株式会社シーズメン 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植杉 泰久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
５月31日 ５月31日 ２月28日
1,547,710 1,501,767 6,305,966
売上高 （千円）
39,217
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 80,069 △ 250,433
親会社株主に帰属する四半期純利
60,425
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 88,168 △ 302,382
期（当期）純損失（△）
60,425
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 88,168 △ 302,382
1,065,674 876,941 851,427
純資産額 （千円）
3,223,005 2,559,041 2,428,255
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
20.96
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 30.59 △ 104.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - -
（当期）純利益
32.0 34.3 33.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第34期第１四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第35期第１四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑
義を抱かせる事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、シーズメンにおいてはオリジナルブランド開発の推進やレディス商品販売の強化を進
めております。また、チチカカでは、引き続き不採算店舗の閉鎖による経営基盤の強化を行うとともに、シーズ
メンとの各種機能統合によるシナジーの創出を進め、営業力の強化とコスト効率の向上に取り組み、収益の改善
を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から実施しております不採算店舗の撤退や商品仕入れ
の精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果に加えて、新型コロナウィルスの影響の軽減等により、業績は
回復しており、資金繰りの改善が見込まれます。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の位置づけが５類に移行されたことで、
経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギーの価格高騰に伴う物価上昇
などの要因により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
衣料品小売業界におきましては、生活費の高騰に伴う節約志向の高まりから消費マインドは低下する傾向にあ
り、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、下記の取り組みを実施してまいりました。
（株式会社シーズメン）
郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第1事業部では、
商品面においては、ブランド商品の強化による販売単価の向上を図るとともに、店頭でのキャラクター商品の販
売、チチカカブランドのレディス商品を「METHOD」6店舗で展開するなど、女性客の取り込みを強化する施策を進め
てまいりました。
販売面におきましては、Tシャツ、ボトムス、羽織物などの組み合わせによるコーディネート提案での販売強化に
取り組むとともに、ブランド商品にノベルティ特典をつけるなど高単価商品の販売を推進いたしました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店及び退店はなく、当第1四半期会計期間末の
店舗数は「METHOD」18店舗、「流儀圧搾」10店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店
舗の合計31店舗となりました。
都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第2事業部では、商品
面におきましては、クオリティーの高い一部商材について価格設定を見直し、粗利益の改善を図りました。また、
商品展開につきましては、気温上昇の早期化に対応すべく商品構成の見直しを行いました。特に、4月中旬以降は半
袖商材の投入に注力して、売上拡大を目指しました。
販売面におきましては、会員様向けの予約販売の強化、及び、来店頻度の高い上得意様に向けてシーズンカタロ
グの送付を行うなど、集客の向上を図りました。また、セールイベント期間以外の値引き施策を抑制し、定価販売
を強化することにより客単価の向上に努めました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店及び退店はなく、当第1四半期連結会計期間末
の店舗数は「TORNADO MART」12店舗、「TORNADO MART WORLD」5店舗、「HIGH STREET」7店舗、「BLUE TORNADO」１
店舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計26店舗となりました。
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（株式会社チチカカ）
郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチ
チカカでは、商品面におきましては、新規商品仕入れの抑制に取り組むとともに、販売面におきましては、在庫品
の中でも販売好調な品目を選定して、コーディネートによるセット販売を進め、売上確保に努めました。また、定
価販売を強化する店舗と在庫品を中心に販売する店舗をグルーピングし、各グループ別の成功事例を店舗間で情報
共有することにより、販売力の向上を図りました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店はなく、退店は1店舗、当連結会計年度末の店
舗数は「チチカカ」42店舗、「アウトレット」１店舗の合計43店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は15億１百万円（前年同期比△3.0％
減）、営業利益は36百万円（前年同四半期は84百万円の損失）、経常利益は39百万円（前年同四半期は80百万円の
損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期四半期は88百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は25億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加い
たしました。主に、売掛金１億21百万円、商品１億５百万円等の増加及び現金及び預金56百万の減少等でありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は16億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加い
たしました。主に、買掛金１億57百万円、賞与引当金20百万円等の増加及び未払法人税等の減少11百万円でありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は８億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加
いたしました。主に、利益剰余金60百万円の増加及び新株予約権34百万円の減少であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
2,882,800 2,882,800
普通株式
スタンダード市場 株であります。
2,882,800 2,882,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月１日～
