株式会社ジェイグループホールディングス 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイグループホールディングス(E03495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】 ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中川 晃成
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店
(東京都中央区銀座八丁目３番先)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 1,652,151 2,573,637 8,013,477
経常損失(△) (千円) △ 347,335 △ 7,218 △ 901,749
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) 67,625 31,212 △ 549,725
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 55,531 29,675 △ 595,223
純資産額 (千円) 984,160 1,213,490 1,160,833
総資産額 (千円) 10,163,072 9,111,057 9,324,656
１株当たり四半期純利益又は
(円) 5.53 1.49 △ 57.70
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.43 1.49 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 9.3 12.9 12.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期
純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告 セグメントの区分を変更 しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいり
ますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年２
月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、
金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場
合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力
は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件
費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組ん
でまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることか
ら、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、
2022年５月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであり
ます。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、経済
活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢
の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が戻りつつありますが、物価上昇や労働力不足な
ど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取
り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の
直営店の出退店におきましては、２店舗をリニューアルし、６店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年
５月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態112店舗（国内110店舗、海外２店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,573百万円（前年同期比55.8％増）、営業利益は44百万円
（前年同期は営業損失379百万円）、経常損失は７百万円（前年同期は経常損失347百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は31百万円（前年同期比53.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗のリニューアルに取り組みました。リニューアルでは、2023年３月「メン
タイキック」（名古屋市中区）を「マリナラ」、「UMEHA」（名古屋市中村区）を「ほっこり」にリニューアル
オープンいたしました。
また、2023年３月「ほっこり」（名古屋市中区）、「博多かわ屋」（名古屋市中村区）、「華・桐」（名古屋
市中区）、４月「カラオケ天国歌姫のハート」（名古屋市中区）、「芋蔵」（宮崎県仙台市）、５月「おばんざ
い台所 おふくろ」（名古屋市中区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高2,413百万円（前年同期比64.3％増）、営業利益は181百万円（前年同期は
営業損失152百万円）となりました。
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② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は382百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は50百万円（同9.4％減）
となりました。
③ その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は82百万円（前年同期比38.2％減）、営業損失は40百
万円（前年同期は営業損失70百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,111百万円（前連結会計年度末比213百万円減少）となり、負
債は7,897百万円（同266百万円減少）、純資産は1,213百万円（同52百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で251百万円減少し1,678百万円となりました。これ
は、借入金の返済などにより現金及び預金が328百万円減少したこと、売掛金が68百万円増加したことなどが主な
要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し7,432百万円となりました。これは、店舗設
備の取得などにより有形固定資産が58百万円増加したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し1,778百万円となりました。これは、未払
金が108百万円減少したこと、未払消費税等が99百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が61百万円減
少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し6,119百万円となりました。これは、長期借
入金が61百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し1,213百万円となりました。これは、新株予約
権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加したこと、剰余金の配当 により 資本剰余金が40 百
万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより 利益剰余金が31百万円増加したことな
どが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2023年５月30日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイプロジェクト及
び株式会社ジェイブライダルを吸収合併することを決議し、2023年６月１日に合併いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
Ａ種種類株式 1,000
Ｂ種種類株式 1,000
計 18,000,000
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の合計で18,000,000株であります。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年５月31日 )
(2023年７月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,897,400 11,897,400
グロース市場 100株
単元株式数
Ａ種種類株式 300 300 非上場
１株（注）１
単元株式数
Ｂ種種類株式 1,000 1,000 非上場
１株（注）２
計 11,898,700 11,898,700 ― ―
（注）１．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1．Ａ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種
種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類
株主と併せて、以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」
という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて、以下、「普通株主等」という。）に先立
ち、Ａ種種類株式１株につき下記（2）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株
式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金
に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当
該端数は切り捨てる。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率5.0％を乗じて算出
した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年２月末日
