369 153,034
未払法人税等 5,232 2,426
賞与引当金 1,864 3,170
23,832 32,101
その他
流動負債合計 351,644 362,043
固定負債
長期借入金 14,363 12,792
繰延税金負債 38,116 38,843
役員退職慰労引当金 1,286 1,172
退職給付に係る負債 2,517 2,570
3,882 3,952
その他
固定負債合計 60,166 59,332
負債合計 411,810 421,376
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,805 7,805
利益剰余金 191,174 195,660
△ 515 △ 515
自己株式
株主資本合計 207,593 212,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,321 73,079
繰延ヘッジ損益 250 546
為替換算調整勘定 5,474 6,698
3,832 3,631
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 80,879 83,955
非支配株主持分 16,502 16,620
純資産合計 304,975 312,654
負債純資産合計 716,785 734,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年５月31日) 至 令和５年５月31日)
売上高 223,707 267,516
205,923 247,263
売上原価
売上総利益 17,783 20,252
販売費及び一般管理費 10,925 12,731
営業利益 6,857 7,520
営業外収益
受取利息 187 185
受取配当金 1,087 1,318
持分法による投資利益 230 172
286 657
その他
営業外収益合計 1,791 2,334
営業外費用
支払利息 325 822
為替差損 1,103 343
113 223
その他
営業外費用合計 1,543 1,389
経常利益 7,106 8,464
特別利益
固定資産売却益 9 70
- 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 72
特別損失
固定資産処分損 26 10
- 12
投資有価証券評価損
特別損失合計 26 23
税金等調整前四半期純利益 7,089 8,513
法人税、住民税及び事業税
2,278 2,776
△ 247 △ 225
法人税等調整額
法人税等合計 2,031 2,551
四半期純利益 5,058 5,962
非支配株主に帰属する四半期純利益 206 273
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,851 5,689
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年５月31日) 至 令和５年５月31日)
四半期純利益 5,058 5,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 816 1,824
繰延ヘッジ損益 171 267
為替換算調整勘定 2,312 1,042
退職給付に係る調整額 △ 302 △ 202
574 252
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,939 3,183
四半期包括利益 6,997 9,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,633 8,765
非支配株主に係る四半期包括利益 364 380
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、中越精密工業株式会社を株式の全部売却に伴い持分法適用の範囲から除外
しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和５年２月28日 )
( 令和５年５月31日 )
※南通虹岡鋳鋼有限公司 897 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 830 百万円
※マキシマファーム株式会社 319 百万円 ※マキシマファーム株式会社 291 百万円
上海三国精密機械有限公司 41 百万円 上海三国精密機械有限公司 42 百万円
合計 1,258 百万円 合計 1,164 百万円
(注）上記のうち、※は関連会社であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和５年２月28日 ) ( 令和５年５月31日 )
受取手形割引高 266 百万円 162 百万円
受取手形裏書譲渡高 1,334 百万円 1,028 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年５月31日 ) 至 令和５年５月31日 )
減価償却費 956 百万円 1,058 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年５月26日
普通株式 1,155 120 令和４年２月28日 令和４年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年５月25日
普通株式 1,204 125 令和５年２月28日 令和５年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情 報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益
90,171 56,473 64,739 11,695 223,079 － 223,079
その他の収益
－ － － 627 627 － 627
外部顧客への売上高
90,171 56,473 64,739 12,323 223,707 － 223,707
セグメント間の内部売上高又は
172 1,044 228 1,617 3,062 △ 3,062 －
振替高
計 90,343 57,517 64,967 13,940 226,769 △ 3,062 223,707
セグメント利益 1,911 2,216 1,816 700 6,645 211 6,857
(注)１. セグメント利益の調整額 211 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情 報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益
102,174 75,008 77,265 12,429 266,877 － 266,877
その他の収益
－ － － 638 638 － 638
外部顧客への売上高
102,174 75,008 77,265 13,068 267,516 － 267,516
セグメント間の内部売上高又は
385 1,423 146 428 2,384 △ 2,384 －
振替高
計 102,560 76,432 77,411 13,497 269,900 △ 2,384 267,516
セグメント利益 2,127 2,167 2,493 577 7,365 154 7,520
(注)１. セグメント利益の調整額 154 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
項目
至 令和４年５月31日 ) 至 令和５年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
504円22銭 591円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,851 5,689
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,851 5,689
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,622,351 9,620,889
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
503円96銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 －
(うち子会社の発行する潜在株式調整額(百万円) (△2) －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年７月14日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
楠 元 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会
社の令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年３月１日から令
和５年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和５年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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