－ 2,882,800 － 50,000 － 688,148
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
100
完全議決権株式（自己株式等） - －
普通株式
2,875,200 28,752
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,500
単元未満株式 普通株式 － －
2,882,800
発行済株式総数 － －
28,752
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 する所有株式数の
称 式数（株） 数（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区馬喰町
100 100 0.00
－
株式会社シーズメン １丁目５番４号
100 100 0.00
計 - －
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は112株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
477,853 421,004
現金及び預金
225,147 347,107
売掛金
954,104 1,059,131
商品
92,620 62,505
その他
1,749,725 1,889,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,890 4,702
建物及び構築物（純額）
232 72
その他（純額）
5,123 4,774
有形固定資産合計
無形固定資産
76,548 71,763
のれん
822 793
その他
77,370 72,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
589,802 585,843
敷金及び保証金
6,233 6,116
その他
596,036 591,960
投資その他の資産合計
678,529 669,292
固定資産合計
2,428,255 2,559,041
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
186,679 344,361
買掛金
257,720 257,720
短期借入金
※１ 206,348 ※１ 208,988
１年内返済予定の長期借入金
153,661 156,376
未払費用
25,245 13,703
未払法人税等
40,583 61,551
賞与引当金
51,216 47,132
資産除去債務
4,398 3,355
その他の引当金
129,287 76,143
その他
1,055,140 1,169,332
流動負債合計
固定負債
※１ 120,072 ※１ 115,929
長期借入金
33,446
退職給付に係る負債 -
363,339 363,471
資産除去債務
4,829 33,367
その他
521,687 512,768
固定負債合計
1,576,828 1,682,100
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
899,296 899,296
資本剰余金
利益剰余金 △ 132,708 △ 72,283
△ 72 △ 72
自己株式
816,515 876,941
株主資本合計
34,911
新株予約権 -
851,427 876,941
純資産合計
2,428,255 2,559,041
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,547,710 1,501,767
売上高
665,713 612,210
売上原価
881,997 889,556
売上総利益
966,572 853,148
販売費及び一般管理費
36,408
営業利益又は営業損失（△） △ 84,574
営業外収益
0 0
受取利息
11,019 697
助成金収入
5,000
受取補償金 -
4,649 669
その他
15,668 6,367
営業外収益合計
営業外費用
2,192 1,504
支払利息
8,630 1,587
為替差損
340 465
その他
11,163 3,558
営業外費用合計
39,217
経常利益又は経常損失（△） △ 80,069
特別利益
6,562
店舗閉鎖損失引当金戻入額 -
34,911
-
新株予約権戻入益
6,562 34,911
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
74,129
△ 73,507
純損失（△）
14,661 13,703
法人税、住民税及び事業税
14,661 13,703
法人税等合計
60,425
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 88,168
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
60,425
△ 88,168
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
60,425
△ 88,168
四半期純利益又は四半期純損失（△）
60,425
四半期包括利益 △ 88,168
（内訳）
60,425
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 88,168
非支配株主に係る四半期包括利益 － -
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1（財務制限条項）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（前連結会計年度末借入残
高147,900千円、当四半期連結会計期間末借入残高147,900千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン
契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持するこ
と。
②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期累計期間において上記
事項に抵触しております。
しかしながら 、 借入先の金融機関より 、 期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 693千円 377千円
のれんの償却額 4,784千円 4,784千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であり
ます。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいた
め注記の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であり
ます。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいた
め注記の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△30円59銭 20円96銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△88,168 60,425
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △88,168 60,425
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,882,733 2,882,688
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有し
ている潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため、当第１四半期連結会計期間は潜在株式
は存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
西岡 朋晃
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
福水 佳恵
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメン及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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