に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式の発行日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日
を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とし
て日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨
五入する。）。但し、当該配当基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又
は一部の配当（下記（3）に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）が既に行われているときは、当
該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額と
する。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して支払われた１株当たり剰余金の配当（以
下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金
の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（2）に従
い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（2）但書の規定は適用されな
いものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日
（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年利5.0％で１年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算
により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入す
る。累積した不足額（以下、「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通
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株主等に対する配当金の支払いに先立って、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われ
る累積未払Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満
の 端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4) 非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、同一事業年度内に、Ａ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超え
て剰余金を配当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法
第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項
第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2．残余財産の分配
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、残余財産の分配を行わない。
3．議決権
(1) Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2) 当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ
種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(3) Ａ種種類株主については、会社法第199条４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要し
ない。
4．金銭を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、2023年５月31日以降、取得を希望する日（以下、「金銭対価取得請求権取
得日」という。）を定めてＡ種種類株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求するこ
とができる。当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条２項
所定の分配可能額（以下、「分配可能額」という。）を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請
求権取得日に、Ａ種種類株式の全部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものと
する。但し、分配可能額を超えてＡ種種類株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は取得
請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、払込金額相当額に、累積未払Ａ種優先配当金及び金銭対価取得請
求権取得日の属する事業年度において、金銭対価取得請求権取得日を基準日としてＡ種優先配当金の支払い
がなされたと仮定した場合に、上記１.（2）に従い計算されるＡ種優先配当金相当額を加えた額（以下、
「Ａ種種類株式取得価額」という。）とする。なお、Ａ種種類株式取得価額に、各Ａ種種類株主等が権利を
有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
5．金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種種類株式の発行日以降であって、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価取得条
項取得日」という。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、Ａ種種類株主等の意思に
かかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。
なお、一部を取得する場合は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、上記４.に従い計算されるＡ種種類株式取得価額とする。なお、本
項の取得価額を算出する場合は、上記４.に定めるＡ種種類株式取得価額の計算における「金銭対価取得請求
権取得日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、Ａ種種類株式取得価額を計算する。
6．譲渡制限
譲渡によるＡ種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
7．株式の併合又は分割
(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を
与えない。
(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
２．Ｂ 種 種類株式 の内容は、以下のとおりです。
1．Ｂ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ
種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種種類登録株式質権者」という。）
に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2) 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類
株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3) Ｂ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質
権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及びＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」とい
う。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種種
類株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただ
し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を
基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を
「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当
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該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき
当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登
録 株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は
切り捨てる。
(4) 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ｂ種種類株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は
最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。Ｂ種種類株式１株当たり
の優先配当金の額は、Ｂ種種類株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優
先配当金（下記1.(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額に
ついて、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期
日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を
含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して行われた１株
当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達し
