株式会社ティムコ 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ティムコ
【英訳名】 TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荻 原 浩 二
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荻 原 浩 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 1,689,047 1,814,656 3,290,029
経常利益 (千円) 75,703 124,870 119,885
四半期(当期)純利益 (千円) 67,806 98,217 126,036
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,079,998 1,079,998 1,079,998
発行済株式総数 (株) 3,339,995 3,339,995 3,339,995
純資産額 (千円) 4,539,673 4,672,114 4,597,799
総資産額 (千円) 5,776,055 5,985,363 5,727,429
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.38 39.66 50.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 78.6 78.1 80.3
営業活動による
(千円) 105,233 5,211 221,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,625 △ 20,283 46,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 16,615 △ 32,196 △ 19,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 698,544 836,758 882,843
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.89 37.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間(自2022年12月１日 至2023年５月31日)における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済
活動の正常化が進んだ一方、継続して不安定なウクライナ情勢や物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続
きました。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、３密を避けられる屋外アクティビティとして注目さ
れた需要からの反動減により苦戦した一方、アウトドア衣料品市場は、ターミナルを中心とした百貨店やショッピ
ングセンターなどの商業施設に客足が回復したことや、旅行需要の回復に伴う影響などにより、概ね販売は順調に
推移しました。
このような状況の中、当社では収益確保に取り組み、当第２四半期の売上高は18億14百万円(前年同期比7.4％
増)、営業利益は１億25百万円(前年同期比82.4％増)、経常利益は１億24百万円(前年同期比64.9％増)、四半期純
利益は98百万円(前年同期比44.9％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、コロナ禍において３密を避けられる屋外アクティビティとして需要が高まった反
動や、原価高騰及び円安に起因する商品の値上げによる買い控えなども見受けられ、当第２四半期の販売は全般的
に苦戦しました。
当社の取り扱うルアー用品やフライ用品の販売に関しては、商品入荷が順調に進んだ新製品を中心に前年同期を
上回る実績を示した一方、その他フィッシング用品に含まれる偏光サングラスは、市況の悪化に伴い販売が低迷し
ました。
その結果、当第２四半期におけるフィッシング事業の売上高は、５億29百万円(前年同期比3.5％減)となりまし
た。一方、商品の値上げに伴う利益率の向上が影響し、セグメント利益(営業利益)は98百万円(前年同期比3.6％
増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、コロナ禍において低迷していたターミナルを中心とした百貨店やショッピングセン
ターなどの商業施設に客足が回復したほか、旅行需要の回復も見られ、販売は順調に推移しました。特に、防寒衣
料のほか、透湿防水素材(ゴアテックス)を使用した軽量ジャケットや、フィッシングギア等の販売が前年同期を上
回る実績となりました。
その結果 当第２四半期におけるアウトドア事業の売上高は12億74百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
また、滞留商品の値引き販売が少なかったことなども影響し、セグメント利益(営業利益)は１億17百万円(前年同
期比85.5％増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第２四半期に関しては、その他売上高は10百万円(前
年同期比0.4％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は５百万円(前年同期比1.8％減)となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ２億57百万円増加し59億85百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加52百万円や電子記録債権の増加52百万円、商品の増加１億90百万円な
どの一方、現金及び預金の減少47百万円などの影響により、前事業年度末に比べ２億51百万円増加し、42億61百
万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加８百万円などの一方で、無形固定資産の減価償
却などによる減少３百万円などの影響により、前事業年度末に比べ６百万円増加し、17億24百万円となりまし
た。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ１億83百万円増加し13億13百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加２億７百万円などの一方で、未払法人税等の減少１百万円や、その他に
含まれる未払消費税等の減少８百万円や返金負債の減少15百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億81
百万円増加し、10億75百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加２百万円やその他に含まれる資産除去債務の増加１百万円などの一方で、
その他に含まれるリース債務の減少２百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１百万円増加し２億38百万
円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ74百万円増加し、46億72百万円となりました。これ
は主に、四半期純利益98百万円の発生やその他有価証券評価差額金の増加５百万円などの一方で、前事業年度決
算の配当支出29百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ46百万円減
少し、８億36百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、５百万円(前年同四半期の得られた資金は１億５百万円)となりました。これ
は主に、税引前四半期純利益１億24百万円や減価償却費30百万円、仕入債務の増加１億99百万円などによる資金
の増加の一方、売上債権の増加１億４百万円や棚卸資産の増加１億92百万円、未払消費税等の減少８百万円、そ
の他の流動負債の減少34百万円、法人税等の支払額９百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20百万円(前年同四半期の使用した資金は23百万円)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出14百万円や敷金及び保証金の差入による支出７百万円などによる資金の減少
