株式会社セラク 四半期報告書 第36期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社セラク(E32397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社セラク
【英訳名】 SERAKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮崎 龍己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 経営管理本部長 小関 智春
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 経営管理本部長 小関 智春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
13,123,005 15,467,877 17,859,101
売上高 （千円）
1,132,943 1,844,558 1,434,021
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
717,507 1,194,997 966,159
（千円）
期）純利益
716,632 1,192,048 969,257
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,265,039 6,592,377 5,519,152
純資産額 （千円）
9,682,326 11,315,767 9,620,428
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
51.53 85.52 69.36
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
51.24 69.00
（円） －
（当期）純利益金額
54.3 58.2 57.3
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
18.62 24.29
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当第３四半期連結累計期間」の「２ 報告セグ
メントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する
中で、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギーや
原材料価格の高騰等によるインフレ懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、AI、IoT等の先端技術の普及やクラウドシフ
トを背景にDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みが進んでおり、企業のIT投資需要は引き続
き堅調に推移するものと見込まれます。最適なITインフラが企業の経営戦略を支える重要な役割を担っており、こ
れら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の必要性が更に高まっております。
このような環境の下、当社グループでは良質なエンジニアの育成や社内エンジニアのDXシフト等によるサービス
の価値向上に取り組むほか、ビジネスパートナーリソースの活用も含め、ITシステムやDXの社会実装と運用を担う
「デジタルインテグレーター」として、多種多様な顧客ニーズに応えられる体制作りを強化してまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は15,467,877千円（前年同期比17.9％増）、営業利益は1,638,096千円
（前年同期比135.6％増）、経常利益は1,844,558千円（前年同期比62.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,194,997千円（前年同期比66.5％増）となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下のとおりであります。
当社は、これまでサービス内容や契約形態別に組織を分け事業運営を行ってまいりましたが、クラウド技術の進
化と共に既存のSI領域と新しいDX領域の技術を明確に区別することが難しくなってきたことや横断的な技術サービ
スを必要とする案件の増加に対応するため、組織改編を行いました。エンジニアリソースを横断的に活用すること
で、多種多様な顧客ニーズに応えられる体制としており、この組織改編と共にセグメントの変更を行っておりま
す。
当第３四半期連結会計期間より、従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメー
ション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分より、「システムインテ
グレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」を統合して「デジタルインテグレーション事
業」とし、「デジタルインテグレーション事業」「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」
の３区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で比較しております。
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① デジタルインテグレーション事業
デジタルインテグレーション事業においては、ITインフラソリューションとしてITシステムの構築・運用・保
守を手掛けるほか、IoTクラウドサポートセンターでは24時間365日体制でクラウドインフラやIoTサービスの運
用を提供し、企業のICT環境のクラウド化を幅広く支援しております。その他、クラウドシステムの運用・定着
化領域として、統合人事システム「COMPANY」の導入・定着化支援をはじめ、株式会社セラクＣＣＣにおいて
は、Salesforceの定着化支援を軸としたカスタマーサクセスソリューションサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、ITシステムの構築運用、クラウド基盤への移行や24時間365日対応の
マネージドサービスを中心とした底堅いIT投資需要のもと、更なる取引拡大に取り組みました。また、株式会社
セラクＣＣＣにおきましては、新規顧客開拓に注力したほか、採用や社内エンジニアのDXシフトによる
Salesforceエンジニアの育成・創出、MA（マーケティングオートメーション）ツールやBI（ビジネスインテリ
ジェンス）ツールなどSalesforceと連携する製品を扱える人材の育成に注力し、エンジニアの付加価値向上に努
めました。また、未経験エンジニアの即戦力化を可能とする「現場環境を完全再現した実機研修プロジェクト
ルーム」を活用した育成に注力しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は14,747,376千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は
1,609,355千円（前年同期比113.1％増）となりました。
② みどりクラウド事業
みどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラ
ウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリュー
ションサービスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きソリューションサービスの受注拡大に注力するほか、2023年
３月には、青果流通の現場にバーコードやクラウドシステムなどを用いたデジタル技術を導入する「みどりクラ
ウド らくらく出荷」をリリースいたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は296,519千円（前年同期比17.6％増）、セグメント損失は20,596千円