ないときは、その不足額（以下「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(6) 非参加条項
当会社は、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金の合計額を
超えて剰余金の配当を行わない。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、普通株主又
は普通登録株式質権者及びＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に先立って、Ｂ種種類株式１株当た
り、下記2.(2)に定める金額を支払う。なお、2.(2)に定める金額に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質
権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨て
る。
(2) 残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償
還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」
という。）とする。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間
に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ
種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式に
おける「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済
優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本
残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場
合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に
定める基本残余財産分配額から控除する。
(3) 非参加条項
Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3. 議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
4. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ｂ種種類株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＢ種種類株式を取得することを請求（以下
「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ｂ種種類株式１株を取得するのと引換え
に、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限
度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種種類株主に対して、下記4.(2)に定める金
額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下
「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行わ
れた場合、取得すべきＢ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種種類株式の数に応じた比例按分そ
の他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ｂ種種類株主が償還請求を行っ
たＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 償還価額
①基本償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)
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払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn
日」とする。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払わ
れた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種
類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額か
ら控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還
請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還
価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に
属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3) 償還請求受付場所
愛知県名古屋市中区栄三丁目４番28号
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(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1) 強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＢ種種類株式の全部
又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登
録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することが
できる（以下、この規定によるＢ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種種類株式の一部
を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会におい
て決定する。また、強制償還価額に、当会社が強制償還を行うＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の
端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 強制償還価額
①基本強制償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償
還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払わ
れた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種
類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における
「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配
当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償
還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合に
は、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に
定める基本強制償還価額から控除する。
6. 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種種類株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わ
ない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間
（ 2023年３月１日 から
2023年５月31日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
1,523
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 152,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 414.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 63,096
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
20,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,000,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
464.4
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
928,867
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
11,897,400
2023年３月22日～
普通株式 Ａ種種類株式
2023年４月12日 31,898 90,878 31,898 80,878
152,300 300
(注)１
Ｂ種種類株式
1,000
普通株式
11,897,400
2023年５月30日 Ａ種種類株式
－ △80,878 10,000 △80,878 －
(注)２ 300
Ｂ種種類株式
1,000
普通株式
11,897,400
2023年５月31日 Ａ種種類株式
－ － 10,000 2,500 2,500
(注)３ 300
Ｂ種種類株式
1,000
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年５月30日開催の定時株主総会にて 資本金及び資本準備金の額の減少が決議され、資本金の額80,878千
円(減資割合89.0％)及び資本準備金の額80,878千円を減少(減資割合100％)し、その他資本剰余金に振り替
えております。
３． 資本剰余金からの 配当 に伴う資本準備金の積立であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種種類株式 300
無議決権株式 ― （注）
Ｂ種種類株式 1,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,542,900
完全議決権株式(その他) 115,429 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,746,400 ― ―
総株主の議決権 ― 115,429 ―
（注） Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済