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同四半期の使用した資金は16百万円)となりました。これは主
に、前事業年度決算に係る配当金による支出29百万円とリース債務の返済による支出２百万円によるものです。
(4) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,339,995 3,339,995 単元株式数100株
スタンダード市場
計 3,339,995 3,339,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
─ 3,339,995 ─ 1,079,998 ─ 3,261,448
2023年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１４ 342 13.83
株式会社スノーピーク 新潟県三条市中野原456 340 13.73
酒 井 誠 一
東京都練馬区 177 7.16
酒 井 貞 彦
東京都新宿区 173 6.99
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－１２ 100 4.05
株式会社キャピタルギャラリー 東京都渋谷区南平台町９番18-311号 100 4.05
酒 井 八重子
東京都新宿区 95 3.84
酒 井 由紀子
東京都新宿区 95 3.84
株式会社オーナーばり 兵庫県西脇市富田町120 84 3.41
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２－２－１
(常任代理人 株式会社日本カスト 50 2.02
(東京都中央区晴海１－８－１２)
ディ銀行)
計 ― 1,558 62.91
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 100千株
３．2021年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社キャピタルギャラリー及
びその共同保有者である青山 浩 氏が2021年１月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社キャピタルギャ
東京都渋谷区南平台町９番18-311号 348 10.43
ラリー
青山 浩
東京都渋谷区 3 0.10
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 863,400
普通株式 2,474,400
完全議決権株式(その他) 24,744 ―
普通株式 2,195
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,339,995 ― ―
総株主の議決権 ― 24,744 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区菊川
(自己保有株式)
863,400 ― 863,400 25.85
株式会社ティムコ
３－１－11
計 ― 863,400 ― 863,400 25.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,855,543 1,807,658
受取手形及び売掛金 524,311 576,462
電子記録債権 87,423 139,673
有価証券 99,996 99,980
商品 1,361,026 1,551,106
その他 82,033 86,414
△ 394 △ 143
貸倒引当金
流動資産合計 4,009,939 4,261,152
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 460,222 461,604
土地 653,376 653,376
21,282 21,252
その他（純額）
有形固定資産合計 1,134,881 1,136,233
無形固定資産
23,410 20,167
559,197 567,810
投資その他の資産
固定資産合計 1,717,489 1,724,211
資産合計 5,727,429 5,985,363
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 624,649 832,408
未払法人税等 39,925 38,475
賞与引当金 2,067 1,958
226,583 202,163
その他
流動負債合計 893,225 1,075,006
固定負債
退職給付引当金 165,052 167,722
71,352 70,520
その他
固定負債合計 236,404 238,243
負債合計 1,129,629 1,313,249
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金 3,834,701 3,834,701
利益剰余金 155,921 224,421
△ 478,060 △ 478,060
自己株式
株主資本合計 4,592,562 4,661,061
評価・換算差額等
5,237 11,052
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,237 11,052
純資産合計 4,597,799 4,672,114
負債純資産合計 5,727,429 5,985,363
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 1,689,047 1,814,656
924,045 946,161
売上原価
売上総利益 765,002 868,495
※１ 696,172 ※１ 742,920
販売費及び一般管理費
営業利益 68,830 125,574
営業外収益
受取利息 886 1,232
受取配当金 537 624
為替差益 5,215 ―
277 382
その他
営業外収益合計 6,916 2,238
営業外費用
為替差損 ― 2,824
43 118
その他
営業外費用合計 43 2,942
経常利益 75,703 124,870
特別利益
※２ 3,150
雇用調整助成金等 ―
29 ―
固定資産売却益
特別利益合計 3,180 ―
特別損失
0 48
固定資産除却損
特別損失合計 0 48
税引前四半期純利益 78,883 124,822
法人税、住民税及び事業税
12,395 22,233
△ 1,318 4,371
法人税等調整額
法人税等合計 11,077 26,604
四半期純利益 67,806 98,217
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 78,883 124,822
減価償却費 26,797 30,788
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84 △ 251
賞与引当金の増減額（△は減少） 169 △ 108
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,069 2,670
受取利息及び受取配当金 △ 1,423 △ 1,856
為替差損益（△は益） △ 3,647 △ 1,183
固定資産除却損 0 48
固定資産売却損益（△は益） △ 29 -
雇用調整助成金等 △ 3,150 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 116,770 △ 104,401
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 90,157 △ 192,501
仕入債務の増減額（△は減少） 306,476 199,629
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 55,450 △ 8,747
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 38,165 △ 1,739
その他の流動負債の増減額（△は減少） 14,865 △ 34,260
△ 52 △ 328
その他
小計 113,189 12,580
利息及び配当金の受取額
1,439 1,636
雇用調整助成金等の受取額 4,590 -
△ 13,986 △ 9,005
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,233 5,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 911,800 △ 811,800
