株式会社サーバーワークス 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーバーワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーバーワークス(E31580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社サーバーワークス
【英訳名】 Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 良
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 3,345,857 5,887,141 17,295,718
経常利益 (千円) 139,953 206,333 624,153
親会社株主に帰属する
(千円) 110,997 107,846 453,580
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 12,191 376,817 546,786
純資産額 (千円) 9,042,556 10,043,996 9,683,593
総資産額 (千円) 12,190,724 15,807,039 14,743,930
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.40 13.86 58.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.02 13.61 57.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.9 63.5 65.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)におけるわが国経済は、ウィズコロナの
もとで各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方で、世界的な金融引締めやウクライナ
情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリ
スクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は急速に成長をしておりますが、その背景には、新型コロナウ
イルス感染症の拡大によるテレワークの急速な普及に加え、業務効率化や顧客サービス・顧客サポートの向上、顧
客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化の推
進、また、IoT(注３)やAI(注４)などの技術が進化したことによるデータ収集や処理・分析など、様々な分野でクラ
ウド技術やクラウドサービスを活用することが急速に増加していることが要因として挙げられます。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注５)」)が、技術の進化と
イノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大していますが、追
随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れ
ることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービ
スの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に
関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡
大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は5,887,141千円 (前年同四半期比 76.0％増 )、 営業
利益は165,066千円 (前年同四半期比 11.3％増 )、 経常利益は206,333千円 (前年同四半期比 47.4％増 )、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は107,846千円 (前年同四半期比 2.8％減 )となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません
が、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴
い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、 売上高は405,629千円 (前年同四半期比 192.6％増 )となり
ました。
(リセール)
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注６)が堅調に推移すると
ともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェア
のライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、 売上高は5,131,450千円 (前年同四半
期比 76.7％増 )となりました。
(MSP(注７))
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注８)の浸透により、大型顧客や案
件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが
増えております。以上の結果、 売上高は346,655千円 (前年同四半期比 14.4％増 )となりました。
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(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、 売上高は3,406千円 (前年同四半期比 786.4％増 )となりました。
〔用語解説〕
(注１) デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセ
スやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組
みのことを指します。
(注２) オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合し
て、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。
(注３) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中
に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に
行うことを意味します。
(注４) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。
従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注５) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,
Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサー
ビス群の総称であります。
(注６) ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であ
ります。
(注７) MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネット
ワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(注８) SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた
取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける
能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 11,456,527千円 となり、前連結会計年度末に比べて 623,201千
円増加 しました。これは主に、短期貸付金が 1,048,125千円増加 、前渡金が 283,995千円増加 、売掛金及び契約資産
が 99,885千円増加 した一方で、現金及び預金が 763,430千円減少 したことによるものであります。また、固定資産は
4,350,512千円 となり、前連結会計年度末に比べて 439,908千円増加 しました。これは主に、投資有価証券が 486,149
千円増加 したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は 5,763,043千円 となり、前連結会計年度末に比べて 702,706千円増加
しました。これは主に、契約負債が 584,756千円増加 、買掛金が 180,763千円増加 、繰延税金負債が 124,065千円増加
した一方で、未払法人税等が 94,505千円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 10,043,996千円 となり、前連結会計年度末に比べて 360,402千円増
加 しました。これは主に、利益剰余金が 80,702千円増加 、その他有価証券評価差額金が 281,112千円増加 した一方
で、非支配株主持分が 12,141千円減少 したことによるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月14日)
( 2023年５月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 7,795,522 7,795,522
ける標準となる株式であ
(プライム市場)
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 7,795,522 7,795,522 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプ
ション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(千円) (千円)
(株) (千円)
(株) (千円)
