株式会社テラスカイ 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社テラスカイ(E31453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社テラスカイ
【英訳名】 ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ社長執行役員 佐藤 秀哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ常務執行役員 塚田 耕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 03-5255-3410
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ常務執行役員 塚田 耕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
3,537,600 4,353,239 15,440,782
売上高 （千円）
144,859 130,203 610,157
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
49,002 35,745 347,423
（千円）
期）純利益
828,657
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 44,743 △ 317,977
9,852,947 10,615,822 10,932,039
純資産額 （千円）
14,090,074 15,255,067 15,523,180
総資産額 （千円）
3.83 2.78 27.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.81 2.77 26.97
（円）
（当期）純利益
62.0 60.6 61.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の
高騰や、記録的な円安の影響から、引き続き先行き不透明な状況が続いております。一方で、国内企業のデジタル
変革（DX）に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は当面堅調に推移するものと見込まれており、
当社グループが事業を行うクラウド（注１）市場におきましても業界を問わず強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）の２－４月（第１
四半期）は売上高が11％増の82億5000万ドルと、アナリスト予想平均81億8000万ドルを上回りました。５月31日に
発表した2023年度第２四半期売上高見通しは85億1000万－85億3000万ドルと市場予想の84億9000万ドルを上回り、
クラウドサービスに対する需要がなお堅調とのことです。（ブルームバーグ）
米Amazonは、2023年第１四半期（３月３１日まで）の決算を発表。景気の先行き不透明感が高まる中、クラウド
事業収入の伸びが急減速していると明らかにしました。ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は決
算説明会で、クラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）（注３）の４月の成長率は第１四半期よ
り約５％ポイント低かったと明らかにしました。
GCP（注４）に関して、Googleの親会社であるAlphabetが2023年第1四半期の決算を発表。次世代の収益源として
注力するクラウド事業は、売上高が前年同期比28.1％増の74億5400万ドルとなり、売上高ベースで初めてYouTube
を超えました。営業利益は１億9100万ドル（前年同期は７億600万ドルの営業損失）で、初の黒字化を達成。ピ
チャイCEOは「強力なエコシステムが構築できている」と説明。過去３年間で年間契約件数は６倍になり、世界の
大企業1000社の6割弱がクラウドサービス「Google Cloud」の顧客になったとのことです。（日経XTECH）
このように、米国パブリック・クラウド市場は景気の先行き不透明感の影響を受けているものの、クラウド化が
道半ばである国内市場では引き続き企業のDX需要は旺盛であります。当社グループにおいては、クラウドのリー
ディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者育成、クラウド導入のコンサルティング、カスタマ
イズ、インテグレーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核（コア）領域での実績を積み重ねているとと
もに、中期経営計画に基づき、更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing
Automation、エンジニア派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を進めて
おります。
子会社の株式会社BeeXについては、昨年２月に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に新規株式上場し、
SAP（注５）のクラウドマイグレーションビジネス（注６）を加速させております。
子会社の株式会社キットアライブについては、昨年９月に札幌証券取引所アンビシャス市場に新規株式上場し、
知名度アップによる成長拡大を目指しております。尚、本上場時の株式売出しに伴い、同社は当社の連結子会社か
ら持分法適用会社に移行しております。
前連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたTVCMを作成・放送した費用224百万円を計上しております
が、当第１四半期連結累計期間においても71百万円の費用を計上しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,353,239千円（前年同期比23.1％増）、営業利益
96,716千円（前年同期比32.8％減）、経常利益130,203千円（前年同期比10.1％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益35,745千円（前年同期比27.1％減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービ
スの導入開発案件が増加したことから3,993,655千円（前年同期比25.6％増）となりました。セグメント利益
（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ
法人）、AIアプリ開発を行う株式会社エノキ等に積極的に投資を行いながらも、546,346千円（前年同期比
22.7％増）となりました。
② 製品事業
当第１四半期連結累計期間における製品事業は、引き続き「DataSpider Cloud」、「SkyVisualEditor」及び
「mitoco(ミトコ)」の契約はいずれも堅調で、各製品でサブスクリプション売上が増加しており、売上高は
404,110千円（前年同期比1.2％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、引き続き「mitoco」の新機
能開発へ積極投資していることによるコスト増もあり、48,587千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）
13,962千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2023年３月
・「mitoco Work 経費」バージョン2.0をリリースしました。電子帳簿保存法への対応の他、経費精算を効率よ
く行うための機能改善を多く実施しました。
・「mitoco Work 勤怠」バージョン2.0をリリースしました。時間外労働時間の超過状況の確認画面や、年休の
取得義務の確認画面など、社員の労務管理を担当する方にご利用いただける機能を新たに追加いたしました。
2023年４月
・連結子会社である株式会社テラスカイ・テクノロジーズがAWS専門の人材を派遣する「AWS事業推進部」を新
設。2026年度には、人員100名体制まで増強し、売上高10億円を目指してまいります。
・Salesforce Japan Partner Award 2023におけるカスタマーサクセス部門「Best Reviewed Partner of the
Year」を受賞しました。受賞理由は、いずれのアプリにおいてもAppExchangeサイトで多くのレビューを収集