定期預金の払戻による収入 903,600 813,600
有価証券の償還による収入 - 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 14,301 △ 14,606
有形固定資産の売却による収入 30 -
無形固定資産の取得による支出 △ 375 △ 600
投資有価証券の取得による支出 - △ 100,000
資産除去債務の履行による支出 △ 630 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 250 △ 7,031
101 155
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,625 △ 20,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,346 △ 2,760
△ 13,268 △ 29,436
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,615 △ 32,196
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,647 1,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,640 △ 46,085
現金及び現金同等物の期首残高 629,903 882,843
※ 698,544 ※ 836,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１． 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
給料手当 141,108 千円 134,891 千円
減価償却費 24,372 千円 28,377 千円
貸倒引当金繰入額 △ 84 千円 △ 251 千円
退職給付費用 6,577 千円 7,593 千円
※２． 雇用調整助成金等
前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費に
対して申請受給した大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金 1,759,444千円 1,807,658千円
△1,060,900千円 △970,900千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
698,544千円 836,758千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日 その他
普通株式 13,373 5.40 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会 資本剰余金
２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
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当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 29,718 12.00 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 548,952 1,129,632 1,678,585 10,462 ― 1,689,047
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 548,952 1,129,632 1,678,585 10,462 ― 1,689,047
セグメント利益 94,994 63,481 158,475 5,597 △ 95,243 68,830
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△95,243千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は
主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 529,790 1,274,445 1,804,236 10,420 ― 1,814,656
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 529,790 1,274,445 1,804,236 10,420 ― 1,814,656
セグメント利益 98,423 117,744 216,168 5,496 △ 96,089 125,574
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△96,089千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は
主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
フィッシング アウトドア (注)
計
事業 事業
ルアー用品 165,460 ― 165,460 ― 165,460
フライ用品 311,918 ― 311,918 ― 311,918
その他フィッシング用品 71,573 ― 71,573 ― 71,573
アウトドア衣料 ― 987,406 987,406 ― 987,406
その他アウトドア用品 ― 142,226 142,226 ― 142,226
顧客との契約から生じる収益 548,952 1,129,632 1,678,585 ― 1,678,585
その他の収益 ― ― ― 10,462 10,462
外部顧客への売上高 548,952 1,129,632 1,678,585 10,462 1,689,047
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業で
あります。
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当第２四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
フィッシング アウトドア (注)
計
事業 事業
ルアー用品 168,672 ― 168,672 ― 168,672
フライ用品 309,718 ― 309,718 ― 309,718
その他フィッシング用品 51,399 ― 51,399 ― 51,399
アウトドア衣料 ― 1,093,838 1,093,838 ― 1,093,838
その他アウトドア用品 ― 180,606 180,606 ― 180,606
顧客との契約から生じる収益 529,790 1,274,445 1,804,236 ― 1,804,236
その他の収益 ― ― ― 10,420 10,420
外部顧客への売上高 529,790 1,274,445 1,804,236 10,420 1,814,656
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業で
あります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 27円38銭 39円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 67,806 98,217
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 67,806 98,217
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,476 2,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ティムコ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 髙屋 友宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長井 裕太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティム
コの2022年12月１日から2023年11月30日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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