（前年同期はセグメント損失47,472千円）となりました。
③ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社セラクビジネスソリューションズでの
3DCAD分野の技術、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術、通信建設及び情報通信に関する技術を提供し
ております。
当第３四半期連結累計期間においては、CADエンジニアの採用・育成に注力いたしました。安定した稼働率や
新しい技術領域での案件獲得が図られたことにより、売上高は堅調に推移いたしました。引き続き各領域での案
件獲得が期待され、教育によるエンジニアの付加価値向上や地理的展開を図りつつ、企業規模を拡大させてまい
ります。
これらの結果、当セグメントの売上高は464,240千円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は42,946千円
（前年同期はセグメント損失12,521千円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,695,338千円増加し11,315,767千
円となりました。これは主に、現金及び預金が1,279,010千円、繰延税金資産が175,777千円、保険積立金が83,126
千円、仕掛品が56,554千円、敷金及び保証金が50,680千円、流動資産「その他」が40,911千円増加したことなどに
よるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ622,113千円増加し4,723,389千円と
なりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が450,000千円、賞与引当金が369,945千円、長期借入金が
150,000千円減少したものの、未払金が1,194,118千円、未払法人税等が340,511千円、未払消費税等が56,971千円
増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,073,224千円増加し6,592,377千
円となりました。これは主に、利益剰余金が1,074,994千円増加したことによるものであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,687千円であります。なお、当第３四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,376,000
計 49,376,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月31日） （2023年７月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
13,988,400 13,988,400
普通株式
プライム市場 ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
13,988,400 13,988,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 13,988,400 － 307,006 － 219,156
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
13,981,000 139,810
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
13,988,400
発行済株式総数 － －
139,810
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿七
100 100 0.00
株式会社セラク －
丁目５番25号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
5,658,860 6,937,870
現金及び預金
2,336,637 2,350,456
売掛金及び契約資産
29,306 85,860
仕掛品
56,714 59,924
原材料
180,212 221,124
その他
△ 1,655 △ 1,027
貸倒引当金
8,260,076 9,654,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
158,670 176,306
建物（純額）
40,058 43,411
工具、器具及び備品（純額）
8,590 6,457
その他
207,318 226,176
有形固定資産合計
無形固定資産
6,843
のれん －
1,279 922
ソフトウエア
1,662 1,662
その他
9,785 2,585
無形固定資産合計
投資その他の資産
118,340 109,030
投資有価証券
449,378 625,155
繰延税金資産
241,783 292,463
敷金及び保証金
292,290 375,417
保険積立金
41,454 30,729
その他
1,143,248 1,432,796
投資その他の資産合計
1,360,352 1,661,558
固定資産合計
9,620,428 11,315,767
資産合計
負債の部
流動負債
159,590 173,735
買掛金
600,000 150,000
１年内返済予定の長期借入金
1,251,202 2,445,320
未払金
244,557 585,069
未払法人税等
408,820 465,792
未払消費税等
912,916 542,971
賞与引当金
896
受注損失引当金 －
250,915 244,250
その他
3,828,899 4,607,139
流動負債合計
固定負債
150,000
長期借入金 －
113,074 108,627
退職給付に係る負債
9,302 7,623
その他
272,376 116,250
固定負債合計
4,101,275 4,723,389
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
306,232 307,006
資本金
503,982 504,756
資本剰余金
4,700,243 5,775,237
利益剰余金
△ 199 △ 199
自己株式
5,510,259 6,586,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 61
その他有価証券評価差額金
3,908 977
退職給付に係る調整累計額
3,987 1,038
その他の包括利益累計額合計
4,906 4,537
新株予約権
5,519,152 6,592,377
純資産合計
9,620,428 11,315,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
13,123,005 15,467,877
売上高
10,180,071 11,498,441
売上原価
2,942,934 3,969,435
売上総利益
2,247,705 2,331,339
販売費及び一般管理費
695,229 1,638,096
営業利益
営業外収益
1,200 1,206
受取利息
434,964 197,940
助成金収入
4,329 9,320
その他
440,494 208,467
営業外収益合計
営業外費用
2,780 2,005
支払利息
2,780 2,005
営業外費用合計
1,132,943 1,844,558
経常利益
特別利益
368
－
新株予約権戻入益
368
特別利益合計 －
特別損失
124
固定資産除却損 －
5,996 9,284
投資有価証券評価損
6,121 9,284
特別損失合計
1,126,822 1,835,642
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 565,961 815,120
△ 156,647 △ 174,475
法人税等調整額