し、かつ、ユーザーから高い評価を得ていることによるものです。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview
Grid Award 2023 Spring」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア
部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以
来、４回連続となります。
2023年５月
・サテライトオフィス新設に向け、2023年５月16日に、秋田県及び秋田市と立地協定を締結いたしました。本締
結により、2023年７月に秋田市内にサテライトオフィスを新設、2024年３月にはクラウドサービスの導入支
援・開発を主体としたクラウドインテグレーション事業を開始予定です。
・連結子会社である株式会社エノキ（本社：東京都中央区）が、生成AI（人工知能）のChatGPTを活用した「FAQ
自動生成機能」を2023年６月１日から提供開始することを発表しました。
・株式会社テラスカイ・テクノロジーズの代表取締役社長に、荒谷英智の就任が決定、就任しました。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企
業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応
じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベー
スのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・
中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用
されている。
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（注３）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフ
ラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラク
チャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
（注４）GCP
Google Cloud Platform（GCP）とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。
クラウド全体における世界的シェア３位。
（注５）SAP
SAPは主にビジネス向けソフトウェアの開発を手掛ける大手ソフトウェア企業で、売上高はマイクロソ
フト、オラクル、IBMに続いて世界第４位である。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市
場で圧倒的なシェアを有し、企業の基幹システムであるERP分野で世界一である。
（注６）クラウドマイグレーション
サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環
境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリッ
ク・クラウドにシステムを移行すること。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より181,193千円増加し、10,215,444千
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加296,397千円及び前払費用の増加86,359千円に対して、売掛
金及び契約資産の減少251,407千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より449,305千円減少し、5,039,623千円
となりました。これは主に、投資有価証券の減少465,330千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より226,630千円増加し、3,872,984千円
となりました。これは主に、契約負債の増加392,577千円に対して、未払法人税等の減少95,444千円があったこ
とによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より178,525千円減少し、766,261千円と
なりました。これは主に、繰延税金負債の減少167,757千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より316,216千円減少し、10,615,822千円
となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少378,342千円があったことによるものでありま
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22,093千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
12,855,180 12,855,180
普通株式
プライム市場 る株式であります。ま
た、単元株式数は100株
であります。
12,855,180 12,855,180
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月１日～
6,080 12,855,180 304 1,252,433 304 1,112,733
2023年５月31日
（注）2023年３月１日から2023年５月31日までの間に、第１回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式
総数が6,080株、資本金及び資本準備金がそれぞれ304千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
7,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 社における標準となる株式
であります。また、単元株
式数は100株であります。
12,833,000 128,330
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,849,100
発行済株式総数 － －
128,330
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都中央区日本橋二丁目
7,400 7,400 0.05
株式会社テラスカイ －
11番２号
7,400 7,400 0.05
計 － －
（注）当社所有の自己株式40株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
5,893,872 6,190,269
現金及び預金
2,896,127 2,644,720
売掛金及び契約資産
1,241,081 1,327,440
前払費用
3,169 53,014
その他
10,034,251 10,215,444
流動資産合計
固定資産
332,324 325,143
有形固定資産
無形固定資産
449,633 405,054
ソフトウエア
72,202 63,889
のれん
116,647 199,868
その他
638,483 668,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,971,848 3,506,517
投資有価証券
487,002 483,306
敷金及び保証金
59,269 55,842
その他
4,518,121 4,045,666
投資その他の資産合計
5,488,929 5,039,623
固定資産合計
15,523,180 15,255,067
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
1,012,201 990,458
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
61,136 46,136
１年内返済予定の長期借入金
183,664 88,220
未払法人税等
1,448,266 1,840,843
契約負債
741,084 707,325
その他
3,646,353 3,872,984
流動負債合計
固定負債
29,080 18,796
長期借入金
901,899 734,141
繰延税金負債
13,807 13,323
その他
944,786 766,261
固定負債合計
4,591,140 4,639,245