株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
名古屋市中区栄三丁目
株式会社ジェイグループ
200,100 － 200,100 1.70
ホールディングス
４番28号
計 ― 200,100 － 200,100 1.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 フロンティア監査法人
第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 五十鈴監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,357,800 1,028,909
売掛金 290,790 359,564
棚卸資産 85,668 99,903
196,350 190,365
その他
流動資産合計 1,930,609 1,678,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,198,269 2,155,408
土地 3,620,761 3,620,761
211,806 312,768
その他（純額）
有形固定資産合計 6,030,837 6,088,938
無形固定資産
のれん 323,787 316,440
4,117 3,660
その他
無形固定資産合計 327,904 320,101
投資その他の資産
投資有価証券 7,330 7,330
差入保証金 909,356 900,588
その他 148,486 143,463
△ 30,053 △ 28,257
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,035,119 1,023,124
固定資産合計 7,393,861 7,432,164
繰延資産
185 150
社債発行費
繰延資産合計 185 150
資産合計 9,324,656 9,111,057
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 232,203 295,688
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
※ 507,223 ※ 445,767
1年内返済予定の長期借入金
未払金 723,875 614,985
リース債務 1,800 451
未払法人税等 9,649 2,596
未払消費税等 198,884 99,432
株主優待引当金 17,809 32,966
預り金 220,009 182,147
103,456 94,191
その他
流動負債合計 2,024,911 1,778,227
固定負債
社債 5,000 5,000
※ 5,273,498 ※ 5,211,718
長期借入金
繰延税金負債 665,278 665,278
資産除去債務 73,442 71,975
121,692 165,367
その他
固定負債合計 6,138,912 6,119,340
負債合計 8,163,823 7,897,567
純資産の部
株主資本
資本金 58,980 10,000
資本剰余金 5,262,943 4,519,296
利益剰余金 △ 4,049,568 △ 3,202,045
△ 76,122 △ 76,122
自己株式
株主資本合計 1,196,232 1,251,128
その他の包括利益累計額
△ 60,831 △ 65,686
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 60,831 △ 65,686
新株予約権 700 －
非支配株主持分 24,730 28,048
純資産合計 1,160,833 1,213,490
負債純資産合計 9,324,656 9,111,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 1,652,151 2,573,637
599,391 861,765
売上原価
売上総利益 1,052,760 1,711,871
販売費及び一般管理費 1,432,130 1,667,641
営業利益又は営業損失（△） △ 379,370 44,230
営業外収益
受取利息 14 36
為替差益 12,851 7,046
金利スワップ評価益 30,570 －
協賛金収入 7,524 4,777
4,147 3,808
その他
営業外収益合計 55,108 15,668
営業外費用
支払利息 19,768 16,488
金利スワップ評価損 － 48,463
3,304 2,166
その他
営業外費用合計 23,073 67,117
経常損失（△） △ 347,335 △ 7,218
特別利益
固定資産売却益 4 36
貸倒引当金戻入額 － 156
助成金収入 569,146 －
※ 60,000
－
補助金収入
特別利益合計 569,151 60,192
特別損失
固定資産売却損 721 －
固定資産除却損 － 0
店舗閉鎖損失 22,074 12,241
減損損失 16,038 483
店舗臨時休業による損失 109,966 －
－ 3,100
その他
特別損失合計 148,800 15,824
税金等調整前四半期純利益 73,015 37,148
法人税等 1,989 2,618
四半期純利益 71,025 34,530
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,400 3,317
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,625 31,212
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 71,025 34,530
その他の包括利益
△ 15,494 △ 4,854
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 15,494 △ 4,854
四半期包括利益 55,531 29,675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,130 26,357
非支配株主に係る四半期包括利益 3,400 3,317
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書（当第１四半期連結会計期間末借入金残高65,020千
円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、貸付人の請求によ
り、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
イ 事業年度末におけるジェイチル名駅不動産の入居率を50％以上に維持すること。
ロ 事業年度末の連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2) 当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、
株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約（当第１四半期連結会計期間末借入金残高2,156,458千円）を締結しており
ます。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェン
トの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
借入人
イ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
る。
ロ 2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失と
ならないようにする。
保証人
イ 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
る。
ロ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
前連結会計年度末日において上記(1)ロ及び(2)保証人ロにおける財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融
機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続され
ることを見込んでおります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 補助金収入
補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 89,191 千円 72,986 千円
のれんの償却額 7,346 千円 7,346 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月30日
B種種類株式 40 40,113.97 2023年２月28日 2023年５月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資
本準備金が31,898千円増加しました。
また、当社は、2023年５月30日開催の第22回定時株主総会の決議により、2023年５月30日付で、会社法第447条
第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を80,878千円減少し、その同額をその他資本剰
余金に振り替えるとともに、 会社法第452条及び第459条の規定に基づき、 その他資本剰余金を816,310千円減少
し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が4,519,296千円、利益剰余
金が△3,202,045千円となっております。
なお、株主資本の合計額への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
飲食 不動産 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
1,455,127 69,127 1,524,254 127,896 1,652,151 － 1,652,151
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 14,211 319,874 334,086 6,190 340,277 △ 340,277 －
振替高
計 1,469,338 389,002 1,858,340 134,087 1,992,428 △ 340,277 1,652,151
セグメント利益又は
△ 152,527 55,491 △ 97,036 △ 70,867 △ 167,903 △ 211,467 △ 379,370