409,314 640,644
法人税等合計
717,507 1,194,997
四半期純利益
717,507 1,194,997
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
717,507 1,194,997
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 997 △ 18
122
△ 2,931
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 874 △ 2,949
716,632 1,192,048
四半期包括利益
（内訳）
716,632 1,192,048
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 35,727千円 28,798千円
のれんの償却額 6,843千円 6,843千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月25日
普通株式 77,852 5.60 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月25日
普通株式 120,003 8.60 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額（注１） 算書計上額
デジタルインテグ 機械設計
みどりクラウド 合計 （注２）
レーション エンジニア
リング
売上高
外部顧客への売上高
12,472,851 252,222 397,931 13,123,005 － 13,123,005
セグメント間の内部売上高
－ － 17,139 17,139 △ 17,139 －
又は振替高
計 12,472,851 252,222 415,070 13,140,144 △ 17,139 13,123,005
セグメント利益又はセグメン
755,223 △ 47,472 △ 12,521 695,229 － 695,229
ト損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△17,139千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
デジタルインテグ 機械設計 （注１、２）
みどりクラウド 合計
（注３）
レーション エンジニア
リング
売上高
外部顧客への売上高 14,747,376 296,519 423,981 15,467,877 － 15,467,877
セグメント間の内部売上高
－ － 40,259 40,259 △ 40,259 －
又は振替高
計 14,747,376 296,519 464,240 15,508,137 △ 40,259 15,467,877
セグメント利益又はセグメン
1,609,355 △ 20,596 42,946 1,631,706 6,390 1,638,096
ト損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△40,259千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額6,390千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営
業外収益の消去差異等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、これまでサービス内容や契約形態別に組織を分け事業運営を行ってまいりましたが、クラウド技術
の進化と共に既存のSI領域と新しいDX領域の技術を明確に区別することが難しくなってきたことや横断的な技
術サービスを必要とする案件の増加に対応するため、組織改編を行いました。エンジニアリソースを横断的に
活用することで、多種多様な顧客ニーズに応えられる体制としており、この組織改編と共にセグメントの変更
を行っております。
当第３四半期連結会計期間より、従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォー
メーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分より、「システ
ムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」を統合して「デジタルインテグ
レーション事業」とし、「デジタルインテグレーション事業」「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジ
ニアリング事業」の３区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルインテグ みどり 機械設計エンジニア
レーション クラウド リング
売上高
一定期間にわたり移転される財
11,537,313 174,115 397,931 12,109,360
又はサービス
一時点で移転される財又はサー
935,538 78,106 － 1,013,645
ビス
顧客との契約から生じる収益 12,472,851 252,222 397,931 13,123,005
外部顧客への売上高 12,472,851 252,222 397,931 13,123,005
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
デジタルインテグ みどり 機械設計エンジニア
レーション クラウド リング
売上高
一定期間にわたり移転される財 13,490,048 192,895 423,981 14,106,924
又はサービス
一時点で移転される財又はサー
1,257,328 103,624 － 1,360,952
ビス
顧客との契約から生じる収益 14,747,376 296,519 423,981 15,467,877
外部顧客への売上高
14,747,376 296,519 423,981 15,467,877
（注）報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当第３四半期連結累計期間」の「２ 報
告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 51円53銭 85円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 717,507 1,194,997
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
717,507 1,194,997
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,923,466 13,973,527
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 51円24銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 78,192 －
第３回新株予約権及び第４回
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権については、2022
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － 年12月31日をもって権利行使
事業年度末から重要な変動があったものの概要 期間満了により失効しており
ます。
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社セラク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清野 竜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラク
の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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