丸東産業株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和５年７月14日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 原 正 之
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部本部長 石 松 謙 太 郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部本部長 石 松 謙 太 郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年３月１日 自 令和５年３月１日 自 令和４年３月１日
会計期間
至 令和４年５月31日 至 令和５年５月31日 至 令和５年２月28日
売上高 (千円) 4,260,036 4,621,249 18,136,837
経常利益 (千円) 175,622 236,588 611,077
親会社株主に帰属する
(千円) 117,381 163,665 416,802
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 127,667 154,833 547,665
純資産額 (千円) 8,148,190 8,659,523 8,568,187
総資産額 (千円) 15,522,321 17,486,129 16,888,694
１株当たり四半期(当期)
(円) 73.95 103.11 262.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.4 49.4 50.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移
行し、緩やかな回復基調にあるものの、原油価格の上昇に伴う原材料価格の高止まり、ユーティリティコストの更な
る増大、円安の継続など、景気の先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと当社グループは、安定供給を第一に、お客様が求める製品の提案によって売上を拡大すべ
く、事業活動を行ってまいりました。
営業面では、「掴めるくん®」及び「吸湿くん®EX」などの機能包材や、「MARUTOエコプロダクツ（環境対応
品）」、「丸東パッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。また、原材料価格の高騰
に対しては、その一部を製品価格に反映させる活動を継続して行ってまいりました。
生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、お客様への安定供給を果たすべく、協力
会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。
これらの活動により、原材料価格上昇の影響を受けた前第１四半期連結累計期間の四半期純利益を上回ることがで
きましたが、ユーティリティコストの増大など、依然として製造コストの高止まりが継続しており、以前の利益水準
まで回復するには至りませんでした。
また、「製品の生産量を増加させるための生産エリア拡大」、「個包装化・環境に配慮した生産設備の拡充」、
「生産の自動化による省力化」、「環境配慮型のユニークな研究開発の強化」を推進すべく、令和５年５月から、福
岡第二工場の稼働を開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は、46億２千１百万円（前年同期比8.5％増）、損益面で
は、営業利益１億７千９百万円（前年同期比59.6％増）、経常利益２億３千６百万円（前年同期比34.7％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、１億６千３百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて５億９千７百万円増加し、174億
８千６百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末日に比べて５億６百万円増加し、88億２千６百万円となりました。これは主に、その他
の流動負債(設備電子記録債務及び設備支払手形など)の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末日に比べて９千１百万円増加し、86億５千９百万円となりました。これは主に、利益
剰余金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年５月31日 ) (令和５年７月14日) 商品取引業協会名
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年３月１日～
― 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
令和５年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(令和５年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,500 15,845 ―
単元未満株式 普通株式 2,750 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式）
3,000 ― 3,000 0.19
丸東産業株式会社
892番地１
計 ― 3,000 ― 3,000 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年３月１日から令和
５年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年３月１日から令和５年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,741,610 2,196,926
受取手形 715,291 739,905
電子記録債権 898,264 1,024,654
売掛金 3,073,900 3,062,184
商品及び製品 1,125,197 1,208,856
仕掛品 650,319 611,118
原材料及び貯蔵品 407,436 355,645
その他 192,819 303,418
△ 80,117 △ 61,555
貸倒引当金
流動資産合計 9,724,720 9,441,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,078,440 4,164,305
機械装置及び運搬具（純額） 838,655 827,123
土地 1,252,865 1,252,834
建設仮勘定 1,579,133 358,920
67,016 83,435
その他（純額）
有形固定資産合計 5,816,111 6,686,618
無形固定資産
283,259 277,361
投資その他の資産
投資有価証券 944,359 934,008
退職給付に係る資産 7,959 10,676
その他 115,809 139,721
△ 3,525 △ 3,412
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,064,602 1,080,994
固定資産合計 7,163,973 8,044,975
資産合計 16,888,694 17,486,129
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,535,345 1,472,842
電子記録債務 2,683,060 2,547,921
短期借入金 698,000 698,000
1年内返済予定の長期借入金 410,820 410,820
未払金 140,636 126,739
リース債務 15,040 15,313
未払法人税等 89,392 109,302
賞与引当金 57,640 144,950
599,976 1,309,921
その他
流動負債合計 6,229,911 6,835,809
固定負債
長期借入金 1,603,074 1,500,369
リース債務 30,560 26,628
役員退職慰労引当金 62,790 64,460
退職給付に係る負債 390,970 396,138
3,200 3,200
その他
固定負債合計 2,090,594 1,990,796
負債合計 8,320,506 8,826,605
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年２月28日) (令和５年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 5,536,790 5,636,967
△ 3,819 △ 3,828
自己株式
株主資本合計 8,126,732 8,226,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 292,973 284,214
為替換算調整勘定 90,427 92,419
31,917 29,452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 415,318 406,086
非支配株主持分 26,137 26,537
純資産合計 8,568,187 8,659,523
負債純資産合計 16,888,694 17,486,129
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年５月31日) 至 令和５年５月31日)
売上高 4,260,036 4,621,249
3,552,653 3,851,301
売上原価
売上総利益 707,383 769,948
販売費及び一般管理費 594,882 590,344
営業利益 112,500 179,603
営業外収益
受取配当金 37,106 36,114
為替差益 23,430 3,315
貸倒引当金戻入額 ― 18,648
6,820 3,847
その他
営業外収益合計 67,357 61,926
営業外費用
支払利息 2,707 4,328
手形売却損 57 164
1,470 449
その他
営業外費用合計 4,235 4,941
経常利益 175,622 236,588
特別利益
2,490 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,490 ―
税金等調整前四半期純利益 178,112 236,588
法人税、住民税及び事業税
103,098 93,439
△ 41,540 △ 20,298
法人税等調整額
法人税等合計 61,557 73,140
四半期純利益 116,555 163,447
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 825 △ 217
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,381 163,665
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年５月31日) 至 令和５年５月31日)
四半期純利益 116,555 163,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,432 △ 8,759
為替換算調整勘定 39,098 2,610
△ 2,553 △ 2,464
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,112 △ 8,614
四半期包括利益 127,667 154,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 127,149 154,433
非支配株主に係る四半期包括利益 517 400
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１.受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和５年２月28日 ) ( 令和５年５月31日 )
受取手形割引高 ― 千円 118,264 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
至 令和４年５月31日 ) 至 令和５年５月31日 )
減価償却費 120,837千円 126,062千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年５月27日
普通株式 63,489 40 令和４年２月28日 令和４年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年５月26日
普通株式 63,489 40 令和５年２月28日 令和５年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、包装資材事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年３月１日 （自 令和５年３月１日
至 令和４年５月31日 ） 至 令和５年５月31日 ）
複合フィルム（製商品） 2,962,280 千円 3,329,503 千円
単体フィルム（製商品） 232,352 千円 204,068 千円
容器（商品） 406,128 千円 365,366 千円
その他（商品） 659,274 千円 722,310 千円
顧客との契約から生じる収益 4,260,036 千円 4,621,249 千円
その他の収益 ― 千円 ― 千円
外部顧客への売上高 4,260,036 千円 4,621,249 千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年３月１日 (自 令和５年３月１日
項目
至 令和４年５月31日 ) 至 令和５年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 73円95銭 103円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 117,381 163,665
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,381 163,665
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,226 1,587,224
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年７月14日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
西 田 俊 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 英 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会
社の令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年３月１日から令
和５年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和５年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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