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△211,467千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を16,038千円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じておりま
す。当該事象によるのれんの減少額は12,187千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
飲食 不動産 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
2,412,986 99,731 2,512,717 60,919 2,573,637 － 2,573,637
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 861 282,988 283,849 21,963 305,813 △ 305,813 －
振替高
計 2,413,847 382,719 2,796,567 82,883 2,879,450 △ 305,813 2,573,637
セグメント利益又は
181,006 50,259 231,266 △ 40,452 190,814 △ 146,583 44,230
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,583千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を483千円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に当社グルー
プの管理手法を見直した結果、「人材派遣事業」及び「ブライダル事業」の量的な重要性が乏しくなり、 報告セグ
メントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
(注)１ 計上額
飲食 不動産 計
直営店売上 1,382,661 － 1,382,661 127,896 1,510,558
ＦＣ売上 66,001 － 66,001 － 66,001
店舗外売上 6,463 － 6,463 － 6,463
顧客との契約か
1,455,127 － 1,455,127 127,896 1,583,023
ら生じる収益
その他の収益
－ 69,127 69,127 － 69,127
(注)２
外部顧客への売
1,455,127 69,127 1,524,254 127,896 1,652,151
上
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含ん
でおります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
(注)１ 計上額
飲食 不動産 計
直営店売上 2,304,364 － 2,304,364 60,919 2,365,284
ＦＣ売上 108,418 － 108,418 － 108,418
店舗外売上 203 － 203 － 203
顧客との契約か
2,412,986 － 2,412,986 60,919 2,473,905
ら生じる収益
その他の収益
－ 99,731 99,731 － 99,731
(注)２
外部顧客への売
2,412,986 99,731 2,512,717 60,919 2,573,637
上
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含ん
でおります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入が含まれております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント
区分に基づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 5円53銭 1円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 67,625 31,212
普通株主に帰属しない金額(千円) 13,863 13,863
(うち優先配当額(千円)) (13,863) (13,863)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
53,762 17,349
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,722,957 11,656,374
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円43銭 1円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 13,863 13,863
(うち優先配当額(千円)) (13,863) (13,863)
普通株式増加数(数) 180,042 9,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年５月30日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイプロジェクト
及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併することを決議し、2023年６月１日に合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 ：不動産事業
被結合企業の名称 ：株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ジェイブライダル
事業の内容 ：飲食事業、ブライダル事業
（２）企業結合日
2023年６月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併消滅
会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス
（５）その他取引の概要
持株会社と主要事業会社の統合による効率的な経営体制の構築を目的としております。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
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(子会社株式の譲渡）
当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.の全株
式を譲渡することを決議し、2023年６月30日付で譲渡いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、海外市場における飲食事業の拡大を図る一環として、連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.にて、
スペイン国内にて飲食店を運営してまいりました。しかしながら、2020年からの世界的な新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、業績が低迷しております。今後も業績回復の見通しが不透明であることから、
スペイン国内での事業について売却をすることといたしました。
２．当連結子会社の概要
KAKEHASHI S.L.U.
名称
VIA LAIETANA,6,PLANTA2,PUERTA1
所在地
代表者の役職・氏名 代表取締役 赤坂大輔
事業内容 飲食店舗の運営
74,710 ユーロ（日本円換算 9 百万円：１ユーロ：125.65 円）
資本金
設立年月日 2015年11月
出資比率 株式会社ジェイグループホールディングス（100.0％）
当該会社は当社が100.0％出資する連結子会社
資本関係
に該当します。
当社と当該会社との関係 人的関係 該当事項はありません。
当社は、当該会社に対してグループ間取引が
取引関係
あります。
当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態（百万円）
2021年12月期
決 算 期 2020年12月期 2022年12月期※
純資産 △86 △105 △152
総資産 40 40 15
売上高 5 12 21
営業利益 △19 △16 △15
経常利益 △19 △16 △15
当期純利益 △19 △15 △39
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* 2022 年 12 月期の決算レートは次のとおりです。
期末 １ユーロ：140.31 円
期中平均 １ユーロ：142.81 円
３．株式譲渡の相手先の概要
氏名 赤坂 大輔
住所 東京都港区
KAKEHASHI S.L.U.の代表取締役であります。なお、当社との間に記
上場会社と当該個人の関係
載すべき資本関係及び取引関係はありません。
４．株式譲渡数、株式価格及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 7,471株（議決権所有割合：100.0%）
譲渡株式数 7,471株
譲渡価格 15百万円
異動後の所有株式数 ‐株（議決権所有割合：-%）
５．日程
取締役会開催日 2023年６月26日（月）
契約締結日 2023年６月30日（金）
株式譲渡実行日 2023年６月30日（金）
６．今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2024 年２月期第２四半期決算におきまして譲渡価格 15 百万円を特別利益に計上する
見込みです。また、2023 年４月７日公表の「2023 年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の
「2024 年２月期の連結業績予想」は当該特別利益を含んでおります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ジェイグループホールディングス
取締役会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
指定社員
公認会計士 下 津 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 根 良 征
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
グループホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2023
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
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継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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