2023年３月１日～
42,016 7,795,522 5,414 3,240,630 5,414 3,230,630
2023年５月31日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,442 おける標準となる株式であります。
7,744,200
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 8,806
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,753,506 ― ―
総株主の議決権 ― 77,442 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区揚場町１番
株式会社サーバーワーク 500 － 500 0.00
21号
ス
計 ― 500 － 500 0.00
(注) 上記には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,652,391 4,888,960
売掛金及び契約資産 2,959,720 3,059,605
前渡金 2,034,204 2,318,199
短期貸付金 － 1,048,125
その他 188,271 142,909
△ 1,260 △ 1,273
貸倒引当金
流動資産合計 10,833,326 11,456,527
固定資産
有形固定資産 58,756 60,806
無形固定資産
のれん 1,049,529 1,002,247
113,807 116,166
その他
無形固定資産合計 1,163,336 1,118,414
投資その他の資産
投資有価証券 2,518,745 3,004,894
関係会社株式 95,528 94,614
破産更生債権等 － 1,877
その他 74,236 71,782
－ △ 1,877
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,688,510 3,171,291
固定資産合計 3,910,604 4,350,512
資産合計 14,743,930 15,807,039
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,780,494 2,961,258
未払法人税等 166,486 71,981
契約負債 1,278,478 1,863,234
賞与引当金 88,065 98,439
役員賞与引当金 8,530 －
受注損失引当金 39,897 13,767
452,513 384,426
その他
流動負債合計 4,814,466 5,393,108
固定負債
繰延税金負債 231,560 355,625
14,310 14,310
資産除去債務
固定負債合計 245,870 369,935
負債合計 5,060,337 5,763,043
純資産の部
株主資本
資本金 3,235,215 3,240,630
資本剰余金 3,225,941 3,231,355
利益剰余金 2,472,391 2,553,093
△ 2,386 △ 2,485
自己株式
株主資本合計 8,931,162 9,022,594
その他の包括利益累計額
732,149 1,013,261
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 732,149 1,013,261
非支配株主持分 20,281 8,140
純資産合計 9,683,593 10,043,996
負債純資産合計 14,743,930 15,807,039
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 3,345,857 5,887,141
売上原価 2,883,600 5,115,533
売上総利益 462,257 771,607
314,008 606,541
販売費及び一般管理費
営業利益 148,248 165,066
営業外収益
受取配当金 8,300 8,225
持分法による投資利益 1,012 －
為替差益 － 45,233
1,783 11,043
その他
営業外収益合計 11,096 64,501
営業外費用
持分法による投資損失 － 913
投資事業組合運用損 7,525 21,723
為替差損 11,412 －
453 597
その他
営業外費用合計 19,392 23,234
経常利益 139,953 206,333
特別損失
※ 49,100
－
特別功労金
特別損失合計 － 49,100
税金等調整前四半期純利益 139,953 157,233
法人税等 54,548 61,528
四半期純利益 85,404 95,705
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25,593 △ 12,141
親会社株主に帰属する四半期純利益 110,997 107,846
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 85,404 95,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97,596 281,112
△ 97,596 281,112
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 12,191 376,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,401 388,959
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25,593 △ 12,141
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社トップゲートについては同日現在の財務諸表を使
用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を
２月末日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年２月28日までの２か月分
の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 また、この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間
においては、2023年３月１日から2023年５月31日までの３か月間を連結しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年５月31日 )
( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額 750,000 千円 750,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 750,000 750,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別功労金
当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社トップゲートの代表取締役であった西海
孝氏の退任に伴い 、 在任中の労に報いるため支給する ものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 15,512 千円 15,954 千円
のれんの償却額 － 28,369
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
2022年６月30日に行われた株式会社トップゲートの取得において、将来の 一定期間の業績の達成に応じて、条件
付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約となっておりましたが 、当第１四半期連結会計期間において、株
式会社トップゲートの代表取締役であった西海孝氏の退任に伴い、 条件付取得対価（アーンアウト対価）は発生し
ないこととなりました 。そのため、取得の対価の変動はなく、追加的なのれんは発生しません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日
（自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ）
至 2023年５月31日 ）
クラウドインテグレーション 138,620 405,629
リセール 2,903,752 5,131,450
MSP 303,099 346,655
その他 384 3,406
顧客との契約から生じる収益 3,345,857 5,887,141
外部顧客への売上高 3,345,857 5,887,141
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
14円40銭 13円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 110,997 107,846
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
110,997 107,846
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,709,144 7,778,981
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円02銭 13円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 205,982 145,953
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
バーワークスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日か
ら2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークス及び連結子会社の2023年５月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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