プライム・ストラテジー株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プライム・ストラテジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プライム・ストラテジー株式会社(E38367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 プライム・ストラテジー株式会社
【英訳名】 PRIME STRATEGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目２番２号小川ビル１０階
【電話番号】 03-6551-2995
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 城塚 紘行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目２番２号小川ビル１０階
【電話番号】 03-6551-2995
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 城塚 紘行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第２四半期 第20期
連結累計期間
自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
440,485 770,988
売上高 （千円）
138,051 291,774
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
96,000 197,569
（千円）
四半期（当期）純利益
96,421 202,459
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,209,098 333,984
純資産額 （千円）
1,529,030 729,110
総資産額 （千円）
30.37 69.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.31
（円） －
（当期）純利益
79.1 45.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
77,871 246,633
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 19,417 △ 12,962
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
730,677 32,819
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,348,196 558,684
（千円）
（期末）残高
第21期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年３月１日
会計期間
至 2023年５月31日
15.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年８月30日開催の取締役会決議により、2022年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については 、 第20期は潜在株式は存在するものの 、 当社株式は非上場で
あり 、 期中平均株価が把握できないため 、 記載しておりません 。
４．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2023年２月22日に東京証券取
引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第23期第２四半期連結会計期間末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第20期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,458,341千円となり、前連結会計年度末に比べ791,666千円増
加いたしました。これは主に、新株発行等により現金及び預金が789,512千円増加したことによるものでありま
す。固定資産は70,689千円となり、前連結会計年度末に比べ8,254千円増加いたしました。これは主に、投資その
他の資産が10,657千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,529,030千円となり、前連結会
計年度末に比べ799,920千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は187,053千円となり、前連結会計年度末に比べ51,627千円減少
いたしました。これは主に、未払法人税等が37,976千円減少したことによるものであります。固定負債は132,879
千円となり、前連結会計年度末に比べ23,566千円減少いたしました。これは長期借入金が23,566千円減少したこと
によるものであります。この結果、負債合計は319,932千円となり、前連結会計年度末に比べ75,193千円減少いた
しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,209,098千円となり 、 前連結会計年度末に比べ875,114千円
増加いたしました 。 これは主に、新株発行により資本金が389,394千円、資本剰余金が389,394千円増加したことに
よるものであります 。 この結果 、 自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末は45.8％）となりました 。
(2）経営成績の状況
わが国経済は、国内の旺盛な需要により高い成長が続く傾向にあります。23年1-3月期の実質GDPは、前期比
+0.7％（年率+2.7％）と、大きくプラス成長となり、また日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を連日のように
更新いたしました。このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間においても引き続き着実な成長が見
込まれます。
当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、経済産業省の推進するデジタルトランスフォーメー
ション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。政府情報システムの構築・整備にお
いては、クラウドサービスの利用を「第１候補（デフォルト）」とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」が
方針とされております。デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業
務の効率化を目的として、クラウドサービスを優先的に採用する「クラウドファースト戦略」を実行する企業が
増加しており、2022年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比29.8％増の2兆1,594億円となる見
込みです。また、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は20.8％で推移
し、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の4兆2,795億円になるとIDCは予測しています。（出所：IDCJapan株式
会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、 2022年～ 2026年」）また、技術動向としては
2022年11月30日にOpenAIにより発表されたChatGPTを始めとするAIのモデルの１つである大規模言語モデル
（LLM）が注目され、第四次産業革命を迎えると言われています。
このような経営環境のもと、当社グループは、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化
ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行う
KUSANAGIマネージドサービスの拡大を図るとともに、AI技術のさらなる活用に向けての研究開発を行ってまいり
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高440,485千円、営業利益159,145千円、経常利益
138,051千円、親会社株主に帰属する四半期純利益96,000千円となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下 「 資金 」 という。）は 、 前連結会計年度末よ
り789,512千円増加して1,348,196千円となりました 。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とその要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は77,871千円となりました 。 これは主に 、 税金等調整前四半期純利益137,999千
円によるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は19,417千円となりました 。 これは主に 、 敷金の差入による支出17,625千円によ
るものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は730,677千円となりました 。 これは主に、株式発行による収入778,789千円に
よるものです 。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,400千円であります 。
なお 、 当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において 、 経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません 。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（定期建物賃貸借契約）
当社は、2023年４月13日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議
し、2023年４月18日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本社所在地
東京都千代田区一番町８番地 住友不動産一番町ビル１階
２．移転時期
2024年３月19日（予定）
３．移転理由
（１）会社の成長に伴い、将来的に従業員が増えることが予測されるため
（２）社内コミュニケーションを改善し、チーム間の連携を強化するため
（３）新たな広いオフィスに移転することにより、会社のブランドイメージを向上させ、採用を有利にするため
（４）当社得意先とのより一層の関係強化を図るため
（業務提携契約）
当社は、2023年４月13日開催の取締役会において、GMOインターネットグループ株式会社との間で業務提携契約を
締結することについて決議を行い、2023年４月28日付で締結いたしました。契約の内容は次のとおりであります。
相手方の名称 契約の内容 契約締結日 契約期間
・当社の有する登録商標［「WEXAL」「Page
Speed Technology」］の国内の共用レンタル
サーバー領域における独占的な利用許諾、及び
国際出願済み特許［「ウェブコンテンツの自動
ＧＭＯインターネッ 2023年５月１日から
2023年４月28日
表示制御方法」および「ウェブコンテンツの自
トグループ株式会社 2024年４月30日まで
動高速表示制御方法」］の国内の共用レンタル
サーバー領域における独占的な使用実施
・広告宣伝、ＧＭＯインターネットグループに
よる事例許諾等による相互のブランド力の向上
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,459,000 3,459,000
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
3,459,000 3,459,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年３月23日
145,000 3,459,000 92,713 429,394 92,713 389,394