負債合計
純資産の部
株主資本
1,252,129 1,252,433
資本金
1,710,327 1,710,631
資本剰余金
4,481,632 4,517,377
利益剰余金
△ 564 △ 564
自己株式
7,443,524 7,479,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,125,299 1,746,956
その他有価証券評価差額金
15,758 15,634
為替換算調整勘定
2,141,057 1,762,591
その他の包括利益累計額合計
1,347,457 1,373,354
非支配株主持分
10,932,039 10,615,822
純資産合計
15,523,180 15,255,067
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
3,537,600 4,353,239
売上高
2,578,169 3,178,954
売上原価
959,431 1,174,285
売上総利益
815,476 1,077,569
販売費及び一般管理費
143,954 96,716
営業利益
営業外収益
400 925
受取手数料
5,580 1,456
助成金収入
29,022
持分法による投資利益 －
523 5,598
その他
6,504 37,002
営業外収益合計
営業外費用
405 177
支払利息
2,102 191
為替差損
3,091 3,146
投資事業組合運用損
5,599 3,515
営業外費用合計
144,859 130,203
経常利益
144,859 130,203
税金等調整前四半期純利益
80,126 69,714
法人税等
64,732 60,489
四半期純利益
15,730 24,744
非支配株主に帰属する四半期純利益
49,002 35,745
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
64,732 60,489
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109,738 △ 378,342
261
△ 123
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 109,476 △ 378,466
四半期包括利益 △ 44,743 △ 317,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,125 △ 343,874
13,381 25,896
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い
並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであ
ります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 92,378千円 87,875千円
のれんの償却額 9,979 8,312
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソリューション （注）１． 計上額
製品事業 計
事業 （注）２．
売上高
3,178,533 359,066 3,537,600 3,537,600
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
40,326 40,326
－ △ 40,326 －
又は振替高
3,178,533 399,392 3,577,926 3,537,600
計 △ 40,326
445,116 431,154 143,954
セグメント利益 △ 13,962 △ 287,200
（注）１．セグメント利益の調整額△287,200千円は、内部取引消去額2,812千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△290,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ソリューション （注）１． 計上額
製品事業 計
事業 （注）２．
売上高
3,993,655 359,584 4,353,239 4,353,239
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
44,525 44,525
－ △ 44,525 －
又は振替高
3,993,655 404,110 4,397,765 4,353,239
計 △ 44,525
546,346 497,758 96,716
セグメント利益 △ 48,587 △ 401,042
（注）１．セグメント利益の調整額△401,042千円は、内部取引消去額5,015千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△406,058千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る一般管理費であります。当社グループは、当連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたTVCMを放
送しました。従前、広告宣伝費については既存の案件や製品の認知度向上を目的としていたため、各報告セ
グメントに配分しておりましたが、今回のように将来の成果を期待したグループ全体の認知度向上を目的と
したCMについては、各報告セグメントには配分しないこととしました。当該CM費用は△71,196千円となって
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたTVCMを放送しました。従前、広告宣伝
費については既存の案件や製品の認知度向上を目的としていたため、各報告セグメントに配分しておりました
が、今回のように将来の成果を期待したグループ全体の認知度向上を目的としたCMについては、各報告セグメン
トには配分しないこととしました。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
製品事業 計
事業
一時点で移転される財及びサービス 1,320 6,775 8,095
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 3,177,213 352,291 3,529,505
顧客との契約から生じる収益 3,178,533 359,066 3,537,600
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,178,533 359,066 3,537,600
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション
製品事業 計
事業
一時点で移転される財及びサービス 2,860 10,431 13,291
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 3,990,795 349,153 4,339,948
顧客との契約から生じる収益 3,993,655 359,584 4,353,239
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,993,655 359,584 4,353,239
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 3円83銭 2円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
49,002 35,745
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
49,002 35,745
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,779,076 12,843,505
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円81銭 2円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 81,242 62,958
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラス
カイの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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