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,278.80円
資本組入額 639.40円
割当先 株式会社SBI証券
（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,447,800 41.85
中村 けん牛 東京都千代田区
646,400 18.68
中村 八千代 東京都千代田区
東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グ
116,000 3.35
株式会社エアトリ
リーンヒルズMORIタワー１９階
73,000 2.11
石原 広文 東京都渋谷区
51,600 1.49
大島 義裕 神奈川県川崎市高津区
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１
46,900 1.35
日本証券金融株式会社
０号
42,900 1.24
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
42,500 1.22
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
東京都千代田区麴町１丁目４ 37,200 1.07
株式会社イントラスト
東京都品川区上大崎３丁目１－１号 目
37,200 1.07
フィンテックグローバル株式会社
黒セントラルスクエア１５階
2,541,500 73.48
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は42,500株であり
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,457,800 34,578
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,459,000
発行済株式総数 － －
34,578
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、31株含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期報
告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役 中村 けん牛 2023年６月１日
代表取締役社長 取締役 渡部 直樹 2023年６月１日
取締役副社長 取締役 相原 知栄子 2023年６月１日
取締役副社長 取締役 池宮 紀昭 2023年６月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
558,684 1,348,196
現金及び預金
77,192 74,348
売掛金
396 106
仕掛品
29,185 32,799
前払費用
1,059 11
未収入金
157 2,878
その他
666,675 1,458,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,811 1,811
建物及び構築物
△ 664 △ 754
減価償却累計額
1,147 1,056
建物及び構築物（純額）
7,377 6,979
工具、器具及び備品
△ 6,674 △ 6,499
減価償却累計額
703 480
工具、器具及び備品（純額）
1,850 1,536
有形固定資産合計
無形固定資産
14,781 10,728
ソフトウエア
17,118 19,082
その他
31,899 29,810
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,453 11,520
長期前払費用
7,220 7,220
繰延税金資産
3,010 20,600
その他
28,683 39,341
投資その他の資産合計
62,434 70,689
固定資産合計
729,110 1,529,030
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
21,675 17,121
買掛金
54,844 50,738
１年内返済予定の長期借入金
30,689 27,596
未払費用
79,984 42,007
未払法人税等
15,458 32,166
契約負債
36,029 17,423
その他
238,680 187,053
流動負債合計
固定負債
156,445 132,879
長期借入金
156,445 132,879
固定負債合計
395,125 319,932
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 429,394
資本金
134 389,529
資本剰余金
288,804 384,804
利益剰余金
－ △ 96
自己株式
328,938 1,203,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,045 5,467
為替換算調整勘定
5,045 5,467
その他の包括利益累計額合計
333,984 1,209,098
純資産合計
729,110 1,529,030
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
440,485
売上高
140,007
売上原価
300,477
売上総利益
※ 141,331
販売費及び一般管理費
159,145
営業利益
営業外収益
2
受取利息
23
為替差益
25
営業外収益合計
営業外費用
641
支払利息
20,342
上場関連費用
135
その他
21,119
営業外費用合計
138,051
経常利益
特別損失
51
固定資産除却損
51
特別損失合計
137,999
税金等調整前四半期純利益
41,999
法人税等
96,000
四半期純利益
96,000
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
96,000
四半期純利益
その他の包括利益
421
為替換算調整勘定
421
その他の包括利益合計
96,421
四半期包括利益
（内訳）
96,421
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
137,999
税金等調整前四半期純利益
4,314
減価償却費
51
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 2
641
支払利息
20,342
上場関連費用
2,908
売上債権の増減額（△は増加）
289
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,556
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,602
6,932
長期前払費用の増減額（△は増加）
1,047
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,270
△ 4,608
その他
158,487
小計
2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 641
△ 79,976
法人税等の支払額
77,871
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 1,792
△ 17,625
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 27,672
上場関連費用の支出 △ 20,342
778,789
株式の発行による収入
△ 96
自己株式の取得による支出
730,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
379
現金及び現金同等物に係る換算差額
789,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
558,684
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,348,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については 、 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
役員報酬 34,294 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 1,348,196千円
現金及び現金同等物 1,348,196
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所により上場承認を受け、2023年２月22日に東京証券取引所スタンダード
市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年２月21日を払込期日とする有償一般募集（ブック
ビルディング方式による募集）による新株式発行464,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
296,681千円増加しております。
また、2023年３月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による
新株式発行145,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ92,713千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が429,394千円、資本剰余金が389,529千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります 。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
一時点で移転される財又はサービス（注） 68,000千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 372,484
顧客との契約から生じる収益 440,485
その他の収益 －
外部顧客への売上高 440,485
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソ
フトウエアについては 、 代替的な取扱いを適用し 、 一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載して
おります 。
主要なサービス毎の収益の分解情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
KUSANAGI マネージドサービス
309,219千円
クラウドインテグレーションサービス 68,000
ライセンス販売 63,264
顧客との契約から生じる収益 440,485
その他の収益 －
外部顧客への売上高 440,485
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 30円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 96,000
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 96,000
普通株式の期中平均株式数（株） 3,160,713
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 230,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か －
ら重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2023年２月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
プライム・ストラテジー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプライム・スト
ラテジー株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日
から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プライム・ストラテジー株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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